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更新日:2023年1月17日
民間事業者等が生活困窮者に対して就労の機会の提供等を行う事業(生活困窮者就労訓練事業)を実施する場合は、福島市内の事業所においては市長(生活福祉課)の認定を受ける必要があります。認定申請の様式等については、以下のとおりです。
認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン(PDF:1,438KB)
生活困窮者就労訓練事業認定申請書(規則様式第2号)(PDF:78KB)
(様式4)認定生活困窮者就労訓練事業変更届(事後に行う変更届)(PDF:76KB)
(様式5)認定生活困窮者就労訓練事業変更届(事前に行う変更届)(PDF:66KB)
(様式6)認定生活困窮者就労訓練事業廃止届(ワード:20KB)
国の令和5年度税制改正の大綱において、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。また、こうした負担軽減措置に加え、令和4年度第2次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われております。
つきましては、下記のリーフレットを各事業者様においてご活用ください。
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