一部損壊住宅修理支援事業

令和4年福島県沖地震（以下「地震」という。）により、住宅が「一部損壊」した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を応急的に修理した場合の費用の一部を定額で補助します。

 申込期限

令和5年2月28日（火曜日）で終了しました。

対象者

次の全ての要件を満たす方（世帯）が対象となります。

• 令和4年福島県沖地震により被害を受けた住宅に居住し、り災証明が「一部損壊」の方

　現地調査を省略した「一部損壊」のり災証明でも構いません。

　※り災証明について 

• 自らの資力（資金）では修理できない方

　※資力に関する申出書を提出していただきます。（下記の様式第6号）

• 日常生活に必要な部分であり、対象となる部分の修繕工事に20万円以上（消費税込み）要した方

対象となる修繕工事の範囲

一部損壊住宅修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、基本部分（屋根など）、開口部（ドアなど）、配管・配線（上下水道など）、衛生設備（トイレなど）といった日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所となります。

原則内装に関するものや仕様が変わる工事、家電製品の修理・交換は補助の対象外です。

補助額

 20万円（消費税込み）以上の対象となる修繕工事をした場合、定額10万円を補助します。 

必要書類

修繕工事終了後に下記の書類をご提出ください。

• 補助金支給申請書（様式第1号）　【記入例】
• り災証明書（コピーで可）
• 見積書（請求書）と領収書　※修繕工事の内容及び実施したことが確認できること
• 資力に関する申出書（様式第6号）　【記入例】
• 施工前・施工中・施工後の写真
• 施工内容証明書（様式第8号）　※施工前・施工中の写真の添付が難しい場合や施工内容が写真で確認できない場合
• その他市長が必要と認める書類

申請時の注意点

申請者（世帯主）名義の見積書及び領収書等の添付が必要です。

見積書・領収書等の金額が相違している場合は、受付できないためご注意ください。

施工内容証明書を作成する場合は、施工内容をできるだけ詳細に記入してください。

借家の場合は、所有者の所得、地震保険適用の有無、預貯金がない等、資力の確認について要件がありますので、お問い合わせください。

 受付・お問い合わせ先

福島市役所6階　住宅政策課

郵送での受付も可能です。

郵送の場合は、2月28日（火曜日）必着でお願いします。

郵送先

〒960-8601　福島市五老内町3-1

福島市役所住宅政策課（一部損壊住宅修理支援事業）　行

封筒の裏面には差出人の住所、氏名を記入してください。

様式

1.【様式第1号】補助金支給申請書（ワード：22KB）

 2.【様式第6号】資力に関する申出書（ワード：20KB）

3.【様式第8号】施工内容証明書（ワード：15KB）