在宅サービスはどのような事業者を利用できるのですか？

回答

従来は、市などが委託した社会福祉法人、医療法人、民間事業者などに限られていましたが、介護保険では、積極的に民間活力を活用することになっています。たとえば、民間企業、農協、生協、福祉公社や住民参加の非営利組織（NPO）なども、厚生労働大臣の定める各種基準を満たし、都道府県や市町村に指定されれば、介護保険の給付の対象となるサービスを提供できます。