令和4年3月福島県沖地震に係る被災者生活再建支援制度のお知らせ

令和4年3月26日付けで被災者生活再建支援法が本市に適用されたことから、被災者生活再建支援金の受付を開始いたします。

居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給します。

※基礎支援金の申請期限が1年間延長されました。

対象となる方

○居住する住宅が｢全壊｣、｢大規模半壊｣、｢中規模半壊｣のり災証明を受けた世帯の世帯主
○以下の①・②両方を満たした場合、｢全壊｣と見なされます。
　①住宅が｢半壊｣、｢中規模半壊｣もしくは｢大規模半壊｣のり災証明書を受けるか、または、住宅の敷地に被害が生じた。
　②そのままにしておくと危険であるため、または、修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの｢住宅を解体｣した。

支援金の支給額

○被災区分が「全壊｣･｢大規模半壊｣･｢半壊(被災した住宅を解体)」の場合

【基礎支援金】

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
全壊（※）	100万円	75万円
大規模半壊	50万円	37.5万円

※次の条件を満たした場合も｢全壊｣とみなされます。
　住宅が｢大規模半壊｣･｢中規模半壊｣又は｢半壊｣のり災証明を受けたが、住宅の敷地に被害が生じ、そのままにしておくと危険であるため、又は修理するには、あまりにも高い経費を要するため、これらの住宅を解体した場合。

【加算支援金】

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
建設又は購入	200万円	150万円
補修（基礎・壁・柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うもの）	100万円	75万円
賃借　（公営住宅を除く）	50万円	37.5万円

○被災区分が「中規模半壊」の場合（中規模半壊は基礎支援金対象外となります）

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
建設又は購入	100万円	75万円
補修（基礎・壁・柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うもの）	50万円	37.5万円
賃借　（公営住宅を除く）	25万円	18.75万円

※加算支援金の再建方法が２つ以上該当する場合は、いずれか高い金額が適用されます。

※｢補修｣については、基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うものが対象です。

※｢賃貸｣については、公営住宅や民間借上制度などの公的支援の利用は対象外になります。
　加算支援金については、3つのうち2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方を支給します。

※令和４年３月１６日時点で令和３年２月地震に係る加算支援金を申請されていない場合は、令和３年２月または令和４年３月の福島県沖地震のどちらかでの災害でしか加算支援金を申請できませんのでご注意願います。

支援金の申請期限

支援金の申請には期限があります。

○基礎支援金　令和6年4月15日まで　※申請期限が1年間延長されました。

○加算支援金　令和7年4月15日まで

申請に必要な書類

【基礎支援金】

	必要書類	全壊	大規模半壊	解体	敷地被害解体	中規模半壊
1	同意書（※1）	○	○	○	○	-
2	解体証明書			○	○	-
3	敷地被害証明書類				○	-
4	預金通帳の写し	○	○	○	○	-
5	居住を証明する書類（※2）	△	△	△	△	-

【加算支援金】

	必要書類	全壊	大規模半壊	解体	敷地被害解体	中規模半壊
1	契約書の写し（※3）	○	○	○	○	○
2	預金通帳の写し	○	○	○	○	○
3	同意書（※1）					○
4	居住を証明する書類（※2）					△