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更新日:2020年6月15日

特定不妊治療費助成事業のお知らせ

特定不妊治療費助成について

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を行うご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

チラシ(令和2年度福島市特定不妊治療費助成事業のお知らせ)(PDF:407KB)

対象者

次の条件を全て満たす方です。

  1. 特定不妊治療指定医療機関(所在地の自治体で指定を受けている全国の医療機関)において、保険診療の適応とならない体外受精または顕微授精を行った方、および併せて男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った方
  2. 治療開始時に法律上の夫婦であって、両者または一方が福島市内に住所を有する方
  3. 夫婦合算の平成31年分(4、5月に申請する場合は平成30年分)の所得額が730万円未満の方
    所得額の計算方法(PDF:72KB):合計所得金額(収入額ではありません)-80,000円(児童手当法施行令第3条第1項の控除額)-各種控除額〔雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(普通)、障害者控除額(特別)、勤労学生控除額〕

平成25年度以前から本事業による特定不妊治療助成を受けている方で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成対象外となります。


 

助成の内容

助成回数

通算1回目申請時(初めて助成を受ける時)の治療開始日の妻の年齢によって、助成回数が次のようになります。

40歳未満の方 43歳になるまでに通算6回まで
40歳以上43歳未満の方 43歳になるまでに通算3回まで

以前に他の都道府県、政令指定都市、中核市で受けた助成も通算回数に含まれます。
※治療開始時に43歳未満であれば、治療期間中に43歳になっても助成対象となります。

 

助成額

通算1回目申請時の治療終了日により、助成内容が異なります。
助成上限額に満たない場合は、支払った額のみの助成となります。


※1 通算1回目申請時の治療が平成28年1月19日以前に終了した方は、通算3回目まで上乗せ助成があります。
※2 通算1回目を平成28年1月20日以降に終了した治療A,B,D,E(C,Fは除く)で申請する方は、通算1回目に限り30万円まで助成します。通算1回目を治療C,Fで申請した場合には、通算2回目以降に治療A,B,D,Eを初めて申請しても、30万円までの助成とはなりませんのでご注意ください。

(例1)通算1回目申請が治療A,B,D,E・・・300,000円まで助成 通算2回目申請が治療C,F・・・75,000円まで助成

(例2)通算1回目申請が治療C,F・・・75,000円まで助成 通算2回目申請が治療A,B,D,E・・・150,000円まで助成


※3 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も男性不妊治療助成の対象となります。

※4 平成31年4月1日以降に治療が開始されたものが対象です。通算1回目の申請に限り30万円まで助成します。

 

1 特定不妊治療

通算1回目申請時の治療終了日

治療内容

助成上限額

通算3回目までの上乗せ助成
(※1)

平成28年1月19日以前

A,B,D,E

150,000円

50,000円

C,F

75,000円

25,000円

平成28年1月20日以降

A,B,D,E

150,000円
(300,000円)※2

0円

C,F

75,000円

0円

2 男性不妊治療

1に加えて150,000円まで助成(※3)(300,000円(※4))

 

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

 申請締切り

  • 令和2年度の申請締切は、令和3年3月31日です。(治療終了日が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの分)
  • 治療終了見込みが令申請締切間際で申請が遅れる可能性がある場合は、令和3年3月中にこども家庭課までご相談ください。
  • 期限を過ぎると助成できませんのでご注意ください。

申請に必要な書類等

  1. 福島市特定不妊治療費助成申請書(PDF:227KB) (両面印刷)⇒ (記入例)(PDF:276KB)
  2. 福島市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:137KB)
    下記の治療費も申請する場合には、受診した指定医療機関に領収書等(必要書類は指定医療機関に要確認)を提出し、合算して記載してもらうこと。
  • 指定医療機関のみで助成上限額に達しなかった場合で、指定医療機関の指示のもとに他院で受けた保険適用外の注射や投薬等
  • 他院で受けた男性不妊治療

  3. 特定不妊治療費の領収書(領収印の押印されているもの)と明細書

  • どちらも原本をお持ちください。内容を確認後、確認印を押して返却します。

  4. 夫婦それぞれの住所と法律上の夫婦であることを確認できる書類【世帯全員の住民票】

  ※福島市民の場合は省略可能

  • 発行から3か月以内のもの。
  • 前住所地で助成を受けていたかを確認するため、前住所地の記載を省略しないこと。
  • 法律上の夫婦であることを確認するため、世帯主と続柄、本籍と筆頭者の記載を省略しないこと。

  5. 夫婦それぞれの所得及び控除額を確認できる書類【所得課税証明書】(源泉徴収票での代用不可)

  ※マイナンバー提示の場合は省略可能

  • 令和2年4月1日~令和2年5月31日に申請する場合⇒平成31年度(平成30年分)
  • 令和2年6月1日~令和3年3月31日に申請する場合⇒令和2年度(平成31年分)

  6. 振込口座を確認できる通帳等の写し

  • 口座情報(金融機関、支店、口座番号、口座名義)があることをご確認ください。

  7. 印鑑

  • 夫婦で別々の印鑑をお使いください。スタンプ印は使用できません。

  8. マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード

  9. 申請者の本人確認ができるもの※マイナンバーカードの提示の場合には省略可能

  • 1点で良いもの…運転免許証、パスポート等官公庁が発行する写真付きの身分証明書
  • 2点必要なもの…健康保険証、年金手帳等

申請先・お問い合わせ先

〒960-8002
福島市森合町10番1号(福島市保健福祉センター2階)
福島市こども家庭課母子保健係
電話:024-525-7671(直通)

<受付日時>月~金(土日祝日・12月29日~1月3日を除く)8時30分~17時15分

 

指定医療機関

 

市内の指定医療機関

医療機関名

電話番号

いちかわクリニック

024-554-0303

福島県立医科大学附属病院

024-547-1111

アートクリニック産婦人科

024-523-1132

 

※男性不妊治療は、指定医療機関以外の医療機関も対象となります。

市外の指定医療機関

所在地の自治体で指定を受けている全国の医療機関は指定医療機関とみなします。

【参考】厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

 関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来部こども家庭課母子保健係

福島県福島市森合町10番1号 福島市保健福祉センター内

電話番号:024-525-7671

ファックス:024-572-3417

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