市長提案説明（令和4年12月市議会定例会義）

　　●日時：令和4年12月1日（木曜日）

　　●場所：議場

市職員の不祥事について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市職員の不祥事についてご報告申し上げます。
　平成29年度の農地中間管理事業において農地所有者の法定相続人からの同意を得ることなく貸出の手続きを行った元臨時職員が、先月10日、有印私文書偽造・同行使の罪で有罪判決を受けました。
　改めて、被害に遭われた方はもとより、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、また市政に対する信頼を失墜させる事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
　今般の事態を重く受け止め、関係職員について厳正に対処するとともに、再びこのような事態を起こすことのないよう改善策を講じたところであります。引き続き、職員に対し、公務員としての倫理と綱紀粛正を徹底し、再発防止に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症と物価高騰の対策について

　次に、市政の近況について申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　本市の感染状況は、第7波後の底となった10月初めから拡大を続け、人口10万人当たりの1週間の新規陽性者数は、現在、10月初めと比較し約5倍にも増加し、第8波に入っております。
　保育所・幼稚園の休園、学校の学級閉鎖や高齢者施設等のクラスターは、第7波のピーク時と同等以上に生じており、高齢者の感染増により、市内の確保病床使用率は7割を超える状況になっております。
救急搬送困難事例が増加し、医療従事者の不足により診療体制を縮小する医療機関も生じるなど、医療提供体制の負荷が急激に高まっております。
　第8波に先んじ、市では、陽性者の全数届出の見直しに伴う業務体制の整備を行うとともに、高齢者施設や障がい者施設に対し、現地指導、感染対策動画の配信や研修会の実施、不足している医療資材や抗原検査キットの配布を行うなど感染対策を強化してまいりました。
　今後、年末年始の活動活発化に伴う感染拡大とインフルエンザとの同時流行が懸念され、医療が一層ひっ迫する惧れがあります。
　このため、12月中旬からは保健所への職員応援体制を再整備し、高齢者等の積極的疫学調査等の対応を強化いたします。また、年末年始や休日の臨時発熱外来の体制を整え、福島薬剤師会による市独自の土日・祝日の無料検査を年末にも実施するなど、年末年始の医療・検査体制を確保してまいります。
　なお、医療機関での検査や入院体制の強化に要する経費については、今回提出の補正予算に計上しております。
ワクチン接種については、年末年始の感染拡大に備え、感染予防効果が期待されるオミクロン株対応ワクチンを、年末までに接種を終えられるよう、個別接種と政策的集団接種で促進し、接種体制の確保を図っております。
　オミクロン株対応ワクチンは、9月27日より、重症化リスクの高い方やエッセンシャルワーカー等から順に接種を開始し、その後、接種間隔が3か月に短縮されたことから、5回目の対象となる60歳以上の方などにも接種を進めています。
　また、事業所連携による予約支援で高齢者にも接種を受けやすい環境を整備するとともに、若年層や働く世代へは、事業所や大学と連携した集団接種、夜間接種や予約不要の接種などの政策的集団接種により、促進を図っており、11月30日現在、全人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率は25.2％となっております。
　新たに生後6か月から4歳の乳幼児が接種対象となり、11月9日から接種を開始しました。小児接種と併せて、接種体制の拡充を図っております。
　インフルエンザワクチンは、新型コロナワクチンとの同時接種が可能です。インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者、子ども、妊婦のインフルエンザの予防接種費用を助成し、接種促進を図っております。
　一方、市民生活と地域経済の状況は、長引くコロナ禍に加えて、原油価格高騰や急激な円安による物価上昇の加速化により、厳しさを増しています。
　これまでに予算措置した支援策のうち、第4弾ふくしま市民生活エールクーポンは、住民税非課税世帯へ追加分も配付し、10月31日までに約9億5,000万円分が利用されております。住民税非課税世帯への1世帯当たり4,000円の緊急支援給付金は、11月30日現在、23,204世帯に支給いたしました。
　国の対策による1世帯当たり50,000円の物価高騰緊急支援給付金は、11月30日現在、対象世帯の33％、8,658世帯に支給し、家計急変世帯は11月14日より申請受付を開始し支給の準備を進めております。
　生活支援分を手厚くした第5弾エールクーポンと9,000円分を贈呈する子育て・マタニティエールクーポンは、引換券等を順次発送しており、本日より利用を開始いたしました。
　新型コロナの感染収束はまだまだ見通せませんが、市民の皆さまのご協力のもと、感染防止対策を徹底し、医療提供体制の確保に努めながら、「ウィズコロナ」で社会経済活動が継続・拡大できるよう対策を進めてまいります。

災害対策の強化について

　次に、災害対策の強化については、9月30日、余目地区町会連合会と避難所運営に関する協定を締結しました。同連合会からの申し出により実現したもので、地域住民が指定避難所を開設・運営する初めての取組となります。10月27日には、動物愛護ボランティアに初めて参加いただき、ペット同伴避難所運営にかかる実地研修と防災訓練を行いました。市民の防災力については、楽しみながら防災について学ぶことができる防災体験パッケージを学校から企業、地域へと展開しており、来月にはオンライン防災運動会を開催するなど、その強化を図ってまいります。
　広域的な取組としては、11月2日、道の駅ふくしまで、初となる広域防災訓練を実施しました。災害協定企業等の参加により、EV急速充電、ドローンによる映像配信、支援物資配送、地下貯水タンクからの給水等を行い、その後、桑折町と二本松市へ出動し、応援訓練を行いました。
　雪害への対策については、凍結防止剤散布機や市民への除雪用具貸出しの充実を図るとともに、昨冬の大雪対応の検証を踏まえ「除雪対応マニュアル」を策定しました。市民共創による除雪、初動重視の体制確保、的確な情報伝達など、具体的な行動を定めております。11月24日には、東部地区雪かき隊と創設した除雪アダプト制度に基づく初の協定締結を行いました。
　災害対策の強化には、行政による公助ばかりでなく、自助・共助が欠かせません。今後も、市民や企業等の主体的な取組や協力をいただきながら、災害への安全・安心を高めてまいります。

救急医療の強化について

　次に、救急医療の強化については、県内初となる12誘導心電図伝送システムを3台の救急車に導入しました。11月29日までに75件の心電図データが搬送先の病院に伝送され、急性心筋梗塞を診断された患者には緊急手術等の治療が前倒しで行われ、良好な経過をたどるなど、高い効果が確認されました。急性心筋梗塞の死亡率が全国ワーストである本県の状況を踏まえ、常時使用する残りの救急車7台にも同システムを搭載すべく、補正予算を計上しております。

バリアフリーの推進について

　次に、バリアフリーの推進については、10月を本市独自のバリアフリー推進強化月間として取り組み、パートナーミーティングやいきいき！ふくし秋祭りの開催に加え、市内中学生が考案したキャッチフレーズによる普及活動を実施しました。
　また、まち歩き点検で確認した利用者目線の改善点を踏まえ、中心市街地地区と飯坂温泉地区のバリアフリー基本構想を年度内に策定する予定であります。「誰にでもやさしいまちふくしま」の実現に向け、ハード・ソフト・心のバリアフリーの取組を着実に進めてまいります。

健康づくりについて

　コロナ禍で健康づくりの取組が控えられている面があります。このため、11月12日、健都ふくしま創造市民会議を開催し、コロナ禍における地域の健康づくりや適しおの取組等について、活動報告と意見交換を行いました。福島駅周辺での受動喫煙防止の啓発活動や、地域間で競う健康づくりポイント事業も実施しており、市民・関係団体等と連携した、市民総ぐるみの健康づくりを推進いたします。

ゼロカーボンへの取組について

　次に、循環型社会の構築については、10月8日、民間企業と協力し小型家電と古着の無料回収イベントを開催しました。今月にはリユースサイトを運営する民間事業者と協定締結を予定しており、ごみ減量化に向けさらに取り組んでまいります。
　あぶくまクリーンセンターでは、10月より公募型プロポーザル方式により再整備の建設・運営事業者の募集を開始しました。余熱利用による発電を行うなど環境に配慮した施設として、令和10年4月の供用開始に向け準備を進めます。
　ゼロカーボンへの取組は加速化が求められます。街路灯のLED化については、計画を2年前倒しすることとし、所要額を補正予算に計上したところであります。

原発事故に伴う放射性物質への対応について

　次に、原発事故に伴う放射性物質への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設への輸送が完了し、放射線による環境影響を確認するため、9月に、学校や保育園、住民が集まる公共施設等、187箇所の放射線量調査を実施しました。すべての箇所で除染等を実施する基準値未満であることが確認できたことから、令和5年3月を目途に「汚染状況重点調査地域」の指定解除を進めてまいります。原子力災害対応の1つの節目となりますが、引き続き、風評被害払拭と復興を進めてまいります。

子育て支援について

　次に、子育て支援については、日本青年会議所が推進する運動の趣旨に賛同し、9月10日、ベビーファースト宣言を行いました。同運動は「子どものえがお条例」の理念に沿ったものであり、福島青年会議所と連携し、地域総ぐるみで子育て応援を充実してまいります。
　また、保健福祉センター前のふれあいパークに補正予算で遊具を設置するほか、本市職員でフードドライブを実施し、10月2日、食料品624点、約500kgを福島市子ども食堂NETに提供しました。職員による2回目も進行中であり、今後、企業・団体等の協力もいただきながら、イベント等でフードドライブを実施して子ども食堂に定期的な支援を継続し、地域・事業者との共創で子どもの育ちを支援してまいります。

教育の充実について

　次に、教育の充実については、9月13日、一人一台端末を活用した全市一斉オンライン授業を実施しました。各学校における普段の授業での日常的な端末利用に加え、年一度実施するもので、引き続き、オンライン授業の熟度を高めてまいります。
　また、補正予算を計上して、算数の図形学習に効果的な木製タングラムを整備し、ICTとリアル、それぞれの工夫を凝らしながら、学習の充実を図るほか、公立夜間中学の改修設計を行い、令和6年4月の開校に向け準備を進めてまいります。

鳥インフルエンザについて

　11月28日、伊達市の養鶏場で、県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが確認され、約1万4,000羽が殺処分されました。半径10km圏内の農場には搬出制限等の措置がとられ、本市では、29日、県の要請に応じて応援職員11名を派遣し消毒作業等に協力いたしました。市内養鶏場への搬出制限等はありませんが、市民にも協力を呼びかけて、野鳥の監視を強化し、感染拡大防止に努めるとともに、風評を生じさせないよう、冷静な対応をお願いする情報発信を行っているところであります。

農産物の販売拡大について

　次に、農産物の販売拡大については、私としては初の秋季トップセールスを阪神地区や豊橋市で行い、ナシ、リンゴなど「くだものの宝石箱」としての魅力を強くアピールしました。夏の観光プロモーション「ピーチホリデイ」に続いて、10月中旬からは「アップルホリデイ」を企画し、リンゴ商品を提供する飲食店等をめぐるシールラリーなどを展開しております。
　また、多様なくだもの等を盛り合わせたアソートボックスのブランド化に取り組むことにいたしました。小家族化や嗜好の多様化など市場の変化に対応して、販売拡大を図ってまいります。

公設卸売市場について

　次に、福島市公設卸売市場については、開設50周年を迎え、11月2日、記念式典を行いました。流通構造の変化や施設の老朽化等に対応するため、今年度新たに市場経営戦略や再整備基本計画を策定いたします。安全安心で機能的な市場運営を目指し、再整備の取組を加速いたします。

地域産業の振興について

　次に、地域産業の振興については、9月27日、製造業の後継者を育成する「ものづくり夢創塾」を開催しました。著名な講師の講義のほか、後継者同士のネットワーク構築や異業種間の交流により、マネジメント能力や経営革新のノウハウを学ぶ機会を提供しております。
　10月には、高等職業訓練校を旧立子山中学校に移転・開設しました。地域の皆さまに多数参加いただきながら、訓練校の技能まつりやイベントを開催し、地域活性化にも貢献しています。以前よりも広く充実した環境で優れた人材を育成し、地場産業の振興を図ってまいります。

新規創業の推進について

　次に、新規創業の推進については、9月に起業を希望する県内大学生に市内起業をアピールしたほか、11月14日、会津大学において、ベンチャーを目指す学生に、本市創業政策の講義を行いました。ふくしま起業女子応援パッケージには、46人の女性が参加し、意欲的に取り組んでおります。今後も、様々なチャンネルを通じて、本市での起業者の集積に取り組んでまいります。

街なかの賑わい創出について

　この秋は、まちなか広場リニューアルの効果もあって、休日は街なかで毎日のようにイベントが催され、多数の人々でにぎわいました。市が中心となった軽トラ市、結・ゆい・フェスタ、いきいき！ふくし秋祭り、うまいもの市などのほかに、多様な主体が趣向を凝らして企画いただきました。その多くは、街なか賑わい創出プロジェクトに参加いただいており、今後も連携して賑わいづくりを進めます。
　若い親子向けの新たな企画として、「街なかテーマぱーく」を開催しました。街なかに来ることの少ない若い家族も、街なかの楽しさを知って、リピーターとなるよう取り組んでまいります。
　福島駅東口地下歩道の階段には、福島学院大学の学生に考案いただき、「古関裕而のまち」らしいデザインアートが、SNS映えする新たなスポットとしてお目見えしました。地下歩道と街なか交流館でトリックアート展も開催するなど、一体的な賑わい空間づくりに努めております。
　街なかでの人流が活発化するなか、パーク＆ライドやシェアサイクルの利用も増えてきております。今後、シェアサイクルを増車するとともに、一層の周知に努めて、回遊性の向上を図ります。

公共施設の再編整備について

　（仮称）市民センター建設は、10月24日、着工いたしました。令和6年度中の供用開始に向け、新時代の市民の多用途活動拠点にふさわしいソフト面の検討を進めてまいります。
　11月24日には、清水支所の建替に着手しました。避難所が不足する清水地区の現状を踏まえ、避難所に活用できる会議室を整備いたします。
　新支所は、太陽光発電や蓄電池を備え、年間エネルギー収支を25％以下まで削減する本市初のニアリーゼブ認証の施設となります。（仮称）市民センターには、加えて水素発電設備を整備する予定であり、公共施設の脱炭素化を進めます。

古関裕而のまちづくりについて

　次に、古関裕而のまちづくりについては、古関裕而作曲コンクールを初めて開催しました。全国から注目をいただいて124曲もの応募があり、11月27日、1次審査を通過した8曲の公開演奏により本選を行いました。優勝した作品は、今後、古関裕而記念音楽祭での演奏や、市内学校等へ楽譜を提供して活用し、古関裕而のまちふくしまを発信してまいります。
　「ふくしまチェンバー・オーケストラ」には、その活動を応援するサポーターズクラブが市民有志により設立されました。市民のご支援をいただきながら、市民の誇りとして楽団を成長させてまいります。
　朝ドラ「エール」のレガシーは貴重な財産であり、その出演者等を招いて、古関裕而記念音楽祭やユージックフェスが実施されました。街なかの各所で音楽が流れるイベントとして「古関ストリートミュージックフェス」も新たに開催しており、街なかの室内外に音楽が溢れるまちを目指してまいります。

道の駅ふくしまについて

　次に、道の駅ふくしまについては、11月27日、来場者130万人を突破しました。年間目標としていた133万人は、予想より大幅に早く数日中にも達成する見込みです。10月から平日限定で福島駅からの路線バス往復2便の運行を実施し、高齢者や市外からの公共交通旅行者の利便性と誘客を促進しております。
　客足が減少する冬季も、本市の特色を生かした創意工夫を凝らしながら、地域振興拠点として役割を果たせるよう取り組んでまいります。

地域づくりと地域資源の活用について

　市内各地で地域づくりの取組が活性化しています。
　飯野地区では、11月12、13日、初の「UFOフェスティバル」を開催し、全国から高い注目を浴びました。前夜にはサーチライトを点灯し、仮装コンテストやミステリーツアーなどに県内外から多くの参加がありました。UFO研究所の開設等により、今年度のふれあい館の来館者数は、過去最多だった昨年をすでに上回り更新しています。本日、飯野地区の地域おこし協力隊を任命し、特色ある地域活動をさらに促進いたします。
　四季の里は、「恋人の聖地」として認定を受け、11月15日、銘板授与式が行われました。恋人の聖地に相応しいアレンジと出会いの場を創出するイベントを開催するなど、誘客コンテンツを充実させるほか、コロナ禍により減少している婚姻数の増加にも繋がることを期待しております。
　松川のめがね橋をはじめとする「福島の石橋群」については、その価値が認められ、土木学会選奨土木遺産に認定されました。全国で約500件の土木遺産のうち、本市には5件と非常に多く、今後も関係者と連携しながら、先人の残した土木遺産を適切に保存し、まちづくりやインフラツーリズムなどに活用してまいります。
　これらの地域資源は、魅力的な他の地域資源とともに、ロケツーリズムの対象地としてアピールしています。11月17日、ロケツーリズム協議会の首長マッチングでは、多数の映像制作者に対し、本市へのロケ実施を強く誘致したところであります。

ふくしまシティハーフマラソンについて

　ふくしまシティハーフマラソンのスタートは、いよいよ170日後に迫ってまいりました。9月25日には、プレイベントを開催し、増田明美さんとのトークショーでコースを紹介しました。11月2日からはエントリーを開始し、すでに1,500人を超える参加申込をいただいております。本市の街並みを走り抜けるイメージのロゴマークが決定、日本陸連公認コースの認定も受けており、さらにPRを強化して、市内外から多数のランナーが集う本市の象徴的スポーツ大会を目指します。

パラスポーツの振興について

　次に、パラスポーツの振興については、ボッチャオープンチャンピオンシップや日本選手権の東日本予選など、ボッチャの全国的大会が本市で開催され、市民にも広がりを見せています。10月1日には第1回ボッチャ市長杯を開催しました。オリンピック・パラリンピックのレガシーを活用して、健康づくりや共生社会の推進につなげてまいります。

デジタル化の推進について

　デジタル化の推進については、さらなる加速化が求められています。
　そのためには、社会的な共通認識の形成が重要であり、昨日、市内の各界代表等で構成するデジタル推進協議会において、本市が目指すデジタル社会像を示した「デジタル都市宣言」を行いました。市民共創で、高齢者にもやさしいデジタル化を市民生活と地域全体に浸透させ、「デジタル化で便利で豊かな新ステージ」を目指してまいります。
　デジタル化の推進にあたり、国の地域活性化起業人制度を活用して、富士通ジャパンからデジタル人材を派遣いただくとともに、福島版デジタル人材バンク、デジタルサポートデスク等の新たな取組もスタートさせているところであります。
　デジタル社会基盤のマイナンバーカードについては、交付率UP大作戦を展開し、11月20日現在、申請率は65.3％、交付率は52.3％となっております。申請状況等に応じて、企業等と連携しながら、申請しやすい環境をつくってまいります。
　電子町内会の新たな取組として、昨日より町内会ウェブサイトの運用を開始しました。市からの連絡等をウェブサイトにも掲載することで、市民が能動的にいつでも情報を得られるほか、各町内会が専用ページを開設して地域情報を掲載することも可能となっております。
　地域に先んじ行政経営のデジタル化を推進しているところですが、本市職員が作製した議会答弁検討システムについて、民間企業との連携により商品化が実現し、本市初の自治体ビジネスが始動しました。全国でも非常に珍しい取組で、11月に開催された地方自治情報化推進フェアで紹介され、来年4月に販売開始を予定しております。本市の取組成果が全国的なデジタル化に貢献できれば、うれしい限りであります。

シティセールスについて

　次に、シティセールスについては、10月25日、本市出身の大相撲大波三兄弟を「実・湧・満・彩　ふくしまエール大使」に任命しました。若隆景関におかれては、本県出身力士として初の年間最多勝に輝きました。3兄弟のより一層の活躍を通じて、福島市の魅力、復興やまちづくりに取り組む姿を広く伝えていただくことを期待しております。
　11月5日、コロナ禍で数度にわたり延期していた「東京福島市のつどい」をようやく開催することができました。本市出身者等による「福島市ゆかりの会」、本市勤務経験者による「東京ふくしま笑而会」、県外からの市内転勤者による「ふくしまわらじ会」から約80名が参加し、福島市との絆を確認いただいたところであります。今後も3団体と連携しながら、本市応援人口の拡大を図ってまいります。

都市間交流について

　次に、都市間交流については、この夏、本市花火大会で豊橋市伝統の手筒花火を打ち上げていただいた返礼を兼ね、真田議長とともに、10月15、16日、「ええじゃないか豊橋まつり」に参加しました。「福島わらじまつり」の披露や、本市産くだもの販売を行い、豊橋市民の皆さんの福島市への親近感が強まったものと受け止めております。
　荒川区との交流では、10月に初めて荒川区民の方にも参加いただいて酒米の収穫を行い、酒造り交流を行ったことに加え、11月には、共同で森林整備を開始しました。本市荒川沿いの市有林の一部を「あらかわの森」と名付け、荒川区の親子と本市のボーイスカウトが植樹を体験しました。他県の自治体が県内で森林整備を行うのは初めてで、連携してゼロカーボンを推進いたします。

移住定住の促進について

　次に、移住定住の促進については、今年度上半期に、移住促進事業を通して本市へ移住された方は84世帯158人であり、過去最多であった昨年度を上回るペースとなっています。
　一方、新型コロナの流行以降、婚姻数は減少し、今年度はさらに下回る状況となっています。
　このため、スポーツ観戦を活用した婚活イベントやオンライン婚活セミナーなど、若い世代が参加しやすい出会いの機会を提供しております。また、本市の魅力をモチーフに、福島西高校の生徒さんに新デザインを作成いただいて、11月より婚姻届を提出した方への記念品をリニューアルし、婚姻が祝福されるムードの形成に努めております。

女性活躍の推進について

　次に、女性活躍の推進については、障がい者雇用推進企業と合わせて、働く女性応援企業のゴールド認証を創設し、10月、認証プレートを贈呈しました。ゴールド認証企業をモデルとして、女性や障がい者が活躍しやすい企業の拡大に取り組んでまいります。

中核市市長会と東北市長会について

　次に、中核市市長会の活動については、10月、豊田市で中核市サミット・市長会議が開催され、本市が取りまとめを行った「脱炭素社会実現に関する提言」など4つの提言が採択されました。11月には、私も役員の一員として国に提言を行ったところであります。今後も、中核市ならではの政策提言を積極的に行い、地方分権を推進してまいります。
　なお、10月の東北市長会総会において、私が来年4月から会長を務めることが決定されました。市議会の皆さまには、日程調整等でご迷惑をお掛けするかもしれませんが、東北が持続的発展の道を切り開いていけるよう課題解決に努めてまいりますので、何卒ご理解のほどお願いいたします。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和4年度福島市一般会計補正予算等の議案20件及び報告1件であります。
　議案第128号　令和4年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、歳入歳出予算は総額46億1,600万円余を追加するものであります。その財源には、国・県支出金16億900万円余、地方交付税8億3,200万円、地方債3億1,600万円余等を追加し、差引き13億5,400万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、先にご説明した内容のほか、原油・物価高で厳しい経営環境にある農業者の燃油購入に対する支援経費、事業者の米粉利用拡大の取組を支援する経費を計上いたします。
　また、本年3月の福島県沖地震に関し、被害を受けた家屋が当初の想定を上回ったことから、被災家屋の公費解体と修理支援にかかる予算を増額いたします。
　議案第127号、議案第137号及び議案第143号は、市立小学校で発生したいじめ重大事案に関連する議案であり、急を要するため、先議をお願いいたします。
　このいじめ重大事案については、損害賠償金を支払うこと、私及び教育長が代表して謝罪し、関係職員の処分に誠実に対応すること等を内容として、被害児童側と和解が成立することになりました。
　被害児童が一日も早く前を向いて歩んでいけるよう、11月22日、議決に先行して謝罪を行いました。ご理解のほどお願いいたします。
　一方、今回のいじめ重大事案では、本市のいじめ対応に様々な問題があることが判明しました。その反省に立って、いじめ問題への対応を改善し、被害児童への支援と合わせて組織的に対応する体制を構築するため、有識者会議を設置いたします。
　引き続き被害児童へのサポートを誠実に行うとともに、本市のいじめ問題への対応の改善を早急に図ってまいりたいと存じます。
　議案第138号　福島市文化振興条例制定の件は、福島市ならではの特色ある文化を守り、持続的に発展させていく取組を推進していくため、文化振興施策の基本的な方向性等を定める条例を制定するものであります。
　議案第145号及び議案第146号　指定管理者の指定の件は、写真美術館及び産業交流プラザについて、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告の内容につきましては、それぞれ議案書又は補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧