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更新日:2025年4月24日
軽費老人ホームの利用料については、国の指針を一部読み替えて設定しております。
国の指針:軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について(PDF:1,264KB)
読み替え内容:軽費老人ホーム利用料の取り扱いについて(PDF:150KB)(R7.4.1適用)
軽費老人ホームの円滑な運営を図るため、社会福祉法人または社会福祉法第62条第2項の規定により知事の許可を受けた法人が設置する軽費老人ホームの運営に要する経費に対し、市の予算の範囲内で補助金を交付しています。
令和7年4月1日 交付要綱を改正しました。
別記「軽費老人ホーム事務費補助金に係る介護職員処遇改善加算事務処理指針」(PDF:221KB)
収入支出予算書抄本
施設の利用規定(利用料の額及び事務費相当額を明示したもの)
軽費老人ホーム事務費補助金(概算払)請求書(ワード:29KB)
軽費老人ホーム事務費補助金事業完了報告書(ワード:34KB)
収入支出決算(見込)書抄本
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:31KB)
軽費老人ホームの利用料は、入所者の収入状況等に応じて変動する仕組みとなっており、収入状況等の確認は各施設が行うこととなります。確認事務にあたっては、下記の手引きを参照の上、適切に実施してください。
軽費老人ホームにおける対象収入認定事務の手引き(PDF:379KB)
「社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取扱いについて」(PDF:173KB)
「社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて」(PDF:177KB)
「入所者処遇特別加算費の取扱いについて」(PDF:135KB)
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