市長提案説明（令和5年12月市議会定例会議）

• 日時：令和5年12月1日（金曜日）
• 場所：議場

古関裕而氏野球殿堂入り記念「全早慶野球戦」について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況について申し上げます。
　古関裕而氏の野球殿堂入りを記念し、11月26日、県営あづま球場で全早慶野球戦を開催しました。前日から東口駅前広場での応援デモンストレーションで盛り上げ、当日は、約5,300人の大観衆のもと、伝統の熱い戦いが繰り広げられました。試合中は、たえず古関楽曲満載の大応援合戦で沸き立ち、古関氏の殿堂入りを称えるとともに、福島へのエールを送っていただきました。一緒に演奏する機会や野球教室など、保育園児や中高生が早慶大学生と交流する機会を設けました。また、野球殿堂入り関連の展示、常磐もの等の福島県物産展なども開催し、古関裕而のまちづくりとともに、復興に関する発信を行ったところであります。

感染症対策について

　次に、感染症の動向についてであります。新型コロナは、第9波とも言われたお盆頃の急拡大から、9月に入り減少に転じて以降、低い状態が続く一方、インフルエンザは、例年になく早く、9月中旬から流行して新型コロナを大幅に上回り、高い水準で推移し、直近では警報レベルまで拡大しています。10代以下の感染が8割を超え、小中学生の出席停止が増加し、学級閉鎖や臨時休業も行われています。一昨日、インフルエンザ警報を発し、SNS、学校等を通じて、注意喚起と予防接種等の周知・広報を実施しています。
　両感染症ともに、年末年始にかけて、さらなる拡大が懸念されることから、両感染症に有効な基本的な感染対策について、引き続き周知し、警戒を呼びかけてまいります。
　新型コロナワクチンの秋開始接種については、初回接種を終えた生後6か月以上の全市民を対象として9月20日から開始し、年度末まで実施します。個別接種を中心として、集団接種については予約状況やワクチン供給量を踏まえ、夜間接種や実施日を追加するなど、柔軟に実施しています。接種率は11月30日現在、接種対象者に対し19.8％となっています。無料接種は今年度限りであり、今後も希望者が接種できるよう接種機会を確保してまいります。

物価高対策について

　物価高騰対策については、11月1日、本市初の「福島市デジタルくーぽん」の利用を開始しました。最大30％のプレミアムを付与した電子クーポンを購入し、市内加盟店において利用できるもので、11月24日現在、市民の25％が購入、3億6,800万円分が利用されています。システムの不具合等ご迷惑をおかけする状況が生じましたが、迅速な改善に努めるとともに、市内スーパー14か所の購入サポートデスクの体制を明日から強化し、デジタルに不慣れな方や不安な方へ操作方法等を支援します。市民生活の支援と地域経済の回復を図りながら、デジタル化の浸透を推進します。

熱中症対策について

　熱中症防止緊急対策として導入した高齢者非課税世帯へのエアコン設置支援は、申込状況を踏まえ申請期限を来年1月末まで延長しています。来夏以降も予測される猛暑と熱中症に備えるとともに、ヒートショックなどの危険性が高まる冬季の健康管理にも活用が可能です。11月28日まで56件の申込があり、周知を強化して、ワンストップ手続きでのエアコン設置を促進します。

災害対策・防災力の強化について

　気候危機により災害は頻発しており、台風13号により甚大な被害を受けたいわき市に対して、9月19日から4日間、職員2名を派遣し、浸水被害を受けた住家の被害認定調査を支援しました。
　10月24日には、県と県内59市町村が大規模災害時における相互応援協定を締結しました。県等との連携を密にし、大規模災害時の応援・受援を充実してまいります。
　11月8日、秋の火災予防運動に先駆け、地震による大規模な建物倒壊や火災発生を想定した福島西工業団地総合防災訓練を実施しました。西工業団地の全15事業所と地元消防団、消防隊が連携し、負傷者救出や火災対応、ハイスペックドローンを使用した被害状況確認の訓練を行いました。
　このほか、小学校や地域、企業において、気軽に楽しみながら防災を学ぶぼうさい体験パッケージを推進しており、危機対応力の向上と防災意識の醸成を図っています。

小児科医療体制の確保について

　全県的な医師不足と働き方改革のなかで、本市の医療体制も厳しくなっています。特に、小児科系診療所については、現在も37か所ありますが、小児科医の減少やその高齢化に伴い、協力いただける休日当番医はこの10年間で7か所減少し、13か所となっています。10月22日には、休日当番医を確保できず、オンライン診療を活用した休日小児科を開設しました。自宅からスマートフォン等で申込や受診ができ、処方された薬は市内薬局で当日受取を可能とし、58名に利用いただきました。
　小児科開業医は、平日診療に加えて休日当番や夜間急病診療所も担当し、休日の受診者数は内科の約2倍と多く、負担が増加しています。補正予算に盛り込んだ小児科の新規開業支援、オンライン診療の活用を図るとともに、市民の皆さまにも適正受診への協力をお願いし、持続可能な小児科医療体制を確保してまいります。

バリアフリーの推進について

　バリアフリーの推進については、10月を本市独自の心のバリアフリー推進強化月間として、バリアフリー推進パートナーミーティングの開催、大学生の推進隊によるPR活動など、官民一体で普及促進を図りました。
　10月15日には、明石市で開催された共生社会バリアフリーシンポジウムにおいて、本市事例を全国に発表しました。東京2020大会のレガシーとして、ハード・ソフト・心のバリアフリーを一層推進し、誰にでもやさしいまちふくしまの実現を目指してまいります。

多文化共生の推進について

　コロナの5類移行後、市内には外国人が増えており、人口減少が加速する中、外国人が住みやすいまちをつくることは、地域社会の活力創出として重要です。
　9月30日、外国人が孤立せず気軽に立ち寄れるリビングルームとして、多文化共生センター「Yuiverse（ユイバース）」をオープンしました。イベントスペースや簡易なカフェを配置したほか、生活相談や情報発信により外国人をサポートし、多文化共生を推進します。
　10月には、過去最多の団体に参加いただき、結・ゆい・フェスタを開催しました。本市出身の著名ミュージシャンが本市のために作詞作曲した共生社会推進のテーマソングを初披露し、本市の取組を応援いただきました。
　ふくしん夢の音楽堂では、ベトナム文化スポーツ観光省の副大臣も来福し、日本とベトナムの精鋭音楽家による、日越外交関係樹立50周年記念コンサートが開催されました。復興の願いも込められたもので、翌日には小学校訪問が行われ、ベトナム伝統楽器を活用した音楽交流で国際理解が深まりました。

地域公共交通について

　地域公共交通は、利用者減少と担い手不足により、一段と状況が厳しくなっており、高齢者等の移動手段をいかに確保するかが喫緊の課題です。11月28日、市民委員からなる「超高齢社会における地域公共交通を考える会」を設けました。シルバーパスポート制度、地域で支える交通など、公共交通空白地域の解消に向けた取組や、デジタル化による利便性の向上等について市民目線で意見交換し、具体的な施策展開へとつなげてまいります。

生活環境の整備について

　小鳥の森は、本年、40周年を迎えました。自治体では日本初の「森林型サンクチュアリ（生き物の聖域）」として開設し、市民の憩いの場、子どもたちの環境学習の場として親しまれてきました。今後も、野鳥や多様な生物が生息する自然豊かな森を、ボランティアや地元関係者等との共創で大切に守り育ててまいります。
　信夫山公園は、来年、開園150周年を迎えます。信夫山は、市中心部のシンボルであり、改めて信夫山の自然・歴史・文化を周知するとともに、節目にふさわしい記念事業を官民連携で展開するため、昨日、実行委員会を設けました。
　今般の補正予算で、ロゴマークの作成や展示・学習会、散策ルートのデジタルスタンプラリー等を実施する予算を計上しているほか、民間にも冠事業となるイベント等を募集し、150周年を機に市民が信夫山公園を一層親しめるようにしてまいりたいと存じます。
　二酸化炭素の吸収源である森林の整備・保全は、ゼロカーボン実現の観点からも重要です。10月18日には、飯野地区において、小学生も参加して県北地方植樹祭を開催し、普及啓発を図りました。
　一方、近年、中心市街地のカラス被害が深刻化しています。11月より、専門家のアドバイスを受けつつ、地元商店街や大学、企業等と連携し、冬場のカラス対策を開始しました。音声再生装置の増設等により、渡り鳥のカラスの追い払い対策を強化するとともに、ごみ集積所のごみを散乱させる在来種のカラスに対しては、特に被害の多い町内会へボックス型ごみネットを配付して、ごみ散乱防止の効果を検証します。

浜通り等の海産物の風評払拭応援について

　福島第一原発処理水の放出後、国内における新たな風評発生は見受けられませんが、中国等の禁輸により、水産物に大きな影響が出ています。
　市役所食堂では、9月から、浜通りエールイベントを定期開催し、浜通り等の海産物を使ったメニューを提供して応援しています。わくわく市場まつりでは、常磐ものの試食会等を実施し、四季の里のアウトドアイベントでも常磐ものが提供されるなど、応援が広がっています。県都としてエールを送り、風評払拭を後押しします。

子育て環境の整備について

　保育の充実については、11月から御山保育所において、公立保育所として初となる定期的な休日保育を開始しました。市内公立保育所が連携して受入体制を整え、休日勤務の子育て世帯を支援します。
　今年は16の小学校が創立150周年を迎える一方で、中央地区の小学校では、校舎の老朽化と児童数の減少により望ましい学習環境が維持できなくなりつつあります。このため、中央地区の小学校再編の在り方について有識者等による検討を行うこととし、そのための経費を補正予算に計上しました。
　その際、再編後の学校が小学校教育の先導的なモデルとなるよう目指す学校像について検討するとともに、市内全域から便利な中央地区で、増加する不登校の子どもたちへの支援を充実する方策についても検討してまいります。

農業の振興について

　今後の農業振興には、ICTの活用が重要です。10月19日、スマート農業実演会を開催し、農薬散布ドローンや自動草刈りロボットを実動させ、ICTの先端技術を活用した機器の利便性を実感していただきました。また、農業バイトアプリ「デイワーク」による農家の仕事登録を促進し、人手確保を図るため、今月からシルバー人材センターICT班による登録出張サポートを開始します。
　果物の販売拡大とブランド力向上については、リンゴをテーマとした観光プロモーション「アップルホリデイ」をスタートし、リンゴを使ったメニューやお土産、宿泊プランなど提供するスポットの回遊を促進しています。今年度から活用し始めたF-BOXは、様々な会議等のお土産として好評をいただいており、今後も季節のくだもの等を多様に組み合わせ、市名産品の販路拡大を図ります。
　今年は、本市のみならず全国的にクマの出没や被害が多く、福島県では9月1日からツキノワグマ出没警報が発令されています。本市独自のクマ防災教室や獣マップの取組、県や警察と連携した注意喚起を行うなど、対策を強化しています。

企業誘致について

　おおざそうインター工業団地においては、10月6日、国内トップクラスの機械機器メーカーの新工場安全祈願祭が開催されました。近年の企業誘致では最大の投資額・雇用人数で、建屋は魅せる工場をコンセプトにデザインされ、隣接する道の駅と相乗効果が期待されます。令和7年4月操業開始の予定で、地元企業等との連携にも意欲的であり、市としても技術交流や研究開発を促進します。
　同団地の第二期工事は、今議会で造成工事請負契約の議案を提出しており、いよいよ着工します。令和6年度中の販売開始を目指し、円滑に造成工事を進めてまいります。

地場企業の振興について

　中小企業の後継者育成については、「次世代夢創塾」を9月、開講しました。今年度は、入塾対象者を、製造業に加えて小売業やサービス業にも拡大し、後継者13名が参加しています。経営革新に向けた学びなどで経営者としての成長を促しながら、地場企業の事業承継を支援してまいります。
　一方、創業者や就業者の確保については、私が首都圏大学や県内大学で講師を務め、本市での起業を促しているほか、11月19日には、産学官プラットフォーム就職セミナーを開催し、地元学生に本市での就業の魅力をアピールしたところであります。

中心市街地の賑わい創出について

　資材高騰等により、駅東口再開発事業の延期を余儀なくされる中、福島駅西口では、イトーヨーカドーが、来年5月に閉店し撤退することとなりました。非常に残念な思いであり、中心市街地の活性化にとって大きな痛手です。跡地利用は未定であり、引き続き、所有者や関係者等の情報収集に努め、まちづくりの進展や賑わいにつながるよう、市としても積極的に関与してまいります。
　このような状況の中、中心市街地の賑わい創出がより重要となっています。
　市のイベント補助の効果もあり、この秋は、街なか賑わい創出プロジェクトの参加団体等により、工夫を凝らした官民の多様な企画が開催され、週末の街なかは大勢の人出で賑わいました。また、街なかテーマぱーくでは、今年度から「まちなかこどもの日」として、商店街と連携した企画を取り入れ、街なか全体でこどもたちを迎え入れるようにしました。
　イベント補助の増額補正により、引き続きイベント開催を後押しするとともに、商店街との連携や毎週末のイベント情報の発信、パークアンドライド利用のさらなる促進により、滞留性と回遊性の向上を図ってまいります。
　一方、街なかのイベント開催は夏以降に集中しています。このため、今般の補正予算で債務負担行為を設定し、街なかテーマぱーくの開催をゴールデンウィークに移動するほか、補助の嵩上げによりイベントの春季開催を誘導し、年間を通じて切れ目のない賑わい創出を図ってまいります。

西道路の整備促進について

　西道路南伸については、10月6日、浅川トンネルの安全祈願祭が行われ、令和8年度開通に向け、大きく前進しました。国の補正予算編成に当たり、早期完成に向けた予算確保を緊急要望し、増額補正が盛り込まれたところであります。
　要望を続けてきた伊達・桑折エリアへの西道路の北伸については、先月、国での議論が開始されました。市北部地域の渋滞解消とふくしま田園中枢都市圏の発展の基盤となることから、引き続き早期の計画策定・事業化を働きかけてまいります。

観光対策の強化について

　道の駅ふくしまへの来場者数は、累計290万人到達が目前となっています。ももRabiキッズパークでは11月14日に累計10万人を達成し、記念セレモニーを実施しました。企業との共創により、東北初の防災ラジオ付き自動販売機を設置し、広域防災機能を強化したほか、隣接するおおざそうインター工業団地の立地企業と連携し、装着型作業支援ロボットの体験イベント等も開催しました。引き続き道の駅ふくしまの多機能性を発揮し、地域振興拠点として役割を果たしてまいります。
　10月、私としては初の海外観光プロモーションを台湾で実施しました。「日本の観光・物産博」への出展のほか、政府機関や旅行会社等を訪れ、観光スポットや特産品の紹介、風評払拭のための情報発信等を行いました。来年1月に福島空港の台湾チャーター便が定期運航する機会を追い風に、インバウンドのさらなる誘客促進を図ります。
　観光分野における新たな取組「ふくしまサステナブルおもてなし宣言」を開始しました。プラスチックごみや食品ロスの削減、再生可能エネルギーの活用など、SDGsに関する取組を積極的に実施する観光事業者に宣言書を交付します。本日より募集を開始し、宣言した事業者やその取組内容を発信してサステナブルなおもてなしの拡大を図り、持続可能な観光地づくりを目指します。

シティセールスの推進について

　今年度は本市において、全国・東北規模のコンベンション開催が増えています。10月の東北市長会総会や電気工事業全国大会では、福島競馬場を会場の一つとし、本市産農産物や常磐ものを活用した料理メニュー、土産品など、本市ならではの特色ある演出を行いました。今後も、市独自の補助制度を活用しながら宿泊先の提供など一体的な開催支援に取り組むとともに、文化施設等を活用したユニークベニューの提供、F-BOXを活用した土産品の紹介など、魅力を高めたMICE誘致を推進します。
　納豆料理コンテストは、10月10日から開始し、参加店は32店に増えました。1月末まで一般投票を行い、その結果を踏まえて、審査員審査でグランプリ等を決定します。納豆消費額日本一を生かして「納豆のまち福島市」を発信し、本市のブランド力を高めてまいります。

文化の振興について

　文化関係では、平石地区の西久保遺跡から、全国で初めて「鎮兵」の2文字が記された木簡が出土するという、大きな発見がありました。この木簡は、奈良時代末から平安時代初頭のもので、解析した文字から、衛士や防人と同様に、各地国郡が鎮兵の療養や死亡に対し一定の責務を有することが推定され、明日、木簡学会で発表します。今後、木簡のレプリカを作成し、来年4月からじょーもぴあ宮畑に展示するなど、古代東北史や鎮兵制度に関わる貴重な史料について保存と活用を図ります。
　この秋は、文化的雰囲気がまちなかに漂うようなイベントが行われました。
　10月22日の街なか音楽祭は、公園や教会、御倉邸など5か所で開催され、古関裕而氏にちなんだテーマを、各会場の雰囲気に融合させて音楽が奏でられ、街なかに音楽があふれる1日となりました。
　11月3日から5日まで開催されたアートストリートふくしまは、県立美術館図書館前のいちょう並木で、延べ100名の方が屋外スケッチを楽しみ、古民家や飯坂線の新しい駅舎ではアートを体感いただきました。
　今後も、文化的雰囲気があふれるまちづくりを進めてまいります。

ふくしまシティハーフマラソン2024について

　来年5月19日に開催するふくしまシティハーフマラソン2024は、本日よりランナーのエントリーを開始します。初回の状況を踏まえ、参加ランナー等の意見を参考にコースレイアウトを変更し、応募が多かった10km参加定員を拡大、物資や設備を充実させます。ランナー応援隊と大会ボランティアも本日より募集を開始し、特徴であるオール福島の手厚いおもてなしで、全国からランナーをお迎えします。関係機関と連携し安全安心な運営の準備を進め、本市を象徴する大会として、発展成長させてまいります。

デジタルシティの推進について

　マイナンバーカードについては、10月末現在、保有枚数率は73.6％で、全国平均を上回っています。年代別では、75歳を超える世代での保有枚数率が低いことから、本日より、外出が困難な高齢者や障がいのある方などを対象とした出張申請受付を開始します。訪問して手続きをサポートする仕組みで、マイナンバーカードのさらなる普及を促進します。
　10月2日より、マイナンバーカードを活用し、来庁不要で証明書が取得できるオンライン交付申請を開始しました。住民票や税証明などコンビニ交付より多い16種類の証明書について、いつでもオンラインで申請・決済ができ、書類が自宅で受け取れます。引き続き「行かない」「書かない」オンラインファーストの取組を推進します。
　11月24日、200名超の参加をいただき、デジタル化推進フォーラムを開催しました。本市出身のIT巨大企業日本代表者が基調講演を行うとともに、市内事業者のデジタル化の先進事例を紹介し、事業所等のデジタル化を促しました。

広報の充実について

　広報の分野では、若い世代に人気のショート動画による市政広報を開始しました。スマートフォンで気軽に見やすい60秒以内の縦型動画を、市の若手職員が若い感覚で作成し、市の施策やサービスを発信しています。10月からは、私が月1回FM番組に定期出演し、市政のトピックを紹介しています。様々なチャンネルを活用し、多くの市民に市政の情報が届くよう、広報の充実に努めてまいります。

特色ある地域づくりについて

　特色ある地域づくりについては、飯野地区のUFOの里づくりが一段とパワーアップしています。2回目を迎えたUFOフェスティバルには、県内外から昨年以上の参加者を数え、UFO関連商品も充実しました。また、新たな試みとして、連携協定団体と協力し、飯野地区の農家と大学生が作るエレファントガーリックを使ったクラフトビールも醸造しています。
　大波地区では、地域おこし協力隊と市内学生により、地元産のさつまいもを使ったスイーツが開発され、地元の古民家カフェで提供されました。市の6次化アドバイザーがマッチング支援したもので、干し芋を製造する際の未使用部を使い、食品ロス削減にも貢献します。
　各地区それぞれの資源を生かした地域のまちづくりを推進します。

都市間交流について

　友好都市荒川区との交流では、今年度も、13年連続水質日本一の荒川にちなんだ酒造り事業や森林整備事業を行っており、さらなる交流推進のため、新たに観光連携協定を締結します。住民が互いに訪問した際に、旅館等で特典サービスが受けられるもので、賛同事業者の拡大を図り、相互交流を促進します。

ふくしま田園中枢都市圏について

　ふくしま田園中枢都市圏については、圏域の産業発展を図る新たな取組を実施しました。起業家育成スクールでは、圏域内の若者や女性などチャレンジ意欲の高い新規創業希望者を支援し、ビジネスマッチングでは、新たなビジネスの創出や新規取引の拡大などを図りました。本市を中心とした圏域内の創業者や立地企業が参加しており、引き続き産業分野の連携を深め広域的な発展を牽引してまいります。

移住定住の促進について

　移住定住の促進については、今年度上半期に、移住促進事業を通して本市へ移住された方は114世帯225人、前年度上半期の約1.4倍となり、過去最多であった昨年度を上回るペースとなっています。
　今年度は、首都圏での移住フェアに出展したほか、新たに本市単独で出張相談会を4回開催し、本市移住に向けた継続的なサポートを行っています。また、すでに移住した方にも、福島わらじまつりや茂庭での芋煮会など、本市の暮らしや文化を体験しながら、移住者同士や地域の方と交流する機会を提供しています。引き続き移住前後のサポートを強化し、本市への移住定住の促進を図ってまいります。
　飯坂温泉地区には、今年の世界大会で優勝したプロゲーマーらが移住し、チームの活動拠点としています。eスポーツのイベントを主催するなど、ゲームを通じた地域の活性化に意欲的であり、地域と連携したまちづくり活動を後押ししてまいります。

女性活躍社会の形成について

　女性活躍の推進については、女性が活躍できる職場づくりや仕事と家庭の両立に積極的に取り組む企業を認証する「働く女性応援企業認証」への取り組みが広がり、新たに5社をゴールド認証しました。
　また、10月25日、ふくしま田園中枢都市圏の企業経営者や管理職を対象に、女性が活躍できる体制づくりや企業トップのリーダーシップについてセミナーを開催しました。
　引き続き地域企業の意識改革を図り、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
　女性の地域づくりへの参加については、自治振興協議会への女性参加率が年々高まっており、今年度は39％と、昨年度より4ポイント増加しました。
　女性の活躍には男性の育児参加も重要であり、市役所男性職員の育児休業取得は9月末現在69％で、前年度より24ポイント上昇しています。引き続き、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努め、国の示す令和7年度に85％の達成を目指します。
　また、女性が暮らしやすい環境整備の一環として、本日から、市役所本庁舎など3施設のトイレに生理用品を設置します。入口にはステッカーにより明示するとともに、今後の利用状況を踏まえて設置施設の拡充を検討してまいります。

東北市長会、中核市市長会について

　東北市長会、中核市市長会の会長市としての活動については、10月17日、東北市長会総会を本市で開催し、東北の都市が連携して災害対策に取り組むことを確認するとともに、5本の特別決議等をとりまとめ、11月には、クマ対策等緊急的項目を加えて、国への提言活動を行いました。
　中核市市長会では、11月1日・2日、宇都宮市で中核市サミット、市長会議を開催し、同月中旬、国に提言を行ったほか、公民連携に関する提言については、中核市市長会として初めて経済団体にも要望を行いました。同月21日には、指定都市市長会と合同での提言活動も行っています。
　それに先立ち、自治体システム標準化については、各中核市に現状調査を行い、10月5日、自治体の実情に応じて移行経費を全額負担すること等について緊急要望しました。今般の国の補正予算で、システム移行に掛かる予算が大幅に積み増しされたところであります。
　今後も、国の動向や政策課題の環境変化等に応じ、東北市長会や中核市市長会において、機動的かつ積極的に提言等を行ってまいります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和5年度福島市一般会計補正予算等の議案48件及び報告1件であります。
　議案第121号　令和5年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正で、総額7億1,500万円余を追加するものであります。
　その財源には、国・県支出金2,600万円余、地方債1億5,000万円余等を追加し、差引き5億2,900万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、先に申し述べた持続可能な子ども医療体制の確保を図るとともに、病児・病後児保育施設の新設を支援し、安心して子育てできる環境の整備を推進いたします。
　また、令和7年に開園30周年を迎える四季の里の将来構想を検討するための経費等を計上いたします。
　議案第126号　福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、印鑑登録証明において、性的マイノリティへ配慮するとともに、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済等の浸透に伴う、申請・交付方法の多様化に迅速に対応するものであります。　
　議案第128号　福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は、出産する被保険者の産前産後期間における国民健康保険税を免除し、子育て世代の経済的負担軽減を図るものであります。
　議案第135号から議案第168号指定管理者の指定の件は、市民活動サポートセンターほか75施設について指定管理者を指定するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
 

これまでお話しした内容一覧