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更新日：2025年2月21日
協力医療機関に関する届出書について
令和6年度の制度改正に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に一回以上、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
つきましては、対象となるサービス事業所は下記のとおり提出をお願いします。
協力医療機関の要件
サービスの種類によって、満たすべき協力医療機関の要件が異なりますのでご注意ください。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院
- 入所者の病状が急変した場合等において医師又は介護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
- 診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
- 入所者の病状が急変した場合等において当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
※3.を満たす医療機関は、医療法における病院に限ります。
（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護
- 入所者の病状が急変した場合等において医師又は介護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
- 診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
提出期限
令和7年3月28日（金曜日）まで
提出書類
協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合
「変更届出書」に以下の書類を添付のうえ、ご提出ください。
- 勤務形態一覧表（変更月のもの）
- 協力医療機関に関する届出書
- 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）
協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更がない場合
以下の書類をご提出ください。
- 協力医療機関に関する届出書
- 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）
提出方法
右の「オンライン申請はこちら」ボタンをクリックし、電子申請でご提出ください。
協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合
電子申請届出システムのメニュー画面「2.変更届出」よりご提出ください。
- 電子申請届出システムで必要事項を入力すると、「変更届出書」及び「付表」はシステム側で自動出力されます。よって、「変更届出書」及び「付表」の添付は不要です。
協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更がない場合
電子申請届出システムのメニュー画面「6.他法制度に基づく申請届出」よりご提出ください。
留意事項
- 協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに提出してください。
- 協力医療機関との連携に係る義務付けは2027年3月31日までの間は努力義務とされていますが、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましいとされています（特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護を除く。）。また、年に1回以上の届出については経過措置がありませんので、2024年度より毎年度提出をお願いします。
- 年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認する必要があるため、届出書の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」は、毎年度更新が必要です。
- 協力医療機関連携加算（1）を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかにご提出ください。
提出先
福島市健康福祉部福祉監査課
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