老齢基礎年金

国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間を含む）が120月（10年）以上ある方が、原則65歳になってから受けられる公的年金です。

次の1）から3）を合計して、原則として120月（10年）以上の期間が必要

• 1）国民年金保険料納付済期間
• 2）国民年金保険料免除・猶予期間（一部免除は納付していること）
• 3）合算対象期間（外部サイトへリンク）※外部リンク先【日本年金機構ホームページ】

年金額（令和4年度）

満額777,800円（年額）

付加保険料を納付している場合、納付月数×200円が年金額に加算さます。

支給時期

 1.支給開始年齢の原則
 原則65歳から

 2.支給開始年齢の特例
 本人の希望により、『繰上げ請求（60から64歳まで）』または『繰下げ請求（66から75歳まで）^※』ができます。

※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

繰上げ請求

老齢基礎年金の受給資格を満たした人が、60から64歳まで（65歳に達するまで）の間に請求することにより受給できます。

注意点

• 繰上げ請求をする際の注意点は、日本年金機構のホームぺージ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

繰下げ請求

老齢基礎年金の受給資格を満たした人が、65歳到達時に年金請求をせず、66から75歳まで^※の間に請求することにより受給できます。

※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

注意点

• 繰下げ請求をする際の注意点は、日本年金機構のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

手続先

手続先

種別	手続き
第1号被保険者期間のみ	市役所本庁国保年金課 各支所・出張所

下記の方については、要件等が別にございますので、下記窓口でお問い合わせください

種別	手続き先
第2号被保険者（会社員・公務員） 第3号被保険者期間がある方	年金事務所
第2号被保険者（公務員）期間がある方	各共済組合（平成27年9月以前に受給権が発生する方） 年金事務所または各共済組合(平成27年10月以後に受給権が発生する方)

 

外部リンク

日本年金機構ホームページ（老齢年金の制度）（外部サイトへリンク）

日本年金機構ホームページ（老齢年金）（外部サイトへリンク）

日本年金機構ホームページ（老齢年金を請求する方の手続き）（外部サイトへリンク）