第3章：構想の基本指標

1. 市の将来人口
2. 計画対象議員数
3. 計画対象部局
4. 計画対象職員等数

1.市の将来人口

本構想の基礎とする市の将来人口については、新庁舎の建設時期などを踏まえ、福島市総合計画「ふくしまヒューマンプラン21」の目標年次である平成22年における人口指標とし、300,000人を想定した。

市の将来人口の見通し

※平成12年は国勢調査（総人口には年齢不詳が7人含まれるので年少人口等の総計とは合致しない）
※平成22年は「ふくしまヒューマンプラン21」から

2.計画対象議員数

構想の基礎とする計画対象議員数は、市の将来人口を300,000人と想定し、地方自治法の法定上限数である46人とした。

参考資料

平成15年1月1日施行の地方自治法第91条を一部抜粋
（市町村議会の議員の定数）
第91条　市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
[2]市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
＜一部省略＞
八　人口20万以上30万未満の市　38人
九　人口30万以上50万未満の市　46人
十　人口50万以上90万未満の市　56人

3.計画対象部局

新庁舎に配置する計画対象部局については、福島市庁舎建設調査委員会が、庁内の部局等を対象に実施した「新庁舎における計画対象部局調査」＜平成13年2月1日調査＞を踏まえ、現行の組織を基本に、次の通り想定した。

1. 現在の本庁舎に存する組織。
2. 本庁の行政機能を過不足なく確保し、市民にとって機能的で利便性の高い窓口施設を実現するため、福島市保健福祉センター内の介護保険業務、高齢福祉関係業務部門、並びに福島市水道局の窓口・管理部門。
3. 市役所が市民生活の安全・安心の拠点として大きな役割を持つことから、災害発生時に対する即応性や情報の一本化を図るため、福島市消防本部の通信業務部門。
4. 本市が県北50万都市圏の中心として、広域行政を展開していくため、その中心的役割を担う広域行政事務部門。
5. その他、現庁舎外に配置されている組織。

4.計画対象職員等数

新庁舎の規模等の基礎とするため、新庁舎に配置する計画対象職員等数について想定する。
構想の基礎とする新庁舎に配置する計画対象職員等については、地方分権の推進や将来における行政機構の見直しなども考慮する必要があるが、現行の組織を基本に考え、先に福島市庁舎建設調査委員会が実施した「新庁舎における計画対象部局調査」＜平成13年2月1日調査＞などを踏まえ、約1,300人と想定した。

※職員等は、職員をはじめ、嘱託・臨時職員、組合職員などを含む