市長提案説明（令和4年6月市議会定例会義）

　　●日時：令和4年6月2日（木曜日）

　　●場所：議場

新型コロナウイルス感染症対策について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況について申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　新型コロナの感染状況は、感染力の非常に強いオミクロン株の広がりと年度替わりの活動活発化等により感染が急拡大し、県内の感染者は3月、4月と過去最多を更新しました。
　5月に入っても、3年ぶりに行動制限のない大型連休を迎え、社会経済の様々な面で活動が活発化したことに加えて、感染力がさらに強い派生型BA.2への置き換わりが進み、本市では月間感染者の最多をさらに更新するなど、高い水準での感染状況が続いております。特に、子どもの感染が多く、3月以降、10代までの感染者は全体の35％を占め、クラスター70例のうち70％は学校や児童関連施設となっております。
　感染が長期化する中、我が国も本市も、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」の道を進めておりますが、改めて感染防止対策の徹底を図ることが重要です。防災スピーカー、スーパー等でのアナウンス、SNSでの日替わり広報など注意喚起広報パッケージにより、自分が感染しない、他人にうつさない対策の周知徹底を図っております。
　また、感染拡大防止には、感染の連鎖を早期に食い止めることが重要であり、4月7日より保健所への応援職員を1日12名から16名に拡充して、積極的疫学調査を強化しました。無料検査は、ゴールデンウィーク中に県が福島駅西口での臨時無料検査場を設置し、本市独自の土日・祝日の予約検査も市民会館から中央市民プールへ会場を移して実施いたしました。無料検査は6月も継続されることになり、本市の土日・祝日の予約検査は、保健福祉センター北側駐車場に移して開設する予定であります。
　一方、新型コロナへの集団的な抵抗力を高めるため、ワクチン接種を進めなければなりません。
　本市では、3回目接種について、高齢者が予約を取りやすいよう身近なスーパー等で予約サポートを行うとともに、福島大学キャンパス内での接種や大学単位の集団接種、職域接種や県と連携した夜間接種、予約不要の当日接種、事業所連携型接種の対象要件の緩和など、働く世代や若年層が接種を受けやすい環境整備を図ってまいりました。5月31日現在の全人口に対する接種率は66％で、高齢者89％、64歳以下の方55％となっております。
　今月以降は、新たな接種対象者の減少により、接種体制を縮小いたしますが、夜間接種や予約不要の当日接種の機会を設けるなど、引き続きできる限り接種を受けやすい体制を工夫してまいります。
　5歳から11歳の1・2回目の接種は、3月9日から個別接種を開始し、近隣5市町村と広域連携での集団接種も実施しました。5月31日現在の接種率は、1回目37％、2回目29％であります。
　4回目の接種は、3回目から5か月を経過した60歳以上の方、基礎疾患を有する方等を対象に実施されることになりました。本市では、主に医療従事者や施設入所者などを対象に、5月26日よりスタートいたしました。当面、個別接種で進めますが、高齢者が増える7月中旬には集団接種を実施し、6月下旬には身近なところでの予約サポートも行う予定であります。
　オミクロン株による患者の多くは軽症または無症状であり、自宅療養となっております。しかしながら、患者によっては急変のリスクがあることから、県内で初めて、かかりつけ医による自宅療養者の健康観察を5月9日より開始しました。電話による病状確認、診療、薬の処方を行うなど、安心して療養できる医療体制を提供しています。
　一方、コロナ禍の長期化に、原油・物価高が加わって、市民生活は厳しさを増しています。
　昨年度の国の経済対策による住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、5月31日現在、対象世帯の95％、25,195世帯に、家計急変世帯は申請516世帯に対し486世帯に支給しました。また、18歳までの子ども1人当たり10万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金は、5月までに受付を終了し22,230世帯に支給しました。
　原油価格・物価高騰等に対する国の緊急経済対策に伴い、5月20日、臨時特別給付金の補正予算を専決処分いたしました。子育て世帯への臨時特別給付金のうち、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯については、5月31日、児童1人当たり5万円を1,781世帯へ支給しました。その他の対象子育て世帯への給付や、新たに住民税が非課税となった世帯への10万円給付についても準備を進めており、早期支給に努めてまいります。
　「値引き型市民生活エールクーポン」は、住民税均等割世帯へ追加分も配付し、発行額4億3,570万円余、使用総額は3億9,230万円余となり、3月21日をもって終了しました。中小規模店専用券を導入したことで、使用額は中小規模店が大規模店を上回る結果となり、コロナ禍の影響を受けた市民生活と地域経済の支援に効果があったものと考えております。
　4月1日、コラッセふくしまに、新たな働き方に対応したビジネス交流拠点として、クリエイティブビジネスサロンを開設しました。温泉宿泊者にコワーキングスペースを無料体験いただける「福島三名湯×ワーケーションキャンペーン」を実施して、利用促進を図っております。シェアオフィス8部屋は、毎月ほぼ埋まっている状況であり、出張者の一時的なワーキングスペースとしてもよく活用されております。今後、入居企業の市内移転や本市での本格的な事業実施に繋げてまいります。
　庁内業務においては、4月から文書管理システムを導入し、電子決裁や保存文書の電子化をしております。
　ウィズコロナにおける新しい働き方への対応や、市民サービスと業務のデジタル化を推進してまいります。

災害等に関する安全安心について

　次に、災害等に関する安全安心について申し上げます。
　3月16日の福島県沖地震への対応については、5月31日現在、罹災証明は申請8,187件に対し91％を交付しました。住家等の被害は5,367棟で、職員応援体制を整備して速やかに被害判定を進め約9割の調査を完了しています。被災家屋への居住が困難な方へは、市営住宅や復興公営住宅を提供し、33世帯が入居しております。被災家屋等解体は140件の申請があり、準半壊以上の住宅応急修理は696件、一部損壊住宅の修理支援は36件、屋根改修支援は31件の申請を受け付けております。
　災害見舞金は、申請995件に対し、84％に当たる834件、4,430万円を支給し、被災者生活再建支援金は130件の申請を受け付けております。
　交通機関では、阿武隈急行線の被害が大きく、福島～保原間以外の全線で運転が再開されましたが、当該区間の再開は6月下旬の見込みとされております。度重なる災害に見舞われ、沿線自治体の負担も多額に上る見込みであることから、引き続き、国による財政措置の拡充について働きかけてまいります。
　災害対策の充実を図るため、協力団体との災害協定締結を進めております。県獣医師会とは、獣医師会としては全国初となるペット同伴避難所の支援について協定を結んだほか、福祉タクシー等による避難者輸送やドローンを活用した迅速な情報収集についても、協定により充実を図っております。
　本市初の防災教育モデル事業として「佐倉小学校ぼうさい体験パッケージ」の取組を進めています。5月15日には防災体験メニューを取り入れた運動会を開催、同20日には防災給食の配布・実食や避難訓練を実施し、7月には救命救急学習を実施いたします。今後、他の学校や企業へも展開し、楽しく防災を学ぶ機会を創出して、防災意識や危機対応力の向上を図ります。
　5月21日には、火山災害を想定し、感染防止対策に対応した総合防災訓練を吾妻地区で実施しました。今後も、消防団や自主防災組織を中心に、災害協定に基づく協力体制である災害時タスクフォースとも連携して、自助・共助と公助のバランスの取れた地域防災力を強化してまいります。
　救急体制については、設置事業所以外の方でもAEDを活用することができる「AEDサポートステーション事業」を開始しました。県内初の取組として3事業所を登録し、全26か所の店舗及び事務所で対応しております。
　4月5日、福島交通飯坂線の遮断機・警報機等のない第4種踏切で死亡事故が発生しました。第4種踏切は事故の発生頻度が高く、昭和45年以降15件の死亡事故が発生しております。踏切改修の費用負担や地域住民との合意形成などの課題から、市内に未だ26か所残されており、市交通対策協議会踏切安全部会を開催して、廃止・統合など踏切の安全確保に係る今後の対応方針について、協議を開始しました。今後、関係機関や沿線住民の皆様と協力し、国への財政支援も働きかけながら、できる限り第4種踏切を解消できるよう取り組んでまいります。

ウクライナ支援について

　ウクライナ支援については、福島復興支援のためウクライナの子どもたちが描いた「キッズ・ゲルニカ」を展示し、本庁などに募金箱を設置して寄附いただいた146万円余をウクライナ大使館へ送りました。5月11日にはウクライナ避難者支援・相談窓口を開設し、避難者の受入れや住宅、就労等のサポート体制を整えております。ウクライナに一刻も早く平穏な日常が回復することを心より願っております。

廃棄物の処理について

　廃棄物の処理については、3月30日、大舘山一般廃棄物最終処分場が落成し、6月1日より供用開始しました。これまで使用していた金沢第二埋立処分場は、供用開始から26年が過ぎ、残りの容量が逼迫していたことから、安定的なごみ処理に大いに貢献するものであり、ご理解いただいた地元立子山地区の皆さまに心から感謝いたします。
　この処分場は概ね15年間の供用を見込んでおりますが、延命化のためには、ごみの減量化が不可欠です。
　ごみ減量の取組については、令和元年度から3年間、ごみ減量20％を目標に「ごみ減量大作戦」を展開してまいりましたが、目標達成に至らない結果となりました。今後、この結果を市廃棄物減量等推進審議会において検証・評価いただいたうえで、平成30年11月の同審議会最終答申で示された有料化への対応等について検討してまいります。

除染に伴う除去土壌の搬出について

　除染に伴う除去土壌の搬出について、仮置場等から中間貯蔵施設への輸送は、大雪の影響で予定より1か月遅れ、4月に完了いたしました。今後は仮置場等の原状復帰を行い、早期返還に努めてまいります。

原発事故に伴う東京電力の賠償について

　原発事故に伴う東京電力の賠償については、複数の原発事故集団訴訟において、国の中間指針を上回る判決が確定しました。これを受け、4月19日、県市長会長代理として、県や県町村会とともに、中間指針の早期見直しや対自治体も含めた適正な賠償等を国と東京電力に要請しました。最高裁の今後の判決や国の原子力損害賠償紛争審査会における中間指針見直しの動向等を踏まえながら、適正な賠償について対応を求めてまいります。

待機児童の解消について

　次に、待機児童については、本年4月1日現在もゼロとなり、2年連続待機ゼロを達成しました。「保育の受け皿の拡大」と「保育士の確保」を柱とした「待機児童対策推進パッケージ」が奏功したものと考えております。保育定員は平成30年と比較し993人増、認可保育施設の保育士は444人増と大幅に増加しました。新たに開設した2つの企業主導型保育所による定員数の確保や、AIを活用した入所調整、保育人材バンクや奨学資金貸付など、官民一体で取組を行ってまいりました。
　しかしながら、希望する施設に入れない等の要因で入所保留となっている児童が微増していることから、潜在的待機児童の解消に向け取組をさらに推進してまいります。
　放課後児童クラブの待機児童については、本年5月1日現在で9人と前年比4人の減少となりました。昨年から3つの放課後児童クラブを増設しておりますが、引き続き保育ニーズを把握し待機解消を目指してまいります。

子育て支援策について

　子育て支援策については、格段に充実を図ってまいりましたが、子育て世代にその情報が届き、響かなければなりません。そのため、3月9日、子育て全般の情報をまとめた、子育て専用ポータルサイトの運用を開始しました。子育て関連施設や支援制度等の総合的な検索が可能で、見やすく分かりやすい配置・構成とし、市内はもとより市外にも情報を発信して、子育て世代の移住・定住に繋げてまいります。

企業立地について

　次に、企業立地については、松川工業団地に移転する企業と立地基本協定を締結しました。同社は東日本大震災の翌年に福島の復興に貢献しようと本市に進出し、今回、事業規模拡大のため、飯舘村仮設住宅として提供していた土地に移転新築するもので、本市復興にとって大きな意義あるものとなりました。これにより、市内の工業団地は完売の見込みとなったことから、今後、民有地活用による企業立地を積極的に進めるとともに、おおざそうインター工業団地の第二期整備を急いでまいります。

福島駅東口地区市街地再開発事業について

　次に、福島駅東口地区市街地再開発事業については、先の市議会全員協議会での説明後、5月16日に再開発組合において変更計画が承認されました。6月中に県の変更許可を受け、7月から建物本体の解体工事が予定されております。駅前交流・集客拠点施設についても事業費の縮減や財源確保に工夫を講じながら整備促進を図り、併せて、管理運営体制等を整備し、福島市と広域のまちづくりに大きな効果を発揮できるよう努めてまいります。
　再開発事業は、中心市街地活性化の起爆剤となることが期待されますが、令和8年度のグランドオープンまでの間、街なかの賑わいの火を絶やさぬよう取組を進めていかなければなりません。
　このため、旧中合にあった街なか交流館をエスタビル地下1階に移転し、4月30日にリニューアルオープンいたしました。「エール」と古関裕而氏関連の常設展やオープニング企画展に加え、駅東口からエスタビルに繋がる地下歩道にストリートピアノ、ボッチャ、イベントスペースを設け、駅前地下歩道と一体的に新たな賑わい空間を創出してまいります。

古関裕而のまちづくりについて

　次に、古関裕而のまちづくりについては、古関裕而氏の名を冠した本市独自の作曲コンクールを創設し、5月9日、募集を開始しました。募集作品は吹奏楽の楽曲とし、入賞作品は市内学校等での活用を検討しております。審査員は全国的に著名な作曲家に依頼し、コンクール本選は11月に開催を予定しております。将来の作曲家を目指す若者が全国・世界へと羽ばたく機会を創出し、併せて古関裕而のまちふくしまを発信してまいります。

道の駅ふくしまについて

　4月27日、道の駅ふくしまが待望のグランドオープンを迎えました。来場者は開設11日目に10万人、先月29日には30万人に到達し、多くの人々で賑わっております。
　集客・交流、情報発信、産業振興の3つの観点から、「実・湧・満・彩　福島市」の地域振興の拠点を目指します。そのため、古関裕而のまちらしいデザインの本体施設は、県産材を多用し、吾妻連峰の眺望を生かしたものとし、旬の果物や地元野菜、県産食材を使った料理など、福島の魅力をふんだんに詰め込みました。また、バリアフリーや木質感あふれる「屋内こども遊び場」、ドッグランなど誰もが楽しめる施設とし、レンタサイクルや独自アプリ等を活用して、周辺の温泉地や観光果樹園、広域の名所へと回遊を促す仕掛けを施しました。広域防災拠点の機能や電力の地産地消も備えております。
　多彩な機能を盛り込みましたが、今後いかに運営していくかが重要です。利用者・事業者・地域の皆様、さらにふくしま田園中枢都市圏など、様々な主体との共創で道の駅ふくしまの魅力に磨きをかけ、地域全体の活性化を図ってまいります。

わらじ祭りや観光について

　5月28、29日の2日間、東北絆まつりが秋田市で開催され、3年ぶりのパレードに沸き立ちました。コロナ禍が長期化する中、感染防止対策を徹底しながら、祭りや観光も回復させていかなければなりません。
　この夏には、感染防止の工夫を講じながら、わらじ祭り、花火大会を開催する予定であります。花火大会では、古関裕而氏の妻金子さんの故郷豊橋市の名物手筒花火を披露できるよう、先月来福した豊橋市の浅井市長と協議し、調整を進めているところであります。
　観光についても、今後の観光回復をにらみ、道の駅ふくしまを起点とした観光周遊事業と本格的な観光プロモーションを展開しています。
　本市西部を「あづま山麓エリア」とブランディングしたマイクロツーリズム、主に首都圏女性を対象にした「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」プロモーション、さらには外国人に人気のある吾妻五葉松等のインバウンド向け動画配信を行っております。
　この春は、花見山の受入れ拡大とともに、「ふくしま花回廊デジタルエールラリー」により「ふくしま花回廊」巡りに力を注ぎました。花見山の来訪者は、前年比51％増の59,000人、市内各地の花回廊スポットも各所で来訪者の増加が見られました。
　今月10日から全国で上映される地方創生映画「アライブ・フーン」の試写会が、5月21日行われました。この映画は、市内でもロケが行われたものであります。令和元年の福島市ロケツーリズム推進会議の立ち上げ以降、市内ロケに関する問い合わせが増え、前年度から倍増の20件の市内ロケが実現いたしました。テレビ放送された飲食店の人気が爆発的に上昇するなど、ロケの効果は大きく、今後もロケツーリズムを積極的に推進してまいります。

スポーツのまちづくりについて

　次に、スポーツのまちづくりについては、大相撲春場所において、新関脇若隆景関が本市出身力士として初の幕内優勝を果たしました。コロナ禍や相次ぐ災害に心が折れそうな中、勇気と希望を与えてくれる活躍であり、5月9日、正副議長同席のもと、福島市スポーツ賞を授与いたしました。
　サッカーJ3でも、福島ユナイテッドFCが開幕から首位争いを展開し、今月12日には「ドリームサッカーinふくしま」が開催されます。また、補正予算を提出しておりますが、8月6、7日には、東京2020大会のレガシーとして、日米対抗ソフトボール2022が予定されております。
　今後、こうしたスポーツの盛り上がりを地域の活性化に繋げるとともに、本市関係スポーツ選手・チームのさらなる活躍を期待する次第であります。

デジタル化の推進について

　次に、デジタル化の推進については、町内会マップを電子化し、市ホームページでの運用を開始しました。ハザードマップ等の地理情報を掲載している「ふくしまeマップ」上に、町内会区域や名称を追加掲載して、確認や検索の利便性を向上しています。

ふるさと納税について

　次に、ふるさと納税については、昨年度の納税額は総額12億5,000万円余となり、一昨年度の約1.5倍の寄附額となりました。応援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。今後も、本市のまちづくり施策のPRや地域競争力のある返礼品開発など、一層共感いただける取組を進めてまいります。

移住定住の促進について

　次に、移住定住の促進については、移住促進事業を利用した本市への移住者は、昨年度、過去最多の141世帯254人、一昨年度の3.6倍となりました。40代までの方が8割以上を占め、若者や子育て世帯が増加しています。今年度の新たな取組であるプレ移住サポートや街めぐりアテンド隊などの移住体験支援策により、移住定住をさらに推進してまいります。

個性ある地域づくりについて

　次に、個性ある地域づくりについては、飯坂地区において、本市初となる女性の地域おこし協力隊を任命しました。地域資源を活用したアクティビティの提供など、地域の魅力の磨き上げと発信を支援してまいります。

連携中枢都市圏について

　次に、連携中枢都市圏については、3月30日、近隣8市町村と連携協約を締結し「ふくしま田園中枢都市圏」を形成しました。今後、同日付で策定した同ビジョンに沿って、圏域の持続的発展に向けた広域的取組の具体的な検討を進めてまいります。

令和3年度の決算概要について

　次に、令和3年度の決算概要について申し上げます。
　本決算は、所定の期日をもって出納を閉鎖し、計数整理を進めておりますが、一般会計においては、企業業績の一時的回復等により、市税をはじめとした収入の決算見込みは予算額を上回る見込みであり、実質収支は黒字を確保できる見通しであります。
　水道事業会計においては、人口減少とともに水道料金収入が減少傾向にあり、厳しい状況にあるものの、収益的収支において、純利益となったものであります。また、資本的収支においては、収支不足額について損益勘定留保資金等をもって補填し、決算したものであります。
　そのほかの事業会計及び各特別会計につきましても、それぞれおおむね順調な決算となる見通しであります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和4年度福島市一般会計補正予算等の議案17件及び報告10件であります。
　議案第66号　令和4年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正で、歳入歳出予算は、総額9億6,900万円余を追加するものであります。
　その財源には、国県支出金8億5,200万円余及び地方債6,400万円余を追加し、差し引き5,200万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、新型コロナワクチンの4回目接種に係る経費、私立保育所・認定こども園の防犯対策の充実に係る経費、企業立地促進条例に基づき助成金を交付するための経費等を計上いたします。
　議案第68号　令和4年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、歳出において、執行見込みにより国民健康保険事業費納付金を減額するものであり、歳入においては、繰越金等を追加するほか、国民健康保険税を減額するものであります。
　議案第71号　福島市職業訓練技能センター条例の一部を改正する条例制定の件は、職業訓練技能センターの移転及び活性化を図るため、所要の改正を行うものであります。
　議案第72号　福島市産業交流プラザ条例の一部を改正する条例制定の件は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、指定管理者制度導入に向け、所要の改正を行うものであります。
　議案第73号　福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は、未就学児の被保険者均等割額の減額、課税限度額の引上げ及び保険税率の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書または補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧