第4章：規模と機能

1. 床面積の検討
2. 階数の検討

1.床面積の検討

1）事例による規模推定

[1]人口当たりの事例

本市の人口（約300,000人）と同等規模の事例から、新庁舎のおおよその規模を推定してみる。

事例からすると、人口30万人前後の市では、人口1,000人当たり約100から140平方メートル程度が適切な規模と考えられる。これを本市に当てはめると、300千人×約100から140平方メートル/千人＝約30,000から42,000平方メートルとなる。
※注　人口当たりについては、市域の違いによる支所設置状況や、本庁内の配置部局（水道、消防等）の違いなど、人口だけでは推測できない事項を考慮する必要がある。

[2]職員当たりの事例

「建築計画・設計シリーズ7-庁舎施設」によると、職員1人当たりの庁舎床面積は約25から35平方メートル/人となっている。これを本市に当てはめると、1,300人×約25から35平方メートル/人＝約32,500から45,500平方メートルとなる。

2）「地方債に係る庁舎標準面積」による試算

総務省の地方債の許可方針における庁舎の標準面積算定によると、室別（事務室、倉庫、会議室等、玄関等、車庫、議事堂）に、常勤職員数当たりの面積及び自動車台数当たりの面積や、全体に対する比率等の元単位が定められている。（例：議員＝35平方メートル/人、係長級＝9平方メートル/人）
又、元単位も人口規模別、職階区分別に換算比率が定められており、これらを組み合せて必要な床面積を算出することになる。
以下に新庁舎で想定される職階別職員数を導入した場合の床面積の試算をおこなった。

3）まとめ

• 1）[1]人口当たりの事例（約30,000から42,000平方メートル）
  [2]職員数当たりの事例（約32,500から45,500平方メートル）
• 2）地方債基準による試算（約36,000から41,000平方メートル）

を総合的に勘案し、かつ、行政機能のコンパクトな集約、市民のための空間確保、周辺環境と調和するボリュームなどを考慮し、新庁舎の適切な規模を35,000から40,000平方メートルと設定する。

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2.階数の検討

新庁舎の階数（高さ）の設定については、周辺の居住環境や景観への影響、敷地利用の状況、建物の利用・移動効率、建設コスト等、評価の視点は複数あるが、ここでは、それらの概要を整理する。
＜検討条件＞
敷地面積：約20,000平方メートル延べ床面積：約36,000平方メートル市民広場：約3,000平方メートル駐車台数：約350台
建築面積：下屋の張り出しに配慮して、各階平均床面積×1.2と想定
短辺方向長さ：敷地短辺80～90m。ただし、セットバック、空地等考慮して有効約50mと想定

（参考：現南庁舎　約68.5メートル×16メートル=1,100平方メートル）