市長提案説明（市政に関する報告と所信-令和5年3月市議会定例会議）

• 日時：令和5年3月1日（水曜日）
• 場所：議場

令和5年度所信について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政に関する報告と所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　新型コロナの感染は、未だ予断を許さないものの、相当程度減少し、国は5月8日より感染症法上の分類を2類から5類に移行することを決定しました。コロナ禍が長期化する中で、全国的に人口減少が加速する一方、デジタル化はあらゆる面に広がり、気候危機等に伴う災害の多発やエネルギー価格の高騰によってゼロカーボン化のスピードアップが求められています。
　本年は、ポストコロナに向け大きく動き出す転機になるとともに、地域間競争が激しくなってくるものと考えます。
国の政策変更を踏まえ、適切な感染対策を講じながら、社会経済活動を拡大し、変革を進め、福島の新ステージを目指してまいります。
　新年度は、地域活力の再生、人口減少対策、新時代への投資としてのデジタル化・ゼロカーボン化に重点を置きながら、ポストコロナ時代の飛躍へとつなげるチャレンジとして、次の8つの主要プロジェクトにより、市政を推進いたします。

主要プロジェクト1（新型コロナ・物価高対策）

　第1のプロジェクトは、新型コロナ・物価高対策であります。
　コロナ感染の第8波は11月末のピーク以降、減少傾向が続き、2月5日に「福島県医療ひっ迫警報」は解除となりました。引き続き、インフルエンザの小流行や高齢者施設等のクラスターは見られるものの、減少傾向は全国的にも顕著であり、国は、新型コロナを「5類感染症」に見直し、段階的に移行するとの方針を打ち出しました。患者等の対応や医療提供体制については、今月上旬に具体的な方針が示される予定であり、今後も様々な方針が出てくるものと予測しています。
　市としては、国の方針を踏まえて適切に対応するとともに、5類移行後も、コロナは流行を繰り返すことを想定して、重症化リスクの高い高齢者等への感染防止を重点に、粘り強く感染対策を実施し、ポストコロナに前進してまいります。
　新年度は、感染防止対策としては、医療資材の確保・提供や発熱外来を担う医療機関への支援等により、検査・医療体制を確保いたします。引き続き、高齢者施設等に対する感染防止対策の指導を行うとともに、子育て支援施設や公共施設等には、衛生用品等の購入支援を行います。
　オミクロン株対応ワクチンの接種については、2月28日現在、全市民に対し接種率52％であり、各年代において国の接種率を上回っているものの、20代までの若年層の接種率は30％台と低い状況です。若年層の利用に配慮した街なか交流館などでの予約なし接種は利用者が多く、今月10日まで期間を延長して、接種促進を図ります。
　国では、無料ワクチン接種を1年間継続する方針が検討されており、接種を必要とする市民が円滑に接種できるよう、医師会等と連携しながら、接種体制を確保してまいります。
　市民生活支援としては、コロナ感染による入院医療費の自己負担分を国の基準に沿って公費負担し、感染への不安を感じる妊産婦には、安心して出産できるよう、希望者へのPCR検査を実施するほか、迅速で的確な情報発信を行います。
　地域経済対策としては、地域公共交通事業者への事業継続支援を行うほか、コロナ禍で控えられていた対面の会合開催費用の一部を補助し、社会経済活動の回復を図ります。
　物価高対策については、第4弾と第5弾のエールクーポン、妊娠期から子育て期の世帯へ贈呈した子育て・マタニティエールクーポンは、昨日をもって利用終了となりました。2月15日現在、23億3,000万円分以上が利用されています。
　果樹剪定枝を有効活用した炭化器購入の支援は、要望が多く、2月24日現在74件の申請があり、予算を増額して対応いたします。また、企業・地域と連携したフードドライブを実施し、子ども食堂の運営支援を通じて、食費高騰の影響を受ける子育て世帯を支援します。
　今後も、物価高騰の状況や国の対策を踏まえて、弾力的に対応してまいります。

主要プロジェクト2（安全安心なまちづくりの推進）

　第2のプロジェクトは、安全安心なまちづくりの推進であります。
　災害は、激甚化、大規模化、複雑化し、かつ頻発しています。先月発生したトルコ・シリア地震は、東日本大震災の2倍を超える5万人以上もの犠牲者が出る大惨事となっています。本庁などに募金箱を設置し、市民の皆様からの支援をお贈りします。
　本市でも、これまでの教訓を活かし、災害対策の強化を進めます。
　水害への対応については、水害対策パッケージに沿って、流域全体の防災力向上を推進します。5か年計画で市管理河川の整備を進めるとともに、祓川等の浸水対策、老朽化した農業水路更新等を実施するほか、今年度の機能検証を踏まえ、田んぼダムを本格導入します。
　氾濫に注意が必要な4河川には、市独自に雨量計と河川水位予測システムを導入して、既存水位計等のデータと連携した水位予測を行うほか、気象専門企業の解析を取り入れ、情報収集・分析判断の高度化を図ります。
　1月28日にオンライン開催したおうち防災運動会には、親子や友人同士など26組86名の参加がありました。新年度は、災害模擬体験ができるふくしま防災フェアの開催や、要援護者支援パッケージによる地区防災計画・防災マップ策定、住宅耐震化の推進強化により、地域の防災力向上を図ります。
　雪害対策については、除雪力強化パッケージの取組に、県と連携した除雪車運行管理システムや待機保証制度を導入し、効率的な除雪と体制強化を図ります。
　老朽化した消防本部・福島消防署は、基本設計や周辺道路の改良等を実施し市民会館用地への移転再整備を進め、令和10年4月の供用開始を目指します。
　また、今年度の消防団出動報酬の引き上げに続いて、一般団員の年額報酬を増額するなどの見直しを行い、地域防災力の強化に努めます。
　健都ふくしまの創造については、コロナ禍で延期していた健康づくりプランの策定や「適しおサポーター」の拡大など、引き続き地域や関係団体等との連携を強化して、地域ぐるみの健康づくりを推進します。
　また、がんに関する知識を普及啓発し、検診受診率の向上を図るとともに、定期予防接種として新たに子宮頸がん9価ワクチンの接種を開始します。
　高齢者対策については、団塊の世代の後期高齢者移行に伴い、介護・医療関係費が増嵩する一方、元気な高齢者が増えています。その経験や能力を活かせるよう、シルバー人材センターの活動を支援するとともに、新たに元気高齢者の介護の仕事への参入支援を行い、人材確保による介護サービスの安定を図ります。
　昨年は、高齢者運転の痛ましい事故が発生し、高齢者の運転免許返納後の足の確保が急がれています。シルバーパスポート事業で公共交通利用を支えるほか、公共交通空白地域においては、地域住民が自ら計画・運行する小さな交通に対し、アドバイザー派遣や運行費一部補助など新たな伴走型支援を導入し、地域で支える交通を推進します。
　地域医療については、2月20日から、12誘導心電図伝送装置の救急車全10台による運用が始まりました。土曜日・休日・夜間における二次救急医療の輪番体制のほか、医大と連携した医師派遣により、救急医療体制の基盤強化を図ります。また、夜間急病診療所や休日救急歯科診療所の運営、医療人材の確保等により、地域医療の充実を図ります。
　共生社会の推進については、今年度内に策定する中心市街地と飯坂温泉地区のバリアフリー基本構想について取組の具体化を図るとともに、サイン表記のガイドライン作成など、バリアフリー推進パッケージの取組により、ハード、ソフト、心のバリアフリーを推進します。
　包括的支援の体制整備を推進し、アウトリーチを通じた対象者の属性を問わない相談支援や地域づくり支援等を一体的に実施するほか、障がい者福祉サービスを充実します。
　人口減少に伴い、外国人の定住が、地域の活力や労働力を確保するうえでより重要になってまいります。外国人等の交流拠点となる多文化共生センターを整備するほか、外国にルーツを持つ子どもの学校生活適応に向けた日本語サポートを行うなど、外国人が暮らしやすい環境を整備するとともに多文化に親しむ環境づくりを進めます。
　県内初の公立夜間中学は、教室改修やバリアフリートイレの設置など、令和6年4月の開校に向けた準備を進めます。
　動物との共生については、犬・猫の譲渡時の感染症検査やマイクロチップ装着を行うとともに、昨年誕生した動物愛護ボランティアと連携し、ペット同伴避難所の運営の充実を図ります。
　生活環境の整備については、あぶくまクリーンセンター再整備を進め、令和10年の供用開始を目指します。下水道事業認可区域を除く市街化区域においては、今後合併処理浄化槽による汚水処理を進めることから、転換費用にかかる補助額を上乗せして促進します。
　ムクドリ・カラス対策については、LED照明や音声再生装置を活用し、街なかのフン害対策を講じるとともに、新たに町内会等と連携しカラスに荒らされにくいゴミ集積所の調査研究を行い、市民の快適な生活環境を守ります。
　盛土による災害防止については、福島県と共同で、土地利用状況や地形地質情報など、盛土規制法に基づく規制区域指定に必要な基礎調査を行います。
　昨年の死亡事故後、福島交通飯坂線第4種踏切の安全対策について検討してまいりました。新年度から動画などによる啓発活動に加え、注意看板やボイスガイド等の設置を支援して、安全確保を図ります。
　通学路については、安全施設の設置や歩道整備などを進め、児童の安全安心を確保します。
　除去土壌の仮置場については、原状回復し、今年度末までに全41か所中24か所の返還を見込んでいます。残る17か所は、来年度末までに返還完了を目指すこととしており、原発事故後、多大な費用と労力をかけて取り組んできた除染関係の業務は大方終了する見通しであります。

主要プロジェクト3（子育てと教育で選ばれるまちづくり）

　第3のプロジェクトは、子育てと教育で選ばれるまちづくりであります。
　子育てのための経済的支援を拡充し、結婚から子の育ちまで切れ目のない支援を実施します。
　伴走型の相談支援を行いながら妊娠届出時と出産時に各5万円を給付する出産・子育て応援給付金は、昨日までに対象の38％、748件を支給しました。出産・子育て応援給付金は新年度も実施するほか、出産育児一時金を50万円に引き上げ、15回の妊婦健診と新生児聴覚検査は自己負担なく実施します。
　0歳から2歳児の保育料については、国基準より本市独自に軽減しておりますが、第2子以降については、新年度より、所得制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降を無料といたします。福島型給食については、昨年7月、物価高対策として補助率3分の1に引き上げましたが、新年度以降も継続し、給食の質・量の確保と保護者の負担軽減を図ります。
　待機児童対策については、保育ニーズの高まりに対応し、私立保育所・認定こども園の整備支援や、私立幼稚園の預かり保育の拡充、幼稚園送迎ステーションの増設・開設時間の延長を行い、受入体制を拡大します。引き続き保育の受け皿の拡大、保育士の確保、保育の質の向上に、官民連携で取り組み、待機児童ゼロを定着させていきます。併せて、放課後児童クラブの待機ゼロと保育の質向上を図ります。
　また、多様なニーズに対応し、休日保育や病児・緊急対応を充実するとともに、特色ある幼児教育・保育を4年目以降も継続して取り組む施設への支援を延長し、選ばれる幼児教育・保育を目指します。
　子育て環境の整備については、市民の皆さんの協力をいただきながら、フードドライブを実施して子ども食堂の運営を支援するほか、こども家庭センター・えがおを開設して、子育て支援の体制強化を図ります。
　教育については、学校教育の質向上と学びの環境の充実を図り、地域の将来を担う子どもたちの健やかな成長と質の高い学びを支えます。
　12月補正で予算化したタングラムは、2月下旬に納入され、さっそく児童の学びに有効に活用しています。新年度には、本市独自分も加えて、全小中学校に、英語と算数・数学のデジタル教科書を導入し、福島型オンライン授業による学びを深めてまいります。また、学校図書館を電子化し、学校間・市立図書館と連携して、児童が各自のタブレットから蔵書の検索ができるよう整備し、読書活動の充実と利便性向上を図ります。
　さらに、福島型個性をのばす教育として、本市ゆかりの著名人や地元企業と連携して、スポーツや文化芸術など特色ある教育を行い、可能性に挑戦する子どもを育成します。
　昨年和解が成立したいじめ重大事案に関し、問題発生当時の関係教職員には2月24日付で任命権者等から訓告等の処分を行いました。組織的な対応が不十分であったことから、準備が整い次第、市長と教育長の給与の減額をいたします。
　本市のいじめ問題への対応については、本事案の反省に立って、昨年12月28日に設置した有識者会議において、市長部局と教育委員会にわたる改善方策を検討中であります。その提言も踏まえながら、いじめ対応の改善を図ってまいります。
　学びの環境については、本市初の義務教育学校となる松陵中学校の改築工事に着手し、令和7年4月の開校を目指します。新たにトイレのバリアフリー化に取り組むなど学校施設のリフレッシュを加速するほか、学校体育館の改築を進め、ふくしま支援学校の校舎改築は新年度で完了します。
　新学校給食センターについては、北部・西部給食センターと一部の単独校を統合し、PFI方式での整備に着手します。

主要プロジェクト4（将来にわたり持続可能な産業の創出）

　第4のプロジェクトは、将来にわたり持続可能な産業の創出であります。
　農林業の振興については、福島県オリジナル新品種「ゆうやけベリー」のブランド確立と産地化を目指し、栽培環境整備の補助と広報活動を展開します。また、本市産農産物を使った食品加工の産業化や軽トラ市開催などにより、本市農産物の販売拡大とブランド力向上を推進します。
　農業体験や先輩農業者によるメンター制指導など総合的な支援パッケージにより、新規就農を促進します。
　また、果樹の病害虫防除薬剤購入や雨よけハウス設置等への補助を行うとともに、令和7年までの特別対策として収入保険新規加入の助成率を引き上げ、加入を促進するなど、気候変動に対応した農業を支援します。一方、国際情勢の影響を受ける小麦粉の代用原料として、米粉等利用の拡大に向け、商品開発から生産段階までを支援します。
　スマート農業を普及促進し、実証実験の経費を補助するほか、農業の在り方を示す地域計画「人・農地プラン」を策定し、将来に向けた農地利用の明確化を図ります。
　農業被害対策については、鳥獣被害の対策を強化・拡充し、近年増加しているツキノワグマ被害の新たな対策として、被害対策出前講座の実施や被害が発生しにくい環境づくりの支援を行います。
　市場再整備については、基本計画を策定し、事業者の選定に向けた準備を進めます。
　商工業の振興については、地場企業の市内での事業拡大を支援し、後継者育成研修の参加業種を拡大します。新たに若手創業者向けトップセミナーを実施するなど創業支援を強化するほか、クリエイティブビジネスサロンの運営などを通じて、デジタル関連事業やクリエイターの街なかでの創業を促進し、都市型産業が集積する創業ゾーンの形成を目指します。
　企業誘致の推進については、2月8日、関西の企業に対し、東日本の拠点としての本市進出の関心を高めるため、大阪セミナーを初開催しました。新年度は、トップセールス・セミナーに加え、活用されていない民間所有工業用地の空撮動画を製作して企業立地を促進します。福島おおざそうインター工業団地は、第二期分譲に向け、用地取得、造成工事に着手し整備を本格化します。

主要プロジェクト5（心豊かに楽しめる賑わいと文化の振興）

　第5のプロジェクトは、心豊かに楽しめる賑わいと文化の振興であります。
　街なかでは再開発事業、（仮称）市民センター整備が目に見えて動き出し、まちなか広場を中心に様々なイベントが開催されるようになりました。
　新年度は、新たな国補助制度も活用して、建設工事に着手する再開発事業を支援するとともに、交流・集客拠点施設の運営事業者の公募に向けた準備を進めます。当初予算計上を予定していた駅前交流・集客拠点施設の保留床取得費用をはじめ再開発事業の全体像は、現在、再開発組合とともに、資材高騰の影響や工事費縮減に向けた精査を行っており、その結果がまとまり次第、お示しします。
　街なか空き店舗のリノベーションへの支援は、昨日までに16件の申請があり、続々と開業して、賑わいの創出につながっています。空き店舗に出店する際の家賃補助と併せて、新年度も事業を継続します。
　一方、面積の小さい物件が多く、平面駐車場が街なかの3割を占める現在の状況は、集客力のある商業施設の出店やマンション供給の阻害要因となっており、中心市街地の魅力低下が懸念されます。このため、2月14日、不動産投資研究会を立ち上げたところであり、街なかでの不動産投資の活性化を促します。
　街なか交流館と駅前地下歩道では、2月13日より親子で楽しめるトリックアート展とデジタルアクアリウムを開催しています。新年度は、賑わい創出プロジェクトを本格展開します。街なか交流館やまちなか広場を拠点に、商店街等主催のイベントや学生等のまちづくり活動支援、体験型アミューズメントを提供する街なかテーマぱーくなど、多彩なイベントで街なかの賑わいづくりを進めます。
　ももりんシェアサイクルは運用台数とポートを拡充するとともに、パークアンドライドのさらなる活用も図って、街なかの回遊性向上を図ります。
　（仮称）市民センターは、付設する立体駐車場の階層を4段から5段に増床して、利用者の利便性の向上を図ります。併せて、本庁周辺駐車場の土地利用を見直し、財政面でのより効率的な運営を図り、令和6年度の完成を目指し整備を進めます。
　道路整備事業については、長期未着手の都市計画道路を見直して整備促進を図り、消防本部の移設を見据えた曽根田町桜木町線の拡幅整備は、令和6年度に県庁通りから国道13号間が完成する予定です。
　道の駅ふくしまは、冬期には雪を活かしたイベントや市内を巡るスタンプラリーを実施して誘客を促進し、今月には来場者数160万人に到達する見込みです。また、多くの事業者が、周遊スポット魅力アップ支援事業を活用して、施設・店舗の魅力向上に取り組みました。引き続き、関連事業者等との連携のもと、様々な企画を展開し、より多くの人々を呼び込むとともに、周遊スポット等への一層の回遊を促し、交流人口の拡大を図るなど、地域振興拠点としての役割を果たしてまいります。
　また、「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」をテーマに観光プロモーションを展開するほか、ふくしま花回廊、ロケツーリズムなどのテーマ観光を推進します。インバウンド需要回復を見据え、台湾プロモーションや吾妻五葉松の魅力発信を行うとともに、本市が誇る「福島三名湯」のブランド化を進め、国内外からの誘客を図ります。
　交流・集客拠点施設の整備に先立ち、補助体系を新たにしたコンベンション開催経費の補助に加え、エクスカーション支援を創設するなど、誘致・受入れ体制を強化し、MICE誘致を進めます。
　総務省家計調査では、福島市が、納豆の消費額などで全国1位となりました。日本一となった食材の創作料理コンテストを開催して、おもてなしの充実や飲食業の再生を図ります。
　ふるさと納税は、1月末で、寄附額11億3千万円を超えました。今後も、本市のまちづくり施策を前面に打ち出しながら、本市のファン拡大を図ります。
　念願だった古関裕而氏の野球殿堂入りが実現しました。市民の皆様から喜びの声があがり、古関裕而記念館での特別展や記念コンサートの開催、オリジナルロゴの作成など、祝賀企画を展開しています。
　新年度は、殿堂入りの象徴である銅板レリーフを記念館に導入するとともに、古関氏作曲の応援歌にゆかりのあるチームを招聘し、記念試合と応援合戦を開催する予定です。記念音楽祭は5年ぶりに市民参加型で実施するほか、古関裕而作曲コンクールやチェンバー・オーケストラ、古関裕而ストリートでの音楽イベントなど、古関レガシーを活用したまちづくりを進めます。
　スポーツのまちづくりについては、ふくしまシティハーフマラソンが、いよいよ5月に開催します。2月26日現在、北海道から沖縄まで全国各地から4,461人のランナーがエントリーしています。大勢のランナーが中心市街地など魅力的なコースを駆け抜ける新しい景色に、市民共創の福島らしいおもてなしでお迎えできるよう、準備を加速します。
　また、相撲場の改修などスポーツ施設の整備を推進するとともに、スポーツコミッションを通じて合宿や大会の誘致を進め、国際交流試合開催時のおもてなしを強化します。
　全国的に数少ない先導的共生社会ホストタウンとして、ボッチャ体験会や市長杯の開催など、パラスポーツの振興を図ります。
　歴史・文化と調和したまちづくりについては、1月に施行した文化振興条例に基づき、文化振興計画策定に着手し、特色ある文化を守り持続的に発展させる取組を進めます。
　しゃがむ土偶、じょーもぴあ宮畑の魅力発信に加え、和台遺跡では縄文文化と飯野地区の花が調和した整備基本計画の策定に着手します。
　旧広瀬座は、保存活用工事に着手するとともに、民家園や写真美術館の活用推進も図り、福島らしい文化の継承と活用を進めます。

主要プロジェクト6（デジタル都市の形成と地域経営のリノベーション）

　第6のプロジェクトは、デジタル都市の形成と地域経営のリノベーションであります。
　デジタルでの市民サービス向上については、基盤となるマイナンバーカードの取得促進に重点的に取り組み、交付率は1月末に全国平均を上回り、2月19日現在、62.5％となっています。マイナポイントの申請は、期限延長に伴い5月末まで窓口を設置し、申込手続をサポートします。
　2月24日、マイナポータル「ぴったりサービス」で申請が可能な手続きを27種類から179種類へ大幅に拡充しました。引き続き「待たない」「書かない」スマート行政窓口の取組を推進し、戸籍等各種証明書の発行では、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を開始して、来庁せずに証明書の受取を可能にします。また、本日より導入した障がい者手帳アプリの運用や、LINEによる情報発信・各種イベント予約を拡充します。
　職員が開発に携わり商品化した答弁検討システムは、4月から販売が開始され本市も本格運用を開始します。7月からは電子入札を導入し、業務システムについては、国仕様に標準化してガバメントクラウドへ移行する準備を進めるなど、行政の高度化・効率化を図ってまいります。
　市民共創で高齢者にもやさしいデジタル化を進めるため、デジタル人材バンクやスマートフォン利活用支援講座に加え、新たにシルバー人材センターICT班により高齢者のサポート体制を強化します。12月に開設したふくしまデジタルサポートデスクは、予約枠が満員となりニーズが高いことから、開設日を拡充し継続します。
　また、ポストコロナに向けたデジタル化や創業支援など、事業者の新たな取り組みを支援し、デジタル化による産業振興を図ります。
　デジタル技術を活用して市民生活の向上も推進します。先月開設した電子図書館は、2月26日までに約2,300冊の貸出がありました。新年度は、認知症の方や保育所での見守り機能を充実し、こむこむ館にはプロジェクションマッピングを導入します。キャッシュレス決済に対応した公共施設予約システムの運用、テレビのデータ放送活用による市政情報発信の多重化など市民生活に身近なデジタル化を進めるとともに、電子町内会への支援により地域社会のデジタル化も促進します。
　新年度には、地域おこし協力隊の導入を3地区から6地区に拡大し、各地区の個性を生かした地域づくりを推進します。
　古関裕而夫妻の入籍日である2月9日に、朝ドラ「エール」を機に交流を深めてきた豊橋市とパートナーシティ協定を締結しました。文化、産業、教育、防災分野で連携を深め、都市間交流を推進するほか、ふくしま田園中枢都市圏では構成9市町村の強み等を生かした魅力あふれる圏域の実現に向け具体的な取組を推進します。
　なお、地域経営のリノベーションを図る基盤として、市民の皆様からの信頼の確保は不可欠であります。昨年末、勤務時間中に勝手な判断で職場を離れ、飲食をした職員9名を戒告処分といたしました。心よりお詫び申し上げますとともに、今後このような事態が生じないよう、綱紀粛正を徹底させてまいります。

主要プロジェクト7（ゼロカーボンの推進）

　第7のプロジェクトは、ゼロカーボンの推進であります。
　エネルギー価格の高騰に伴い、ゼロカーボンの取組の加速化が急務となっています。
　再生可能エネルギー活用・省エネ化の推進については、事業者の省エネ機器への更新を引き続き支援し、ゼロカーボン化を進める中小企業への資金融資制度を創設します。また、脱炭素住宅の整備補助を拡充し、国・県も含めた補助制度と断熱改修等の必要性を分かり易く普及啓発してまいります。
　今月には本市初の定置式水素ステーションが開設します。水素自動車購入を補助するほか、小水力発電導入を支援するなど、再生可能エネルギー活用を促進します。
　公共施設でも、民間資金を活用しつつ太陽光発電設備を導入し、街路灯・道路照明灯LED化の前倒し、公用車の電気自動車への転換を図ります。
　二酸化炭素の吸収源として森林整備を計画的に進めるとともに、5年ぶりの県北地方植樹祭の本市開催などにより普及啓発を行い、併せて、本市初のZEB認証となる清水支所庁舎を木造で整備するなど、木材利用を促進します。
　ごみ減量化の推進については、2月2日、廃棄物減量等推進審議会から、ごみ処理有料化に関する意見書の提出がありました。ごみ処理有料化については、現下の物価高騰等の情勢を鑑み、慎重に判断すべきとの審議会の意見を踏まえ、当面、導入を見送ることといたします。引き続き、創意工夫をしながら、ごみ減量化のさらなる推進に努め、平行して、審議会とともに、有料化に関する検討を進めてまいります。
　新年度は新たに、売れ残りなどを防ぎたい小売店・飲食店と市民とをマッチングするフードシェアリングサービスを開始し、食品ロスの削減を目指します。

主要プロジェクト8（移住定住の促進と女性活躍社会の形成）

　第8のプロジェクトは、移住定住の促進と女性活躍社会の形成であります。
　移住促進事業を通して本市に移住された方は、2月20日現在149世帯269名と、すでに昨年度を超えておりますが、社会減の拡大傾向がうかがえ、全国的には東京一極集中が再加速しています。一層の移住定住対策の強化が必要であり、2月1日、移住コーディネーターを任命しました。新年度には、子育て世帯への支援を拡充し、空き家活用ではリフォーム支援を新設するなど移住者に魅力的な施策を強化しており、移住応援サイトの充実やWEB広告による情報発信で、UIJ移住を促進します。
　長引くコロナ禍で婚姻数が年々減少していることから、出会いの場の創出や、結婚生活スタートの経済的支援を拡充し、結婚へ踏み出せる環境整備と定住促進を図ります。
　また、新たな市営住宅施策として、省エネにも配慮したふくしま☆スタイル住宅整備に取り組みます。若年層と高齢者が混住する住宅や、DIYが可能な住宅、民間企業とコラボしたリノベーション住宅を提供し、新婚・子育て世帯の移住定住を促進します。
　女性活躍の推進については、女性の起業を伴走型で支援する「ふくしま起業女子応援パッケージ」を充実させるほか、女性が活躍できる職場づくりや仕事と家庭の両立に積極的に取り組む企業を認証し、社会的な意識改革を促しながら、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組みます。

令和5年度各会計予算の概要について

　次に、本定例会議に提出いたしました令和5年度福島市一般会計予算等の議案46件及び報告1件について申し上げます。
　まず、令和5年度当初予算については、一般会計が、1,147億円、特別会計は合わせて579億1,600万円余、水道事業会計が、112億8,800万円余、下水道事業会計が、146億700万円余、農業集落排水事業会計が、3億1,400万円余、総計で、1,988億2,600万円余であります。
　税収は、給与所得や新築家屋の増加などを反映し増収となる見通しですが、高齢化に伴う介護・医療関係費の増大や近年の積極的事業推進に伴う公債費の増加に加え、電気料金や資材価格の高騰など、財政環境は厳しさを増してきています。
　このため、予算編成にあたりましては、事務事業の見直しに加え、デジタルを活用した業務の効率化、長寿命化・省エネ化による公共施設の長期的コスト縮減にも意を用いながら、経費の節減合理化を図りました。
　一方、ネーミングライツ収入や広告料収入等の拡大を図り、国県補助金、国の財政支援措置のある有利な市債の活用や、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努めたところであります。
　このような財政運営努力のもと、ポストコロナに向け地域活力を再生させるとともに、人口減少の流れを変え、デジタル化やゼロカーボンなど新時代への投資を進めることを重点として、ただいま申し述べた市政運営に関する所信に沿って必要な予算を措置いたしました。
　その結果、一般会計総額は前年度比12億円、1.0％の減となりましたが、仮置場返還関連経費を除く実質的な予算額は8年連続の増となり、ポストコロナへのチャレンジ予算として、過去最高規模の積極型予算としたところであります。
　なお、ネーミングライツについては、新たに3施設での導入が決定し、2月24日、承認証を贈呈しました。
　今後、財政運営は一層厳しさを増してくる一方、人口減少をはじめ諸課題に対応するために実施しなければならない事業は山積しております。このため、歳出の効率化や事務事業の見直し・重点化をさらに徹底するとともに、税源の涵養、保有資産の有効活用、新たな脱炭素化推進事業債など有利な財政制度の活用により、財政の健全性を確保しながら、必要な事業の推進を図ってまいります。
　次に、水道事業会計予算につきましては、良質な水道水の安定供給と災害に強い水道の構築を図るため、基幹施設・管路の耐震化を継続して進めるとともに、水道施設のLED化など、ゼロカーボンに取り組むための所要額を計上いたしました。
　次に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計予算につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
　次に、特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。
　また、公設地方卸売市場事業費、工業団地整備事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
　さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者医療広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。

令和4年度各会計補正予算等の概要について

　次に、令和4年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
　議案第15号　令和4年度福島市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正で、国の二次補正予算を活用し、福島駅東口地区市街地再開発事業を支援するほか、デジタル田園都市国家構想交付金関連の事業を前倒しして実施するものであり、歳出予算の追加額は6億100万円余であります。
　議案第16号　令和4年度福島市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正で、財政調整基金積立金、減債基金積立金及び企業立地促進費等を追加するほか、除去土壌搬出等推進事業費等を減額するものであり、歳出予算の追加額は、34億6,600万円余であります。
　議案第28号　福島市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、幼児教育・保育の無償化の対象となる市立幼稚園預かり保育料に係る給付方法を変更し、保護者の負担を軽減するものであります。
　議案第38号　福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件は、出産育児一時金の支給額を増額するものであります。
　議案第41号　福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件は、敷金の廃止による入居者負担の軽減や若年世帯への支援強化として期限付き優先入居制度の導入、高齢化率が高い団地のコミュニティバランスの回復等、本市の新たな住宅政策の枠組みを定めるものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、予算説明書等に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、議案第15号　令和4年度福島市一般会計補正予算は、国の総合経済対策を活用し、速やかな対応を図るため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧