市長提案説明（令和5年6月市議会定例会議）

• 日時：令和5年5月30日（火曜日）
• 場所：議場

ポストコロナに向けて

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況について申し上げます。
　新型コロナは5月8日、感染症法上の5類へと移行し、行動規制や医療機関受診、陽性者把握など、各種対応が大きく変更されました。大型連休前から緩やかな感染拡大が見られるなど、予断を許しませんが、ポストコロナに向けた気運が全国的に高まってきていることは疑いありません。
　本市でも、昨年の観光客入込数が過去最高を記録するなど、人流は回復してきています。5類移行に加え、今般のふくしまシティハーフマラソン2023で4千名を超えるランナーが街なかを走破し、大勢のスタッフ・ボランティア、沿道の市民があたたかいおもてなしを提供したことは、街の景色を変え、コロナ後の未来への熱い風を送るものとなりました。
　引き続き感染動向を注視しながら、必要な感染対策を講じつつ、ポストコロナへの歩みを加速してまいります。
　ワクチン接種については、12歳以上を対象とした令和4年度の秋開始接種が5月7日で終了しました。4月下旬に夜間や予約なしの集団接種を実施して、接種しやすい機会の提供に努め、全市民に対する接種率は全国平均を上回る53.5％となりました。
　令和5年度の接種は、重症者を減らすことを目的として、令和6年3月末まで無料で実施します。春開始接種は高齢者等を対象に5月8日より開始し、医療機関における個別接種のほか、NCVふくしまアリーナでの集団接種も行います。

物価高対策について

　長期化するコロナ禍に加え、エネルギー価格の上昇や物価高は、依然として、家計や地域経済に影響を与えています。このため、市内民間施設での会合や結婚披露宴などの開催に対して支援を行い、会合等の回復とムードの改善を図っています。
　4月の緊急会議で予算化した子ども1人あたり5万円の給付は、明日、ひとり親1,822世帯、ひとり親以外1,039世帯に支給し、非課税世帯への3万円の給付は、支給日を前倒しして明日24,468世帯に支給し、物価高等の影響を特に受ける低所得世帯への早期支援に努めてまいります。
　加えて、今回の補正予算では、本市初となる電子クーポン「福デジくん」を発行し、物価高騰に直面する市民生活支援と、需要喚起による地域経済の下支えを図るとともに、市民生活のデジタル化を推進します。今後も物価高騰の動向に応じながら効果的な対応策を実施してまいります。

災害対策の強化について

　近年の気候変動により、災害は激甚化・頻発化しております。
　災害対策の強化については、流域治水対策の一環として、田んぼダムの導入を本格的に開始しました。昨年度の機能検証において、河川等の急激な水位上昇を抑える雨水貯留効果が認められ、農業者の理解も得られたことから、浸水被害の軽減を図るべく、出水期を前に設置区域を拡大しました。
　4月から防災アプリをリニューアルし、災害時の情報をプッシュ通知でお知らせするほか、ハザードマップや避難所混雑情報を提供しています。様々な世代が気軽に視聴できる防災啓発動画の配信も開始しました。昨年度から実施しているぼうさい体験パッケージの一環として、学校や地域・企業等で幅広く活用いただき、防災意識の醸成を図ります。
　5月12日に、廃車リサイクルを行う事業者と災害協定を締結しました。同社所有のレッカー車等の提供を受け、災害時に道路等に放置された被災車両等の撤去・一時保管を行うことで迅速に道路を啓開し、早期復旧や被害の拡大防止を図ります。
　5月27日、地震・土砂災害を想定した総合防災訓練を、信陵学習センター及び十六沼公園で実施しました。地域住民、自衛隊、災害協定企業等が参加し、土砂災害警戒区域からの避難や避難所開設、人命救助・救出訓練を実施しました。今後も自助・共助・公助により実効性のある防災力の強化を進めてまいります。

救急救命体制の充実について

　6月1日から、119番通報者のスマートフォンを活用し、現場の映像をリアルタイムで共有する映像伝送システムの運用を開始します。被害状況や傷病者の容態をより詳しく確認でき、消防車両到着前に適切な対応の要請が可能になるなど、視覚的な情報把握で救命率の向上を図ります。

福島交通飯坂線の安全対策について

　福島交通飯坂線の安全対策については、昨年4月の死亡事故を踏まえ、事故発生の踏切を含む2か所の第4種踏切に看板を設置して暫定通行止めにしました。また、踏切事故防止の啓発動画を制作し、踏切の安全な渡り方や立ち往生した際の対処法などを、市公式ユーチューブ等で配信するほか、学校や地域等の交通安全教室で活用します。引き続き、踏切事故防止の周知啓発に努めつつ、第4種踏切の廃止・保安設備の整備等を促進してまいります。

子育て支援の充実について

　次に、待機児童については、本年4月1日現在もゼロとなり、3年連続で待機児童数ゼロを達成しました。待機児童対策推進パッケージによる官民連携した「保育の受け皿の拡大」と「保育士の確保」の取組が奏功しており、保育定員は認可保育施設で1,025人増、企業主導型保育で301人増、私立幼稚園の預かり保育利用は696人に達し、保育士は認可保育施設で458人増と大幅に増加しています。
　しかしながら、100名以上となっている入所保留の解消とともに、今後は、幼児教育・保育の一層の質の向上と多様化が求められています。
　このため、民間施設による受け皿の拡大に加え、公立施設においても、森合幼稚園の全面改築に着手し、認定こども園移行により保育の枠を拡大するとともに、インクルーシブ教育・保育等を実施する拠点施設として質の向上を図ります。
　また、未就園児についても、県内で本市のみとなる、公立幼稚園等で定期的に預かるモデル事業を実施し、集団生活の機会提供と子育て負担の軽減を図ってまいります。
　妊娠期の支援については、包括連携企業と提携し、5月より、えがお赤ちゃん葉酸プロジェクトを開始しました。東北初の取組で、妊娠中における赤ちゃんの成長に特に大切な栄養素である葉酸を、サプリで提供しています。妊活や妊娠、産後に関する相談・アドバイスも実施し、子どもの健やかな成長と女性の健康づくりを後押しします。
　放課後児童クラブの待機児童については、本年5月1日現在3人で、前年比6人の減少となりました。引き続き保育ニーズを的確に把握しながら待機解消を目指してまいります。

教育の充実について

　学びの環境の充実については、5月22日、松陵中学校改築工事に着手しました。松川小学校と一体化して本市初の義務教育学校を整備し、子どもの育ちを総合的・連続的に捉えた教育を展開します。令和7年4月の開校を目指し準備を進めます。
　昨日、「いじめ問題対応改善有識者会議」より答申が提出されました。答申では、いじめ重大事案の経過などを踏まえ、市長部局と教育委員会の連携によるいじめ問題への対応強化や教育委員会自体の改革、いじめ問題対応スキームの明確化などの提言をいただきました。提言内容を真摯に受け止め、本市のいじめ対応の改善を早急に図ってまいります。早々に「福島市いじめ防止等に関する条例」を改正したいと考えており、準備が整い次第、提案させていただきます。
　福島型給食は、特色あるメニューの提供と併せて、保護者の負担軽減も行っており、昨年7月より、物価高対策として補助率を3分の1に引き上げました。今月からは、さらなる食材費の高騰に伴う給食費値上げ分について支援額を拡充しており、保護者負担を増加させることなく、栄養バランスが取れた給食の質と量を確保します。
　鼓笛パレードについては、5月17日、4年ぶりとなる街なかのコースで開催しました。市内44の小学校、約3000人の児童が行進し、思いを込めて演奏・演技を披露しました。子どもたちにとっても、応援に集まった多くの市民にとっても、ポストコロナへの気分が高まる一歩になったものと受け止めております。
　県内初となる夜間中学の設置については、校名アンケートや先進校教員による講演会を実施したほか、6月20日まで入学希望の本調査を行っています。今後は、施設改修や入学希望者説明会の開催など、令和6年4月の開校へ向けて準備を進めます。

凍霜害について

　本年も、4月の降霜により、日本ナシを中心に、モモ、リンゴの果樹主力品種などに3,100万円余の被害が発生しました。3月20日に防霜対策本部を設置し、被害が大きかった一昨年の教訓を活かして、LINEによる迅速な情報提供・注意喚起等を実施し、被害の抑制に努めました。今後、被害があった日本ナシ等の生育状況を注視しつつ、県の対策を踏まえ、速やかに対応してまいります。

農業の振興について

　一方、農産物の販売促進のため、旬のくだものをメインに6次化商品も詰め合わせて販売するアソートボックスを作製しました。小家族化や嗜好の多様化などの消費者ニーズへ対応し、販売拡大とアソート商品のブランド化を図ってまいります。規格外農産物用のアウトレットボックスも作製し、フードロスの削減と生産者の経営安定化を支援します。
　今年度の新規就農者数は、新規就農支援策「あぐりっしゅサポートパッケージ」の効果もあり、平成以降最多の46名となりました。リユースに関する連携協定企業との連携により、農機具のリユースを促進するとともに、同企業のサイトで本市の就農支援情報の掲載を開始しました。こうしたチャンネルも活用して、農業を担う人材確保に繋げます。
　昨年導入したカジュワーク職員制度は、職員21人が登録し、昨年度は農家と延べ105件のマッチングがありました。市内全体でのデイワークアプリの利用は、約50件の農家が登録し、求人に対し804件のマッチングがされています。引き続き、職員や農業者、市民へ活用を働きかけ、農家の労働力不足の支援と職員の地域貢献を推進します。

鳥獣被害対策について

　近年、ツキノワグマの目撃件数が増加しており、昨年度はクマによる人身被害が市内で3件発生しました。
　こうした状況を受け、福島大学と市内事業者が連携して開発したクマ・サル・イノシシの目撃情報等を地図上で確認できるWEBサイトを、4月27日より公開しました。LINE等での注意喚起とも連携して、農業者やハイカーなどの警戒を促し、安全確保を図ってまいります。
　また、目撃情報が多い地域の小学校では、本市鳥獣被害対策アドバイザーによるクマ防災教室を開始しました。これまで6校で開催し、クマの生態や身を守る対応など、正しい知識と行動を分かり易く説明し、被害防止を図っています。

企業誘致について

　5月1日、福島おおざそうインター工業団地の最終区画に進出する東証プライム上場企業と立地基本協定を締結しました。令和7年4月の操業開始を目指しており、近年の誘致企業では最大規模となる170人を雇用し、地元企業との連携や施設の開放等も予定しています。立地企業の地域連携を後押しするとともに第2期の整備を加速します。
　また、飯野地区に誘致した企業が、現工場の敷地内に新工場を建設することに加え、旧大久保小学校を活用して生産体制を拡充します。これは、昨年度創設した提案型民間活力導入制度を通じて未利用公有財産を活用する初の事例で、5月8日、基本協定を締結しました。この企業は、現工場の敷地内に新工場を整備中であり、飯野地区に進出以降、関連会社を含め総勢430人の雇用を生み出す見込みです。地域向けのものづくり体験等の提案もあり、地域振興に大きな貢献となります。他の未利用公有財産についても募集を継続し有効活用を推進します。

中心市街地のまちづくりについて

　次に、再開発事業については、解体後の建設工事費について、当初の計画では2割以上の増額が見込まれ、工事費縮減のため、再開発組合とともに、機能・品質を維持しながらの使用資材の変更や、施設計画の再調整を検討しており、併せて、国庫補助など財源確保の再検討も進めています。この再調整作業により、建設工事の着手は令和5年度から令和6年度へずれ込み、オープンは当初予定の令和8年度から令和9年度となる見通しです。再調整後の全体像がまとまり次第、改めてご説明いたします。
　解体工事については、アスベスト除去作業を終えた建物から、本格的に解体作業が始まりました。再開発事業の進捗状況を市民に公開すべく、5月13日、小中学生の親子を対象とした定点観測会・現場見学会を開催し、17組37名に参加いただきました。普段は入ることができない工事現場での観測・見学会を継続的に開催し発信することで、参加者のみならず広くまちづくりへの関心を高め、まちづくりへの参画へと繋げてまいります。
　一方、中心市街地の賑わい創出を狙いとした賑わい創出プロジェクトについては、4月20日、活動基盤となる情報サイト「活動プラットフォーム」の運用を開始しました。イベント開催等を通じて街なかの賑わい創出に取り組む56団体のプロジェクトメンバーが、写真等を掲載したイベントカレンダーを公開しています。メンバーの拡充やメンバー同士の情報共有・協働を通じて、より効果的なイベント開催やまちづくりの取組を促進します。

公共施設の再編整備について

　公共施設の再編整備については、三河台学習センターをリニューアルし、飯野学習センターは移転して支所との複合化を実施しました。両施設は、ユニバーサルデザインに配慮し多目的トイレや授乳室を備え、太陽光発電と蓄電池の設置や防災用品の備蓄など避難所機能を強化しました。地域の活動や生涯学習、防災の拠点として活用してまいります。

観光振興について

　道の駅ふくしまは、4月で開業1周年を迎えました。特色を生かしたイベント、旬のフルーツをはじめとした農産物や独自開発した商品の提供などにより、昨年度の来場者数は目標を上回る167万人となり、間もなく200万人に到達する見込みです。今後も、魅力アップした周遊スポット等と連携しながら、工夫を凝らした誘客・周遊の仕掛けを講じて、地域振興拠点として機能するよう努めてまいります。
　3月25日、ふくしま花回廊シーズン到来セレモニーを皮切りに、花観光をスタートしました。観測史上最速の開花で見頃のピークが10日程度前倒しになる中、花見山には前年比31％増の77,000人の来訪者がありました。花回廊スポット・飲食店・観光スポットを巡るデジタルラリー等も開催しており、周遊促進と認知度の向上を図り、通年の花観光に取り組みます。
　本市が制作した吾妻五葉松のインバウンドプロモーション動画が、クールジャパン・プラットフォームアワード2023のムービー部門でグランプリを獲得しました。公開後1年で22万回再生されており、外国人の関心が高い盆栽をPRしてインバウンド誘致を進め、復興も発信してまいります。
　こうした取組の効果もあり、令和4年の本市観光客入込数は772万人となり、震災前・コロナ禍前を上回る過去最高を更新しました。ポストコロナに向け、経済活動・人の動きが活発になっており、今後も、福島らしい観光対策を強化しさらなる誘客を目指します。

スポーツのまちづくりについて

　スポーツのまちづくりについては、5月21日、本市の新たなスポーツの祭典「ふくしまシティハーフマラソン」を開催しました。中心市街地を通る魅力的なコースを、42都道府県4,418人のランナーが駆け抜け、エイドステーション等では名産品のおもてなし、沿道では15団体の応援隊と多くの市民がエールを送りました。新緑のふくしまをこれまでにない規模でランナーが疾走する景色に大いに賑わい、本市の魅力を全国へ発信しました。今後、参加者等の意見を参考にしながら磨きをかけ、本市を象徴するスポーツイベントに成長させてまいります。

福島らしい文化の振興について

　4月下旬から一昨日まで、花の写真館において、国宝屏風の高精細複製品を展示した企画展を、誘致企業との共催で開催しました。同館の企画展としては過去最多の9,079人が県内外から来場し、先進デジタル技術で忠実に再現した国宝複製品と、音楽・映像を使ったプロジェクションマッピングの融合を堪能いただきました。
　また、今般、本市出身の日本画家、齋正機氏の絵画10点を寄贈いただき、6月17日から同館にて、記念コレクション展を開催します。展示会後は旧堀切邸やクリエイティブビジネスサロンなど市内4施設で常設展示し、施設の魅力向上を図ります。
　今後も、文化施設を活用した多彩な企画で、福島らしい文化振興を推進します。

デジタル都市の形成について

　次に、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及については、4月末現在、申請率は80％、交付率は70％と全国平均を上回っています。さらなる交付率の向上を目指すとともに、マイナポイントの申請期限の延長に伴い、専用窓口のサポートも9月末まで延長します。
　一方、マイナポイント申請支援窓口における誤操作により、マイナポータルの公金受取口座に別人の口座情報を登録する事務ミスを起こし、市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
　既にこのような事務ミスが生じないよう改善措置を講じておりますが、今後も、国のマニュアルと通知に基づき、確認作業等を徹底しながら、9月末まで適切なサポートができるよう努めてまいります。
　今年度より、デジタルサポートデスクにおいて、高齢者が高齢者のデジタル化を支援する新たな仕組みを開始しました。週3回の開設のうち1回をシルバー人材センターICT班が担当し、デジタルが不得手で相談の多い高齢者をサポートしています。3月には高齢者のデジタル活用発表会を開催して、町内会や地域における身近で便利な活用事例を紹介するなど、市民共創で高齢者にもやさしいデジタル化を推進しています。
　4月1日、県内初の取組として、テレビのデータ放送による市政情報発信を開始しました。市政情報を随時更新でき、デジタル端末が不慣れな高齢者等も、いつでも簡単に最新の市政情報が入手できます。情報伝達・入手の多様化に資するものとして、利用促進を図ります。
　デジタル化が急速に進展する中、デジタルに強い人材とともに、クリエイティブな人材が必要とされています。5月10日、デジタルを活用したひとづくり・まちづくりに関する協定を締結し、地元テレビ局が、全国展開されているデジタル人材育成の専門学校を、7月、中心市街地に開校することになりました。デジタル・クリエイティブ人材を育成し、産業の活性化とともに、中心市街地の活性化を推進します。

共創によるまちづくりについて

　共創によるまちづくりについては、4月3日、新たに女性2名の地域おこし協力隊を任命しました。吾妻地区はワイナリーと連携した地域資源の活用、土湯温泉町地区は情報発信等によるブランディングに取り組みます。現在、本市の地域おこし協力隊員は5名となり、うち3名が女性と、女性の活躍も進んでいます。

脱炭素社会実現実行計画と再生可能エネルギーについて

　次に、ゼロカーボンの推進については、温室効果ガス排出量を2030年度に30％以上削減するとしていた削減目標を、同年度に55％削減に前倒しすべく、「福島市脱炭素社会実現実行計画」の改定について、現在パブリックコメントを実施しています。
　併せて、温室効果ガス排出削減の取組を強化しており、4月18日には、水道事業において2か所目となる小水力発電事業の基本契約を締結しました。水道局と民間発電事業者による共同事業で、令和9年に運用開始を予定しており、水道局受水施設において一般家庭約180世帯分の電力を発電し、一部は水道施設で活用します。
　また、本庁駐車場に公用車用急速充電器を設置し、3月23日より稼働を開始しました。あらかわクリーンセンターのバイオマス発電を活用し、エネルギーの地産地消を拡大しています。今後、公用車の更新の際は原則、電気自動車を導入し、急速充電器を増設します。福島らしい再生可能エネルギーの生産と活用を推進します。

水素の活用について

　水素の活用については、3月28日、本市初の定置式水素ステーションが誕生しました。商用ステーションとしては国内最大規模の水電解装置を備え、浪江町で生産された水素も活用します。4月25日には、福島・川俣間で燃料電池バスによる路線バスの運行が始まりました。定置式水素ステーションを活用した水素バスで、水素活用気運の高まりが期待されます。FCV購入への市独自の補助や、（仮称）市民センターへの純水素燃料電池の導入など、世界的水素生産拠点となる浜通りの玄関口として、本市の水素活用を推進します。

ごみ減量化の推進について

　ごみ減量化の推進については、本市の令和3年度の1人1日あたりのごみ排出量が前年度比1.5％減少し、人口10万人以上の都市で多い方から14位となりました。ここ数年減少傾向にあり、これまでの取組成果が少しずつ現れています。物価高の影響から有料化は当面見送るとしましたが、引き続きごみの減量と資源化に取り組みます。

移住定住の促進について

　本市の移住促進事業を介した令和4年度の移住者は、前年度比1.5倍の210世帯373人となり、過去最多を更新しました。40代までの若い世代が87％、うち子育て世帯が22％で、特に就学前の子育て世帯が多くなっています。
　さらなる子育て世帯の移住定住を目指し、市営住宅の活用を開始しました。自主避難帰還者用子育て支援住宅の使途拡大や、中心市街地の借上げ市営住宅の再契約を行い、空き住戸33戸を新婚・子育て用住戸として提供して、4月から順次募集しています。入居者には、家計相談、住替えやマイホーム取得に向けた相談も支援し、住宅施策、子育て支援施策と連携した移住定住の促進を図ります。

令和4年度の決算概要について

　次に、令和4年度の決算見込みについて申し上げます。
　一般会計においては、経済活動の回復や物価上昇等により、市税をはじめとした収入の決算見込みは予算額を上回る見込みであり、実質収支は黒字を確保できる見通しであります。
　水道事業会計においては、人口減少とともに水道料金収入が減少傾向にあり、厳しい状況にあるものの、収益的収支は、純利益を確保できる見通しです。資本的収支においては、収支不足額について損益勘定留保資金等をもって補填します。
　そのほかの事業会計及び各特別会計につきましても、それぞれおおむね順調な決算となる見通しであります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和5年度福島市一般会計補正予算等の議案23件及び報告10件であります。
　議案第62号　令和5年度福島市一般会計補正予算は、物価高騰対策等に係る歳入歳出予算の補正で、総額13億900万円余を追加するものであります。
　その財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億2,300万円余を追加し、差引き6億8,500万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の内容は、電子クーポン「福デジくん」の事業のほか、配合飼料の価格高騰の影響を受ける畜産農家の経営を支援するものであります。
　議案第63号　令和5年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正で、総額5億2,300万円余を追加するものであります。
　その財源には、国・県支出金1億2,800万円余、地方債3,100万円余を追加し、差引き3億6,400万円余は、繰越金を充当いたします。　
　歳出補正の主な内容としては、森合幼稚園の全面改築のための調査・設計経費、公立幼稚園等で未就園児を定期的に預かるモデル事業に要する経費のほか、中心市街地における新規出店の活発化を受け、空き店舗の活用を支援する家賃補助とリノベーション補助に要する追加経費を計上し、併せて企業立地促進条例に基づき助成金を交付するための経費等を計上いたします。
　議案第66号　福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件は、新たにマンション管理計画認定申請手数料を設定するものであり、議案第65号　福島市税条例の一部を改正する条例制定の件のうち分譲マンションを対象とした固定資産税の新たな減税措置と併せ、マンション維持管理の適正化を促進するものであります。
　議案第71号　福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件は、保険税率の改正や軽減判定所得の基準額引上げなどに加え、本市独自の2人目以降の子どもに係る均等割額免除措置について、所得制限の撤廃を行うものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、予算説明書等に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、議案第62号　令和5年度福島市一般会計補正予算は、物価高騰対策として速やかな対応を図るため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧