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更新日:2024年3月30日
サービス付き高齢者向け貸家住宅で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録を受けた家屋です。
1戸当たりの共用部分を含む延床面積(120平方メートルが上限)相当分の固定資産税(都市計画税を除く)を新築後5年度分に限り、3分の2減額されます。
以下の書類を「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書」に添えて提出してください。
市役所資産税課
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