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更新日：2023年7月24日
住宅に関する補助制度（一般世帯向け）
福島市内にお住まいの一般家庭向けの補助制度になります。支援項目ごとに分類しています。
特に、省エネ改修と再エネ・脱炭素メニューは、物価高騰の影響を受けにくいライフスタイルへの転換を支援するため、充実した内容となっています。ぜひご活用ください。
一般家庭向けの補助制度一覧
金利引き下げ・税の優遇
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ先 | URL |
|---|---|---|---|
| 金利の引き下げ |
【フラット35】 省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合 |
住宅金融支援機構 (0120-086-035) |
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住宅ローン減税 （所得税） |
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。 | 国土交通省 (03-5253-8111) |
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| 固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置（新築） | 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築を対象とした、各種税制優遇があります。 | 国土交通省 (03-5253-8111) |
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| 贈与税非課税措置 | 父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度です。 | 国土交通省 (03-5253-8111) |
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| 住宅リフォーム減税 | 住宅のリフォームや取得時に利用可能な税制特例をまとめています。詳細は、ホームページをご確認ください。 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 （03-3556-5430） |
住居の取得
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
|
ZEH取得支援 |
【ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進事業（建築主向け）】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築、または建売住宅を購入する個人を対象に、省エネ設備等の導入にかかる費用を補助 ≪補助額≫ 補助金額は40万円（定額） |
一般財団法人 ふくしま建築住宅センター (024-573-0118) |
（外部サイトへリンク） |
リフォーム
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分類 |
【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
| リフォーム全般 | 【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 住宅の性能向上リフォーム工事費を補助 ≪補助額≫ ●補助率：補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額 ●補助限度額 (1)長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円／戸（150万円／戸） (2)長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 200万円／戸（250万円／戸） |
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 (03-5229-7568) |
（外部サイトへリンク） |
| 介護予防のリフォーム |
【福島市高齢者住宅改修助成事業】 65歳以上の方を対象に、介護予防にかかるリフォーム費用を補助 ≪補助額≫ 対象工事費の10分の9の額（最大18万円） |
福島市長寿福祉課 (024-525-7657) |
（サイト内リンク） |
| 税制 | 住宅のリフォームや取得時に利用可能な税制特例をまとめています。 詳細は、ホームページをご確認ください。 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 （03-3556-5430） |
（外部サイトへリンク） |
省エネ改修
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
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省エネ全般 |
【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】 戸建て住宅の省エネ診断や省エネ改修に要する費用の補助 ≪補助額≫ (1)省エネ診断 対象費用の3分の2の額（最大2万2千円） (2)省エネ改修 対象工事費の23％（上限額は条件により異なります。） |
〇受付・提出に関して 一般財団法人 ふくしま建築住宅センター 〇補助制度に関して 福島県土木部建築指導課 (024-521-7529) |
（外部サイトへリンク） |
| 省エネ全般 |
【こどもエコすまい支援事業】 高い省エネ性能をもつ住宅への改修費用を補助 ≪補助額≫ 実施する補助対象工事の内容に応じて定額 （一戸当たり、5万円から最大45万円まで補助） |
こどもエコすまい支援事業事務局 (0570-200-594) |
（外部サイトへリンク） |
| 窓の交換 |
【先進的窓リノベ事業】 既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高める費用を補助 |
先進的窓リノベ事業事務局 (0570-200-594) |
|
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給湯器の交換 |
【給湯省エネ事業】 既存住宅における高効率給湯器の導入を補助 ≪補助額≫ 家庭用燃料電池（エネファーム） 15万円／台 ハイブリッド給湯機 5万円／台 ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 5万円／台 |
給湯省エネ事業事務局 (0570-200-594) |
|
| 断熱改修 | 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援 ≪補助金額≫ 補助対象経費の1/3 1戸当たり120万円（上限） |
公益財団法人北海道環境財団補助事業部 (011-206-1573) |
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| 税制 | 住宅のリフォームや取得時に利用可能な税制特例をまとめています。 詳細は、ホームページをご確認ください。 |
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 （03-3556-5430） |
多世帯同居・近居
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
|
住宅取得費、引越代 |
【福島県多世代同居・近居推進事業】 子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金を交付 ≪補助額≫ (1)補助基本額 30万円 (2)県外移住世帯加算額（県外から本県への移住） 10万円 |
一般社団法人 福島県建設業協会 (024-521-0244) |
（外部サイトへリンク） |
|
住宅取得費、引越代 |
【福島市多世代同居・近居推進事業】 上記の県補助金額が交付された子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金を交付 ≪補助額≫ (1)補助基本額1申請あたり 10万円 (2)県外移住世帯加算額1申請あたり 5万円 |
福島市定住交流課 (024-525-3739) |
（サイト内リンク） |
地震への備え
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
| 耐震診断・耐震改修 |
【木造住宅耐震診断事業】 耐震改修工事等をお考えの場合 【木造住宅耐震改修事業】 |
福島市住宅政策課 (024-525-3757) |
（サイト内リンク） |
|
ブロック塀撤去 |
【ブロック塀等撤去事業】 地震等により転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費用の一部を助成 ≪補助額≫ 上限は10万円 (1)ブロック塀等の撤去に要する経費の2分の1の額 (2)補助の対象となるブロック塀等の延長1メートルあたり5千円 |
福島市開発建築指導課 (024-525-3764) |
（サイト内リンク） |
再エネ・脱炭素（太陽光発電）
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
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太陽光発電設備 蓄電池、充電器設置など |
【脱炭素住宅整備助成事業】 ≪補助額≫ (1)住宅用太陽光発電システム設置費用 4万円（定額） (2)定置型リチウムイオン蓄電池システム 最大10万円 (3)電気自動車充給電設備（V2H機器） 最大10万円 (4)ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 1万円 (5)家庭用電気自動車充電設備 最大2万円 |
福島市環境課 (024-525-3742) |
（サイト内リンク） |
空き家活用
| 分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ | URL |
|---|---|---|---|
| 改修・清掃・除却 | 【「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業】 (1)被災者・避難者(2)移住者(3)二地域居住者(4)子育て世帯(5)新婚世帯を対象に3か月以上使用されていない空き家の活用を支援 ≪補助額≫ (1)改修費用 2分の1以内かつ最大150万円 (2)清掃費用 10分の10以内かつ最大30万円 (3)除却費用 2分の1以内かつ最大80万円 |
福島県 県北建設事務所 建築住宅課 (024-521-2575) |
（外部サイトへリンク） |
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リフォーム |
【移住・子育て世帯型空き家リフォーム支援事業】 市空き家バンクの物件の所有者または所有予定者が行うリフォーム費用を補助 ≪補助額≫ 2分の1以内かつ最大150万円 |
福島市住宅政策課 (024-573-2751) |
（サイト内リンク） |
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