市長提案説明（令和4年9月市議会定例会義）

　　●日時：令和4年9月1日（木曜日）

　　●場所：議場

新型コロナウイルス感染症対策について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況について申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　これまでで最強の感染力を有するオミクロン株BA.5への置き換わりと社会経済活動の活発化等に伴い、全国的に過去最大の感染拡大の波が生じており、いまだ高い水準での感染状況が続いております。
　本市においても同様であり、お盆明けには、一日当たりの新規陽性者が526人と第6波までの最大の約5.5倍もの数となるなど、爆発的な感染拡大が生じました。
　こうした中、最も危惧されるのは、感染等に伴う医療スタッフの不足と受診者の殺到により、必要性の高い方への医療提供に支障が生じる医療体制の危機であります。
　このため、県では、8月12日、「医療非常事態宣言」を発し、併せて「BA.5対策強化宣言」を行って、感染対策の強化が図られました。
　こうした状況を受け、本市では、通常の診療時間での受診など適正な受診を市民にお願いするとともに、市独自の検査体制の充実も行って、医療現場の負担軽減と早期確認による感染拡大の抑え込みを図りました。
　すなわち、無症状者には、薬局や市の土日・祝日専用の無料検査に加えて、お盆期間中、県と市で臨時の無料検査機会を設け、合計約2,200人に検査を実施しました。
　軽症で重症化リスクの低い方には、県と市で抗原検査キットを無料配布し、医療機関の負担軽減を図っております。本市では、8月13日からドライブスルー方式で、1日200セットから300セットを用意し、9月4日まで延長して配布することとしております。8月22日からは福島県陽性者登録センターが設置され、医療機関を受診せずとも陽性確認ができる仕組みの一元化が図られたところであります。
　ワクチン接種については、ファイザー、モデルナ、ノババックスの3種のワクチンを活用しながら、個別接種に加えて、集団接種、夜間接種、予約不要の接種、広域連携による合同接種と多様な接種機会を設け、接種促進を図ってまいりました。
　その結果、3回目接種率は、8月31日現在、全人口に対して72％であり、50歳代以上の世代は80％を超えていますが、40歳代は70％台、12歳以上の10歳代から30歳代まではいずれも60％台と若い世代の接種率が相対的に低くなっております。
　4回目接種は、7月中旬に医療従事者や高齢者施設の従事者も接種対象となり、専用の集団接種や接種券到着前でも接種可能にするなど接種促進を急ぎました。8月31日現在、4回目の接種が可能な方に対して63％の方が接種を済ませております。
　ワクチン接種については、5歳から11歳の接種が努力義務へと変更され、3回目の接種が実施されることになったほか、初回接種を終えた全ての方の3回目以降の接種に、オミクロン対応ワクチンが9月中にも導入される見通しとなっております。市としては、接種対象の拡大や新たなワクチンの導入、市民の接種意欲の高まり等に対応し、円滑に接種いただけるよう、集団接種など接種体制の整備を図ってまいります。
　また、この冬はインフルエンザとの同時流行が危惧されることから、高齢者に加えて、18歳までの子どもと妊婦にインフルエンザワクチンの接種費用の助成を行う方針であり、そのための経費を、オミクロン株対応ワクチンの接種関連費用と合わせて、補正予算に計上しているところであります。
　一方、市民生活と地域経済は、コロナ禍に加えて、原油価格や物価の高騰により、厳しい状況が続いています。
　これまでに予算措置した市民生活支援のうち、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯への10万円給付は、本日までに対象世帯の78％、2,555世帯に支給しました。また、18歳までの子ども1人当たり5万円を支給する子育て世帯への生活支援特別給付金は、本日までにひとり親世帯分については1,902世帯に、ひとり親以外の世帯分については965世帯に支給が終了しました。勧奨通知を送付するなど、引き続き申請が必要な世帯への周知に努めます。
　第4弾ふくしまエールクーポンは、1人1セット4,500円分を3,000円で購入できるものとし、当初の予定を前倒しして8月23日より利用を開始しました。住民税非課税世帯には、9月中旬に1人1セットを追加で送付し、併せて、緊急支援給付金を1世帯当たり4,000円支給します。
　コロナ後を見据えて、新規創業、デジタル化推進、感染防止対応などを支援する新たなビジネスモデル創出支援事業は、8月29日現在で、計110事業所の申請がありました。当初の申請受付期間を延長し活用を促進しております。
　新型コロナウイルス感染症については、今後も新たな変異株による感染拡大や国の対策の変更等が予想されますが、状況に応じて創意工夫を講じながら機動的に対応し、「ウィズコロナ」の道をできる限り進んでいけるよう、本市の対策を進めてまいります。

災害対策の強化や安全安心について

　次に、災害対策の強化については、2度の福島県沖地震がいずれも夜間に発生したことを踏まえ、7月25日、夜の防災訓練を実施しました。今回は、災害時連携ふくしまタスクフォースに加え、防災士の会や地元住民、子育て家庭にも協力いただき、ふくしま田園中枢都市圏の市町村にも初めて参加いただきました。
　防災の日である本日より2週間、街なか交流館において、減災・防災体験コーナーを開設し、避難所でのエアマット、ペット同伴用テント等を気軽に体験できるようにいたします。外国人や女性目線の防災を考えるワークショップも開催し、防災意識の向上を図ります。
　今年も全国各地で災害が頻発するなど、気候変動はさらに激化の様相を呈しており、水害対策のさらなる強化を図らなければなりません。7月には、下高湯沢第1砂防堰堤が完成披露されたほか、本市災害対策オペレーションシステムに県の危機管理型水位計の情報が連携されました。国においては、阿武隈川水系の河川整備基本方針の見直しに着手しており、6月21日、地元首長代表として、国の検討小委員会委員長のヒアリングを受け、想定雨量の見直しを含めた抜本的対策の強化とダムの多目的活用等を求めたところであります。
　除雪力強化パッケージの一環として、6月に小型除雪機械購入補助の申請受付を開始しました。小型除雪機械は受注生産であることから、例年より申込時期を早めたものであり、多くの申請がありました。市の除雪作業や情報発信等と併せて、市民共創で除雪対策を進めます。
　8月17日以降、在庭坂・桜本地内において、3名の方がクマに襲われる人身被害が発生しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。本市では鳥獣被害対策実施隊活動を中心に警察と協力し、被害発生直後よりクマの捜索、罠の設置、花火による追い払いを行うとともに、パトロールや広報車での広報活動、防災用戸別受信機やLINEを活用した注意喚起を行っております。引き続き、関係機関等と連携しながら市民の安全安心を守ってまいります。

バリアフリーの推進について

　次に、バリアフリーの推進については、市内小学校4年生から中学校3年生を対象に「心のバリアフリー推進キャッチフレーズ」を募集いたしました。今後、最優秀賞を選考し、そのキャッチフレーズを、10月の心のバリアフリー推進強化月間に実施するイベント等で活用しながら、共生社会の実現を目指してまいります。

ゼロカーボンへの取組について

　次に、ゼロカーボンへの取組については、6月17日、旧茂庭小学校に風力発電のメンテナンス技術者を育成するFOMアカデミーが開校しました。国際基準の技術者育成施設は全国3か所目であり、体育館に高所訓練施設が設置されるなど、最も大規模かつ先進的な施設となっております。本市で初の公民連携による閉校施設の活用事例で、既に200名を超える予約があり、研修生は飯坂温泉などに宿泊するなど、地域活性化へもつながります。ゼロカーボンふくしま市の象徴的施設となることを期待しております。
　セブンイレブンジャパンより、包括連携協定締結5周年を記念し、市内62店舗にペットボトル回収機が設置されました。同社では県内初となる事業であり、官民連携により、ごみ減量化と循環型社会の形成に寄与することが期待されます。
　水素活用の普及促進については、8月7日、水素day＆再エネまつりを開催しました。本市にとって水素と再生可能エネルギーをテーマとした初の本格的イベントで、実用化が進んでいる水素モビリティの試乗や水素ドローンの実演、水素カート・再エネ電動カートなど、子どもから大人まで幅広い世代に、楽しく学び、体験していただきました。今後も水素社会及び脱炭素社会実現に向けた取組を進めてまいります。

原子力損害賠償について

　原子力損害賠償については、8月29日、原子力損害賠償紛争審査会の現地視察があり、意見交換を行いました。集団訴訟での判決に準じた中間指針の基準の早期見直し等を強く求めました。

子育て支援の充実について

　次に、待機児童対策については、保育需要の増加が見込まれる吉井田・信夫地区において認可保育所設置・運営法人を公募し、令和6年4月の開所に向けて、運営事業者を選定いたしました。病児保育など多様化する保育ニーズにも対応いただけるものと期待しております。
　特色ある幼児教育・保育プロジェクトについては、保育所等からの応募を受け付け、本年度の対象となるプロジェクト11件を選定いたしました。今月25日には、当プロジェクトの報告会と併せて、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏を招き、子育て講演会・パネルディスカッションを開催いたします。

学校教育の充実について

　学校教育の充実については、7月6日、ふくしまっ子未来トークを開催いたしました。1人1台タブレットを活用してオンラインで開催し、市内46校の小学校6年生約2,000人の児童が参加・視聴しました。児童と私が直接対話し、税金の使い道や、学校自慢、ICTを介した祖父母との交流など、多くの意見交換を行いました。
　次に、公立夜間中学については、入学を希望する方などを対象に、8月3日、説明会・講演会を開催しました。入学希望のプレ調査や、施設・設備の計画、教育課程の検討など、令和6年4月の開設に向けて準備を進めてまいります。
　次に、市内学校で発生したいじめ重大事案については、教育委員会から提出を受けた調査報告書について、一部誤解を与える表現や追加調査の必要があったことから、6月10日、教育委員会へ再調査及び補正を要請し、昨日、追加報告書の提出がありました。本市としては、被害児童への支援が最優先であり、教育委員会において、被害児童への支援を開始しております。被害児童の将来を十分に考慮し、保護者等と丁寧なコミュニケーションと連携を図りながら支援を続け、これらと並行して、このたびの反省に立って、今後のいじめ問題への対応強化の検討を進めます。

桃の消費拡大について

　次に、本市くだものを代表する桃の消費拡大については、3年ぶりに首都圏等でのトップセールスを行いました。多くの市内事業者に参加いただき、桃をテーマとした観光プロモーション「ふくしまピーチホリディ」も展開しております。
　なお、アメリカからアメリカ産桃の輸入解禁が提起されております。8月9日、日本桃産地協議会をオンライン開催して対応を協議し、アメリカ産桃の情報収集を進めるとともに、産地振興支援の強化や国産桃の輸出拡大を国に要望することとしたところであります。

ひょう被害への対策について

　次に、ひょう被害への対策については、支援策第1弾としてポータルサイトを開設しました。果樹生産者のメッセージやひょう害果の直売情報とともに、全国に支援を呼びかけ、通販サイト「ふくしま市場」と連携して、配送・集荷・出店手数料を支援しております。
　軽トラ市については、今年度は4回予定しており、すでに2回、7月31日と8月28日に開催しました。ひょう害果を含むくだもの特設ブースを設置するとともに、ふくしま田園中枢都市圏や阿武隈川上流域の農産物の販売も行っております。
　WEB軽トラ市については、7月21日より常設といたしました。ひょう被害支援サイト、エール広場など他の事業と連携し、農家の方の顔や取扱商品を紹介するコンテンツを設け、生産者と消費者がつながる場を提供しております。
　度重なる被害にも農家が希望を持って生産できるよう、営農継続を支援してまいります。

商工業の振興について

　次に、商工業の振興については、本市での創業をテーマに、オンライントップセミナーを開催しました。クリエイティブビジネスサロンや、街なかの創業ゾーン構想と創業支援制度、創業者同士の交流による相乗効果などを紹介し、本市での新規創業を促進しております。

街なかの賑わい創出について

　次に、福島駅東口地区市街地再開発事業については、7月4日、本格的工事が始まりました。中心市街地再生に向けた大きな一歩であり、一日も早い完成を目指すとともに、駅前交流・集客拠点施設についても、管理運営体制等の整備を進め、供用前から効果が発揮できるよう努めてまいります。
　一方、事業完了までの4年間は、街なかの賑わいが消えかねない正念場であり、賑わいを創出していかなければなりません。このため、7月4日、「街なか賑わい創出プロジェクト」をスタートいたしました。まちづくりに参加する多くの仲間を増やしながら、多様な力を結集して、情報共有と連携を深め、官民一体で賑わいを創出してまいります。
　7月31日には、市民みんなで新しいまちづくりを進めるシンボルとして、新・まちなか広場がオープンしました。大屋根、緑地、可動式のベンチを設け、ランチや休息など日常的にも、イベントにも利用しやすい環境といたしました。広場の北側にはトイレや自転車置場、シェアサイクルの新ポート、防災倉庫を設置、パセオ通り北端のカリヨン時計もリニューアルし、古関メロディーを流します。新・まちなか広場を核として、駅周辺から古関裕而ストリート、パセオ通りと連動させてイベントを開催し、賑わいを創出してまいります。
　パークアンドライドについては、わらじまつり等に合わせて利用日時を拡大・延長したことで、利用者が増えております。今後も、柔軟な利用設定やSNSを活用した効果的な周知・広報により、さらなる利用促進に努め、街なか回帰を図ります。

未利用公有財産の利活用について

　未利用公有財産の利活用については、民間活力を最大限に活かす取組として「提案型民間活力導入制度」を導入しました。期限を設けず、地域振興につながる幅広いテーマで提案を募集し、これまでに複数の問い合わせがあり、現地見学等を行いました。今後も制度のPRに努め、未利用公有財産の有効活用を図ってまいります。

古関裕而のまちづくりについて

　古関裕而のまちづくりについては、8月10日に古関氏の野球殿堂入りを実現する会総会を開催し、本年度の野球殿堂入りへの推薦を決定しました。昨年度はあと一歩のところで実現できませんでしたが、古関氏の野球への貢献のSNS発信などで気運を盛り上げながら、今回こそは野球殿堂入りの実現を果たします。
　古関氏の誕生日である8月11日に、初の企画である生誕記念コンサートを2年越しに実現できたことに続き、チェンバーオーケストラ、作曲コンクールなど古関氏の遺産を生かした企画を予定しており、古関裕而のまちふくしまを発信してまいります。

道の駅ふくしまや観光について

　道の駅ふくしまが開業して、4か月が経過しました。この間、地域振興拠点として、観光農園の開園式や直売所設置、いきいき！ふくしマーケット、ガーデンフェスタなど様々な連携による企画も行われて多くの人を集め、7月3日には入場者50万人を突破し、間もなく90万人に迫る賑わいを見せております。屋内こども遊び場の愛称は「ももRabiキッズパーク」に決定しました。
　新たな商品も次々と生み出されており、この夏には、エアレースパイロット室屋義秀選手の旋回飛行をイメージしたパフェが誕生しました。今年のエアレースが全戦中止となったことは大変残念ですが、本市を拠点に世界で活躍する室屋選手と観光等での連携を図りつつ、室屋選手を今後も応援してまいります。
　7月7日、荒川が、東北の河川で唯一水質が最も良好な河川に選出され、12年連続で水質日本一となりました。また、8月27日には、県のインフラツーリズム推進事業において、荒川土木遺産や摺上川ダムを巡るモニターツアーが開催されました。水質保全はもとより、観光やまちづくり、地域間交流、教育に積極的に活用してまいります。

ふくしま花火大会と福島わらじまつりについて

　この夏は、ウィズコロナの工夫を講じて、3年ぶりに祭りの本格開催を図りました。ふくしま花火大会では、朝ドラ「エール」を機に交流を深める豊橋市に伝統の手筒花火を披露いただきました。わらじまつりは、大幅リニューアルした新祭りを初めて2日間通して披露しました。いずれも、思い出づくりの機会を心待ちにしていた若者など多くの参加者・観客で賑わいました。

東京2020大会のレガシーを活かしたまちづくりについて

　東京2020大会から1年を記念し、8月6日、7日には、県営あづま球場で日米対抗ソフトボール2022が開催されました。両チームには、贈呈したデザイン法被でわらじまつりに登場いただいたり、本市産桃を楽しんでいただき、また、市内中学生が試合前のセレモニーに参加するなど、オリンピックでは叶わなかった交流が実現しました。
　ふくしまシティハーフマラソンは、6月15日、実行委員会を設立し、来年5月21日の初開催に向け準備を加速しており、今回、補正予算を計上しております。オリンピック聖火リレーも行った中心市街地を走る魅力的なコースを設定し、市内外から多くのランナーに参加いただけるよう、市民共創で本市のシンボルとなるスポーツ大会を目指します。
　パラスポーツの振興では、6月と8月に本市ボッチャ交流大会を開催したほか、本市初となるデフサッカー女子日本代表候補の合宿や、日本パラ・パワーリフティング連盟の強化合宿の受入を行いました。
　明後日には、東都大学野球秋季リーグの開幕戦が県営あづま球場で開催予定であり、今後も、オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かしたまちづくりを推進いたします。

福島らしい文化の振興について

　次に、福島らしい文化の振興では、文化振興条例の素案をとりまとめ8月19日よりパブリックコメントを実施しております。本市の特色ある文化の継承と持続的発展、新たな基金の創設、各分野との連携による相乗効果などを盛り込み、福島らしさにこだわった本市独自の特徴ある条例としました。本年度内の議会提案に向けて作業を進めてまいります。
　本市文化の魅力を発信するふくぶんプロジェクトでは、8月より公式インスタグラムを開設し、フォトラリーを開催しています。8月20日には夜の民家園を開催しました。古民家を行燈などでライトアップし、旧広瀬座は「結アンブレラスカイ」とコラボレーションした装飾で、日中では味わえない幻想的な風景を演出しました。福島らしい文化や文化施設の魅力を発信し、文化振興を図ってまいります。

デジタル化の推進について

　次に、デジタル化の推進については、7月11日に、ふくしまデジタル推進協議会を設立しました。各分野代表とデジタル関係企業等に参加いただき、デジタル化推進に向けた強力な合意形成と、具体的な推進を図ります。官民連携して、地域全体と各分野でデジタル化の裾野を広げるとともに、先導的な取組の開発も推進します。
　6月補正予算で拡充した高齢者等スマートフォン利活用支援講座については、8月25日より受付を開始しました。携帯会社スタッフや大学生、シニアICTサポーターが講師となり、入門体験講座や電子町内会支援講座など全140回の開催を予定しております。
　デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、交付率UP大作戦を展開しております。本庁と支所にマイナポイント支援窓口を拡充し、企業と連携して出張受付の会場・回数を大幅に増やし、身近な場所での申請機会を提供して、交付率の大幅上昇を目指します。
　また、市LINE公式アカウントにオンライン予約機能を追加したほか、各種証明書のコンビニ交付手数料を減額する条例を本定例会議に提出し、身近なコンビニ交付へのシフトを促すことで、住民サービスの利便性向上と事務効率化を図るなど、高齢者などにも優しいデジタル都市の形成を目指します。

移住定住の促進について

　次に、移住定住の促進については、旧佐久間邸にて、7月9日、移住者交流会を開催しました。移住者の交流の場を提供するとともに、移住者目線から市政についての意見を伺いました。本年度の移住者は、8月25日現在、62世帯124人であり昨年を上回るペースとなっています。転職せずにリモートワークで移住する方も多く、新しい移住形態への対応も踏まえて移住定住施策を強化してまいります。

女性活躍社会の形成について

　次に、女性活躍社会の形成については、ふくしま起業女子応援パッケージをスタートしました。先輩起業者が姉のようなメンター的存在となり、交流や起業体験を通じて起業を後押しします。関係機関とも連携してより本格的な起業へのステップアップも支援し、女性活躍を推進してまいります。

二十歳のチャレンジプロジェクトについて

　次に、二十歳のチャレンジプロジェクトについては、感染拡大により幾度も延期となりましたが、8月14日に開催することができました。成人式がオンライン開催となった昨年の新成人が自ら企画運営し、資金集めも行って、成人式に代わる交流の機会を実現しました。大震災やコロナ禍などの多くの困難を成長の糧に、自らの人生を切り開き、ふるさとの力になってくれることを期待しております。

ふくしま田園中枢都市圏の取組について

　次に、ふくしま田園中枢都市圏の取組については、8月3日より、米沢市を加えた10市町村の道の駅等を巡る「ふくしま圏域デジタルスタンプラリー」を開催しています。圏域内で一層の周遊を促し、地域農産物の販売促進、圏域全体の経済活性化を図ってまいります。

中核市市長会について

　次に、私が副会長を務める中核市市長会について申し上げます。8月18日に総会が開催され、中核市共通の課題について調査・研究を行うプロジェクト活動では、本市が幹事市となり「脱炭素社会の実現に向けた取組に関する提言」の取りまとめを行っております。会議終了後の総務大臣・デジタル大臣との懇談会では、本市よりマイナンバー活用の新たな仕組みについて提案をいたしました。引き続き、中核市の仲間と連携し、中核市行政の一層のレベルアップと地方分権を推進してまいります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和4年度福島市一般会計補正予算等の議案　21件及び報告8件であります。
　議案第93号　令和4年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、歳入歳出予算は総額26億400万円余を追加するものであります。その財源には、国・県支出金16億3,000万円余、地方債1億4,300万円余などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億3,500万円余を追加し、差引き5億9,500万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、先に申し述べたオミクロン株対応のワクチン接種とインフルエンザ予防接種助成に関する経費のほか、コロナ禍に加え原油・物価高で厳しい経営環境にある交通・運輸事業者に対する支援経費を計上いたします。
　また、本年3月の福島県沖地震に関し、被害を受けた住家が当初の想定を上回ったことから、今般、被災者生活支援にかかる予算を増額するほか、阿武隈急行線の復旧支援に係る経費、市指定有形文化財の修復を支援するための経費を計上いたします。
　なお、当該地震については、8月30日現在、罹災証明は申請9,590件に対し全ての交付が完了、被災家屋調査も家屋被害6,676件の調査を終了し、半壊以上の家屋が1,418件と昨年の地震を超える被害となっております。
　このほか、8月3日から5日にかけての大雨により被害が発生した林道の復旧に要する経費等を計上いたします。
　議案第96号　令和3年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件から議案第99号　令和3年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件までは、それぞれの決算の認定並びに水道事業会計及び下水道事業会計の剰余金処分についてであります。監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。
　なお今般、令和5年度から令和9年度までの5年間の中期財政収支の見通しを試算いたしました。
　試算では、大型事業の本格化などにより各年度に20～50億円余の財源不足が見込まれ、財源不足を補填する基金も令和8年度には枯渇するという、厳しい見通しとなっております。
　このため、事業の重点化や事務効率化など賢い支出を徹底するとともに、有利な財源の活用、受益者負担の適正化等により財源確保を工夫し、併せて、経済活性化や移住定住の促進など中長期的に安定した税源の育成を図りながら、持続可能な財政運営を目指してまいります。
　議案第100号　地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件は、職員の定年年齢を65歳に段階的に引き上げ、併せて役職定年制度の導入等を定める条例を制定するものであります。
　議案第106号　福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件は、中野小学校及び水原小学校それぞれの統廃合を定めるものであります。
　議案第108号及び議案第109号　工事請負契約の件は、清水支所建替えに係る工事であり、建築本体工事及び電気設備工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。
　報告第21号　市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件は、福島市観光開発株式会社ほか6法人の経営状況を説明する書類を提出するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告の内容につきましては、それぞれ議案書又は補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧