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更新日:2024年4月2日

総合経済対策に係る支援策(随時更新)

このページでは、令和5年11月2日に政府閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関する市民(個人)の方向け支援策を、国・県などの支援制度も交えて掲載しております(随時更新)。

※新型コロナウイルス関連福島市支援策のページはこちら

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困窮者等支援

支援制度名 内容

生活支援特別給付金

(7万円)【国】

【概要】
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、特別給付金(1世帯あたり7万円)を給付。
【対象世帯】
令和5年12月1日時点で福島市に住民票のある令和5年度住民税非課税世帯
※世帯員全員が令和5年度の住民税均等割が課税されているかたに扶養されている世帯、または専従者である世帯は対象外。
【支給額】
1世帯当たり7万円
【スケジュール】
①令和5年度の住民税非課税世帯で福島市から生活支援特別給付金(3万円)を受給された世帯(※申請不要)
 振込決定通知書発送:令和6年1月19日
 支給開始:令和6年1月31日
②①のうち、異動等により確認が必要な世帯
 確認書発送:令和6年2月中旬
 支給開始:令和6年3月中旬
③令和5年度の住民税非課税世帯で福島市から生活支援特別給付金(3万円)を受給していない世帯
 確認書発送:令和6年2月中旬
 支給開始:令和6年3月中旬
④令和5年1月2日以降に福島市に転入した人がいるまたは未申告の人がいる令和5年度の住民税非課税世帯
 申請期間:令和6年2月1日~令和6年4月30日
 申請方法:オンライン、郵送、生活福祉課窓口のいずれか

※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。


問い合わせ先:福島市生活支援特別給付金コールセンター 電話:0120(961)008
生活支援特別給付金(10万円)【国】

【概要】
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯当たり10万円)を給付。
【対象世帯】
令和5年12月1日時点で福島市に住民登録がある令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
※世帯員全員が令和5年度の住民税所得割が課税されているかたに扶養されている世帯、または専従者である世帯は対象外。
【支給額】
1世帯当たり10万円
【スケジュール】
確認書発送:令和6年3月上旬
支給開始:令和6年3月下旬

※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。

 

問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(529)5067

生活支援特別給付金

(こども加算)【国】

 

住民税非課税世帯の方の詳細はこちら

 

住民税均等割のみ課税世帯の方の詳細はこちら

【概要】
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、こども加算(児童1人当たり5万円)を給付。
【対象世帯】
令和5年12月1日時点で福島市に住民登録があり、18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)がいる次のいずれかに該当する世帯
①令和5年度住民税非課税世帯
②令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
③基準日(令和5年12月1日)以降に世帯異動(離婚等)により令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯になった世帯
【支給額】
18歳以下の児童1人当たり5万円
【スケジュール】
①の方:令和6年2月中旬より通知発送
②の方:令和6年3月上旬より確認書発送
③の方:令和6年3月中旬より申請受付

※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。

 

問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(529)5067

市民生活支援

支援制度名 内容

選択型エールクーポン事業

※令和6年3月より利用開始

【概要】長引く物価高に直面する市民生活の支援と、地域経済の下支えを図るため、エールクーポンを発行する。
 購入不要の値引き型の紙クーポン、または購入を必要とするデジタルクーポン(福デジくん)を選択可能とすることで、デジタル利用が困難な市民へ配慮し、市民生活のデジタル化の浸透も図る。
【対象者(送付先)】市民(全世帯)
【内容】以下の①・②のいずれかを世帯ごとに選択
  ①値引き型クーポン(紙)1人につき1,500円分(500円券×3枚)
  ②デジタルクーポン(福デジくん)1人につき5,000円購入で6,500円分または10,000円購入で12,500円分
【案内到着時期】令和6年1月下旬(予定)
【販売期間】デジタルクーポン販売は3月1日~4月30日(予定)
【利用期間】令和6年3月1日~5月31日(予定)

 

問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

先進的窓リノベ事業【国】(外部サイトへリンク)

 

断熱性能の高い窓への改修を支援します

●先進的窓リノベ事業
自宅の窓の断熱リフォームの工事費用の一部を補助。
補助率:1/2相当
補助上限額:200万円

 

問い合わせ先:環境省地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話:0570(028)341

省エネ給湯器導入促進事業【国】(外部サイトへリンク)

高効率な給湯器への更新を支援します

●給湯省エネ事業
家庭における高効率給湯器(ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム))の導入に係る費用について、機能・性能ごとに一定額を補助。

 

問い合わせ先:経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課 電話:03(3501)9726

子育てエコホーム支援事業【国】(外部サイトへリンク)

子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資を支援します

●子育てエコホーム支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に高い省エネ性能を有する新築住宅の取得及び住宅の省エネ改修等を支援。
○子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅の取得
・長期優良住宅 100万円/戸
・ZEH住宅 80万円/戸
○住宅の省エネ改修等
・リフォーム工事内容に応じて定める額
(子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸、その他の世帯: 上限20万円/戸 など)

 

問い合わせ先:子育てエコホーム支援事業お問い合わせ窓口 電話:03(6632)9955

このページでは、令和5年11月2日に政府閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関する市民(事業主)の方向け支援策を、国・県などの支援制度も交えて掲載しております(随時更新)。

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ただいま掲載にむけて準備しております

このページでは、令和5年11月2日に政府閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関する市民(個人と事業主双方)の方向け支援策を、国・県などの支援制度も交えて掲載しております(随時更新)。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部 政策調整課 企画政策係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3708

ファクス:024-536-9828

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