住民税非課税世帯への給付金（3万6千円）

　物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万6千円（※）を給付します。
　また、給付金対象世帯内に、18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円を給付します。
　なお、詳細な内容は随時、ホームページなどでお知らせいたします。

※国の給付金（3万円）に福島市の給付金（6千円）を上乗せし、3万6千円を給付します。

現時点で支給対象となるかなどのお問い合わせにはお答えすることができません。ご了承ください。

給付対象世帯

令和6年12月13日時点で福島市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯

＜以下の世帯の場合は対象外となります＞
※ 世帯の中に未申告のかたがいる場合は対象外です。
※ 世帯全員が令和6年度の住民税が課税されているかたに扶養されている世帯、または専従者である世帯は対象外です。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養のことを指します。（一人暮らしの学生や令和6年3月に大学等を卒業され、就職されたかた等は特にご注意ください）
※ 令和6年1月2日以降に海外から入国したかたは、令和6年度住民税の課税対象ではないため、令和6年1月2日以降に海外から入国したかたのみで構成される世帯は対象外です。
※上記の場合以外にも対象外となる場合があります。

支給額

1世帯当たり3万6千円

※同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、対象児童1人当たり2万円が加算されます。

問い合わせ

※現時点で支給対象となるかなどのお問い合わせにはお答えすることができません。ご了承ください。

　生活支援特別給付金担当（生活福祉課内）

　電話番号：024-529-5067

　（午前8時30分から午後5時15分まで　※土曜日・日曜日・祝日を除く）