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更新日:2022年3月9日

住宅に関する補助制度一覧

福島市内で住宅の建築や改修をお考えの方に役立つ情報として、住宅に関する補助制度をまとめました。ぜひご活用ください。

なお、各制度の詳細やご不明な点につきましては、各課のホームページや問い合わせ等でご確認ください。

住宅を新築・購入者向け補助

福島市多世帯同居・近居支援事業

支援内容

福島市内において住宅購入もしくはリフォームをして新たに3世代同居・近居を行う世帯のうち、福島県多世代同居・近居推進事業の該当となった世帯に対し補助金を交付する

1.基本額10万円

2.子ども加算1名5万円(4人を限度)

3.県外移住加算10万円

対象要件

次の全ての要件を満たす住宅

1.福島県多世代同居・近居推進事業に該当する方

2.市税の滞納がないこと

3.福島県多世代同居・近居推進事業において補助金の額確定通知書が発行されていること

担当課

(連絡先)

市民・文化スポーツ部定住交流課

電話:024-525-3739

詳細ページ 3世代同居・近居への住宅取得等補助

耐震関係補助

木造住宅耐震診断促進事業

支援内容

木造住宅の耐震診断希望者に、福島市が委託した建築士を派遣し耐震診断を実施する

個人負担7,500円~9,000円

対象要件

以下の要件をすべて満たすこと

1.自ら所有し居住している専用住宅又は併用住宅

2.工事の着手が昭和56年5月以前である木造3階建以下の住宅

3.在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等で建築されたもの

担当課

(連絡先)

都市政策部住宅政策課

電話:024-525-3757

詳細ページ 木造住宅耐震化促進事業について

木造住宅耐震改修助成事業

支援内容

木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成する

1.一般耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ100万円以内の額

2.簡易耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ60万円以内の額

3.部分耐震改修工事に要する費用の5分の4以内かつ60万円以内の額

ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額

対象要件

以下の要件をすべて満たすこと

1.自ら所有し居住している専用住宅又は併用住宅

2.工事の着手が昭和56年5月以前である木造3階建以下の住宅

3.在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等で建築されたもの

4.耐震診断の結果耐震基準を満たしていないもの

5.市税を滞納していないこと

担当課

(連絡先)

都市政策部住宅政策課

電話:024-525-3757

詳細ページ 木造住宅耐震化促進事業について

ブロック塀等撤去助成事業

支援内容

地震等により転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費用の一部を助成する

補助対象事業

1.ブロック塀等の全部を取り壊し撤去する事業

2.ブロック塀等の一部を撤去し、安全が確保される事業
補助金の額は次の1と2のいずれか少ない方の額とし、上限は10万円とする

1.ブロック塀等の撤去に要する経費の2分の1の額

2.補助の対象となるブロック塀等の延長1メートルあたり5千円を乗じて得た額

ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額

対象要件

主な要件

1.市内にあるもの

2.個人が所有するもの

3.ブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀)で地震等により倒壊のおそれの

あるもの

4.道路に面し、道路からの高さが80センチメートル以上であるもの

5.市内に本店又は支店を置く施工者との契約による工事であること

6.市税を滞納していないこと

担当課

(連絡先)

都市政策部開発建築指導課

電話:024-525-3764

詳細ページ

ブロック塀等撤去助成事業

高齢者・介護関係補助

高齢者住宅改修助成事業

支援内容

介護を予防する視点から、介護保険の給付対象者がいない高齢者世帯の住宅改修の支援を行う

対象工事の9割で18万円限度

対象要件

介護保険における要介護認定で「自立」と判断された方、又は明らかに「自立相当」の方で1~4のすべてに該当す

る方

1.福島市内に住所のある65歳以上

2.本人及び世帯全員が市民税非課税

3.市税の滞納がない

4.同じ居宅(共同住宅を除く)に介護保険の給付対象者がいない

担当課

(連絡先)

健康福祉部長寿福祉課

電話:024-525-7657

詳細ページ

高齢者住宅改修助成事業

再生可能エネルギー関係補助

脱炭素住宅整備助成事業

支援内容

脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成する

1.住宅用太陽光発電システム 助成対象経費以内の額とし、一律40,000円

2.家庭用蓄電池システム 助成対象経費以内の額とし、一律100,000円

3.電気自動車充給電設備(V2H機器) 助成対象経費以内の額とし、一律100,000円

4.ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS) 助成対象経費以内の額とし、一律30,000円

対象要件

次の全てに当てはまる方

1.自ら居住する市内の住宅に設備を設置した方、または、自ら居住する設備が設置された市内の新築住宅を

購入した方

2.当該住宅を借用していない方

3.市税などの滞納がない方

4.当該住宅の敷地に住所を有する方

5.電力会社と対象設備の電力受給契約を行っており、受給開始日令和3年4月1日以降の方

助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方

(当該住宅の敷地に住所を有する方に限る。)を助成対象者とみなす

担当課

(連絡先)

環境部環境課

電話:024-525-3742

詳細ページ

福島市脱炭素住宅整備助成事業

給排水関係補助

給水装置工事資金融資あっせん制度

 

支援内容

井戸水などの自家用水道をお使いの方が、上水道へ加入し易くするために、給水装置工事資金の融資あっせん制度を

設け、普及を図る

下記借入れ額の利子分を水道局が負担する

1.自宅:60万円以内

2.貸家やアパート等:1戸当り45万円で合計200万円以内

対象要件

1.福島市内に居住し、給水装置工事をしようとする住居等の所有者の方

2.償還能力のある方

3.市税を滞納していない方

4.県内在住の連帯保証人を有する方

担当課

(連絡先)

水道局給水課

電話:024-535-1126

詳細ページ

給水装置工事資金融資あっせん制度

鉛製給水管取替工事補助金交付制度

 

支援制度

給水装置の鉛管を取替える場合に必要な経費の一部を補助する制度を設け、鉛製給水管解消を図る

1.公道部:工事費の全額

2.宅地部:工事費の2分の1で5万円以内

1、2同時施工の場合は、それぞれ合算した額

支援内容

1.鉛製給水管取替工事をしようとする住居等の所有者の方

2.市税・上下水道料金を滞納していない方

担当課

(連絡先)

水道局給水課

電話:024-535-1126

詳細ページ 鉛製給水管取替工事補助金交付制度

配水管布設工事助成制度

支援内容

給水申込みをする方が、給水装置の新設工事に併せて配水管布設工事を施行し、工事完成後、寄附を条件に当該工事

に係る配水管布設費用の全額又は一部を助成する

1.1戸当りの水道管布設延長が20m以下の場合は、対象工事費全額を助成

2.1戸当りの水道管布設延長が20mを超える場合20mまでは、対象工事費全額を助成、20mを超える部分は、対象

工事の2分の1を助成

3.1、2に併せて輻輳管解消する場合、新設管への切り替え工事費全額

対象要件

福島市の給水区域内において、

1.井戸水などの自家用水道から水道へ切り替える方

2.新築住宅の建築主(ただし、法人・営利目的を除く)

3.1、2の方の工事に合わせて輻輳管を解消する方

4.1申請あたり対象戸数が3戸以上であること

担当課

(連絡先)

水道局給水課

電話:024-535-1126

詳細ページ 配水管布設工事助成制度

浄化槽設置整備事業

支援内容

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置の普及促進を図っている

設置費の補助(()は新築の場合)

5人槽:332,000円(166,000円)

7人槽:414,000円(207,000円)

10人槽:548,000円(274,000円)

撤去費の補助(改造の場合のみ)

汲取便槽の撤去:40,000円

単独処理浄化槽の撤去:60,000円

宅内配管工事費の補助※令和2年度から拡充
単独処理浄化槽からの転換に限り上限300,000円

対象要件

1.下水道整備事業認可区域外及び農業集落排水事業区域外等で、専用住宅等に浄化槽を設置する方

2.市税に滞納がない方

3.年度内に浄化槽の工事を完了できる方

4.単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴い、宅内配管工事を施工する方

ただし、上記1、2、3に該当する場合でも、従前に合併処理浄化槽を使用している場合は対象外となります

担当課

(連絡先)

都市政策部下水道室下水道総務課

電話:024-525-3768

詳細ページ 浄化槽について

排水設備設置資金融資あっせん制度

支援内容

処理区域内の方々に1日も早く公共下水道に直結する工事をしていただくため、融資あっせん制度を設け、普及促進

を図っている

1.自宅60万円以内

2.貸家やアパートなど1戸当り最高45万円で、200万円以内(工事金額の範囲内で10万円以上で1万円単位で融資)

建物内のリフォーム費用は除きます

対象要件

1.住宅のくみ取り便所の改造又は、し尿浄化槽を廃止して、汚水を公共下水道に接続しようとする方

2.自己資金のみで、工事費を一時に負担することが困難な方

3.市民税、固定資産税、下水道事業受益者負担金等を滞納していない方

4.償還能力のある方

※住宅を新築・改築する方、又は法人名義の建物の方は、制度の対象から除かれます

担当課

(連絡先)

都市政策部下水道室下水道総務課

電話:024-525-3768

詳細ページ 排水設備設置資金融資あっせん制度

その他

関連リンク

福島県(住宅建設・再建の各種支援制度)(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ先

都市政策部住宅政策課住宅政策係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3757

ファックス:024-533-0026

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