令和6年4月25日記者会見（公民連携の強み高齢者施設でオンライン診療ほか8件）

日時／令和6年4月25日（木曜日）午前10時～午前11時15分
場所／庁議室
 

（１）公民連携の強み高齢者施設でオンライン診療（PDF：544KB）

（２）「こども家庭センター・えがお」母子保健「書かない窓口」「待たない窓口」の運用開始について（PDF：674KB）

（３）デジタル活用相談を６地区拡充！本日より予約受付開始！～ふくしまデジタルサポートデスク～（PDF：536KB）

（４）どこでも申請　自宅に届く～図書貸出券のオンライン申請スタート！～（PDF：739KB）

　福島でゴールデンウィークを楽しもう～！（ゴールデンウィークのイベントスケジュール）（PDF：545KB）

（５）重点道の駅「道の駅ふくしま」おかげさまで２周年！！（PDF：1,590KB）

（６）世界を楽しむ「結・ゆい・フェスタ2024」開催！～各国の絶品グルメや楽しいステージショーなど魅力がたくさん！～（PDF：1,289KB）

（７）「まちなかこどもの日」５月５日（日）に開催！～家族みんなで、まちなかを楽しんじゃおう！～（PDF：1,844KB）

（８）「大相撲　荒汐部屋の福島合宿」開催日が決定！～大波三兄弟はじめ本市出身力士が、地元ふくしまで稽古～（PDF：668KB）

（９）「第二回古関裕而作曲コンクール」本選会チケット発売開始！～６月２９日シエナリハーサル特別見学会も開催～（PDF：1,747KB）

動画

質疑応答

（広聴広報課長）
ただいまの発表事項でご質問のある方は挙手をお願いしたいと思います。
（福島中央テレビ）
道の駅ふくしまの件で質問と確認があります。
2周年っていうこの周年についてなんですけど、確かプレオープンがあってオープンしたのが4月2７日とかだったんですけど。
（市長）
そうですね。
（福島中央テレビ）
どこから数えて2周年になるんですかね。
（市長）
プレオープンが確か4月20日だったか21日なんですね。
26日から2周年行事でグランドオープンが4月27日ですから27日でよろしいのではないですか。
ただ数のカウントはですね、プレオープンから数えています。
（福島中央テレビ）
2020年度の来場者数ってのは4月20日からのカウントってことでよいか。
（市長）
20日からですかね。
そうです。
（福島中央テレビ）
確認ですけど、前年比って書いてありますけど、それぞれ4月から3月の年度比でよいか。
（市長）
そうです。
（福島中央テレビ）
最後にもう1個確認が、直売所の利用傾向っていうところがそれぞれパーセンテージで示されていると思うんですけども、売り上げの金額に占めるパーセンテージになるか。
（市長）
そうです。
（福島放送）
大波三兄弟の所属する荒汐部屋の合宿について伺います。
昨年まず10年ぶりに行われて、今年も合宿が決まった経緯と、また今回の合宿で市にどんな盛り上がりが出て欲しいかなど、市長のお考え聞かせてください。
（市長）
そうですね、昨年はまだ若隆景さんがですね、あまり十分じゃない状況でしたが、すでに十両に戻りましてバンバンと今やっております。
そういう点では関取も増えまして、昨年以上にまた盛り上がって福島の街に元気を与えてくれるといいなというふうに思っています。
そして若干違うのはですね、昨年真夏だったんで、非常に早い時間6時半からですかね、始まってたんですよ。
これはちょっと実は力士にも負担になってたんですね。
それで今年は、やはり通常の時間でやりやすい時期ということで6月になって、そして7時半からになりますから、見に来られる方もそれなりにいいのかなというふうには思います。
最も通勤通学の方は平日は見づらくなったかもしれませんけど。
（福島放送）
昨年の合宿を通して荒汐部屋からの反応といいますか、市のおもてなしですとか、市民の反応とかそういったところへのフィードバックはどうだったんでしょうか。
（市長）
非常に好評で実は、昨年終わった段階ですぐにもう実は来年もやりたいというお話をいただいてまして、その間ずっと調整を続けておりましたが、やはりこの福島市民の熱意とかですね、我々も昨年は餃子の振る舞いなんかをやりましたが非常に好評で、その点でまたお出でいただいたんだろうというふうに思っています。
（テレビユー福島）
道の駅ふくしまについて伺いたいんですけれども、オープン当初から取材してますと市長がなかなかこだわったところも数多くあると思うんですけど改めてこの2年間、市長として、この道の駅ふくしまの利用の評価としてはどのような評価を持ってますでしょうか。
（市長）
そうですね。
やはり道の駅ふくしまっていうのは、私たちにとって地域振興の拠点という位置付けにしてるわけですね。
そういった機能を十分に発揮していただいてるだろうと思ってます。
このように人を集める、あるいは物が売れるというだけではなくてですね、これがあることでやっぱり周りが潤うというか、周りにいろんな人が行くという面があります。
それから特に農家の若手さんなんかは、おそらく通常で出荷する以上に高い値段で実はここで売れるんですね。
しかも一日に何回も出品をするような形になって非常にやりがいを感じていただいてるんじゃないかと思います。
それから行って見ていただけるとわかるんですけども、いろんな商品がどんどん現れてきてます。
そういう点ではこういったところにマーケティングできるような機会があって、お客さんが多い分だけ、そういう製品開発意欲なども高まっているのかなというふうに思います。
そして今回先ほども言ったように、我々、公民連携事業の中でマーケティングもこの場所でやりました。
それまでは市役所に来る来庁者の方とか市の職員を対象にマーケティングやってたんですけど、やっぱりこうやって実際に買い物に来られる方を相手にするということはですね、非常にいいデータが取れるんだろうと思ってまして。
さらには子供たちのももRabiキッズパークも非常に今利用も増えてますし、多様な面で福島市全体に良い効果を与えてくれているものというふうに思っています。
（テレビユー福島）
付け加えてもう1点なんですけども、どうしても売れ筋が果物だったり、やっぱり土地特有のといいますか、冬場のやっぱり来場者数は夏に比べてもちろん低くなると思うんですけども、こう何か市の方でマーケティングされているということでこの冬場の利用者獲得とかそういったこと何かお考えありましたらお願いいたします。
（市長）
冬場に関していちごは従来、実は福島の広告のラインナップに入ってなかったものをですね、道の駅ふくしまの開設を機に、広告に入れて、今非常に主力商品になってますし、特にゆうやけベリーなどは出たらすぐに売り切れるようなそんな状態になっています。
そういった面で果物自体のまず底上げを図るのと、あとは冬場ならではの企画、例えば他の地域との連携した企画を作るとかですね、そういったこちらにないものをうまく冬場には持ってきて、そしてお客さんに提供するといったことでこの道の駅ふくしまがさらに活用できるような仕掛けはしていきたいというふうに思っています。
（河北新報）
書かない窓口の母子保健の件で確認させてください。
福島県初の取り組みということなんですけども、これ全国的にはどのくらいで、東北6県の中ではというとどのくらいあるか。
（市長）
幾つかあるんですけど、担当課わかりますか。
（こども家庭課）
東北では山形市さんが取り組みをされています。
（河北新報）
山形市に続いてということですか。
（市長）
我々の把握する限りでは東北では2つ目ということですかね
（こども家庭課）
はい。
（市長）
はい、このアプリの運営会社からもですね、まだ必ずしも多くないんで、福島での取り組みを発表していただけるということでまたお話いただいてますけど、まだ多くはないと思います。
（河北新報）
書かない窓口の方だったんですけども、妊娠届け出書を実際に書かずにオンラインでってことだと思うんですけども。
書かない窓口っていうと何か窓口で書かなくてもいいっていうような、印象も受けるんですけど、実際には妊娠届け出書って窓口で書かれてるんじゃなくて、その印刷されたり、窓口で受け取って自宅で持ち帰って書かれたりっていう方が多いような気がするんですけど、実際に窓口で書くケースっていうのがあるか。
（市長）
結構いろいろあって、多いみたいですけど。
担当課どうですか。
（こども家庭課）
産婦人科の病院さんで妊娠届け出書の用紙を渡していただいて、8～9割ぐらいの方は書いて持ってこられるんですけど、中には無記載のまま窓口に来てそこで記載をしてっていう方もいらっしゃいます。
（河北新報）
先ほど市長が、この中で役所に窓口に行く必要もなくなるっていうようなお話も一言あったと思うんですけれども、それっていうのは今回のことの中ではどれになるか。
（市長）
そこは誤解があったため、確か母子届け出の時に母子手帳が交付されるんでしたか。
（こども家庭課）
母子手帳と妊婦検診の無料の受診券などお渡しをするということと、今、妊娠出産応援交付金という制度があって、面談を受けて5万円申請をするという妊娠応援・子育て出産応援交付金の面談も必須になっているので、その予約をしていただいて待たないで面談に入るという仕組みを考えています。
（市長）
私少し説明間違ってました。失礼しました。
行かなくて済むのではなくて、実際は届け出書を出した時にまたいろいろ交付されるものがありますし、あと昨年から政府で始まった5万円ですね、この支給をする場合には面談が必須になってるんで、そういう点では行かなきゃいけない。
ただその時にまた予約をしていけば待たずに済むと、便利だということですね。
（河北新報）
高齢者施設のオンライン診療なんですけども、これも他都市との比較難しいところあるかもしれないんですけども、何か他の市町村だったり、県だったりの取り組みはあるか。
（市長）
やってないからこうやって実証実験なんじゃないでしょうか。
他でどういうことやってるかわかりませんけど。
少なくともファストドクターというね、オンライン診療専門の全国展開をしている会社なんです。
そこが我々、今小児科医療で提携してますので、そしたら向こうから福島市の公民連携の仕組みを活用してぜひこういう実証実験をやりたいけどどうだろうかと言う話をいただいたので、医大とかそういったところと連携をして今回の取り組みすることにしたものです。
（朝日新聞）
今のオンライン診療に関してですが、目的が2割に要さない軽症者の搬送を減らすということですけども今回対象なるならサ高住とかそういうところみたいですが、そこから例えばそういう救急要請なんかも結構、軽症の方とかいらっしゃるような実状なんですかね。
（市長）
そうですね満遍なくあると思ったらいいんじゃないでしょうか。サ高住からどうかというのは、そこまで我々調べてませんけど。
今回サ高住を選んだのはですね、オンラインですからご自分ではなかなかできないだろうと。
その点サポートする人がいるところ、それから特養とかになってしまうと、重症の方とか多くなるわけですが、比較的元気な方が急に具合が悪くなったときに対応するといった点ではやっぱりサ高住は非常にモデル的な場所かなということで、こちらに当たりをつけております。
※サ高住・・・サービス付高齢者向け住宅
（朝日新聞）
将来的には、例えばどういうところに普及していくような目標があるんでしょうか。
（市長）
これ自体がまだ実証実験なので、まずはこの取り組みが有効かどうかというのを検証いたします。
その上で、このような取り組みを広げる、今後も続けていくかどうかということを検討してくことにしてまして、まずは3ヶ月間この仕組みで取り組んでいきたいというふうに思います。
（読売新聞）
書かない窓口の件なんですが、不勉強で申し訳ないんですがこのアプリを使うにあたってですね、本人確認というのはマイナンバーカードなどを使っていらっしゃるってことでよろしいんでしょうか。
（市長）
これはマイナンバーカード使わないですね。
使いません。
（読売新聞）
本人確認ってのはもう自己申告でということなんですか。
（市長）
担当課、自己申告はどうしてますでしょうか。
（こども家庭課）
アプリに申し込んでいただいて、出てきた情報をこちらの方で福島市の住所のある方かどうかを確認して、手続きを進めるような形になります。
（読売新聞）
この書かない窓口のもう少し広い話なんですが、市でもこれまで検証や実証事業など他の全体的な窓口のＤＸ化ということで、やってこられたと思いますが、この窓口のＤＸ化についての進捗、市長の今の進捗の感触というか教えてください。
（市長）
実はですね、福島市ではずっとかえるチャレンジという改革運動やってまして、そうした取り組みの中で特に令和5年度はすごい勢いで実はさまざまな内製化システムが確立ができまして運用しております。
当然その中には書かないで済むような取り組みもあって実は、昨年度の内製化したシステムは46本になってまして、これは私もいろいろ見てますけど、もう自治体の中では非常に多い、他にあんまりないんじゃないかっていうぐらい進んできてるんだろうと思います。
そうした中で例えば、我々令和５年度のかえるチャレンジのトップになったのがですね、後期高齢者向けの申請の様式の、書かない窓口化といったそういった取り組みでして、それに関しては実は私、後期高齢者医療の連合長もやっておりますので広域連合の。
非常に便利だから、福島県内の市町村の皆さんにも提供しようかと、当然ご希望のところですけども、そういった取り組みを今、進めようということで事務方とは調整をしているところです。
やはり高齢者の皆さんは特にですね、書くだけでも大変ですから、それを何か1つ入れるだけでも我々が持ってる情報が入ってくるとかですね。
そうするだけでも随分違うし、このような取り組みをさらに進めていきたいと思います。
（広聴広報課長）
その他の件でご質問ある方は挙手お願いいたします。
（福島テレビ）
先日、福島駅前の東口の再開発ビルのコンセプトを発表されたと思うんですけれども、そのあとの市民の反応を受けていかがでしたでしょうか。
（市長）
まず、ご承知かと思いますけども、あれ自体は議論を深めるためのたたき台という位置付けなんですね、ある意味議論材料としてお出しをしました。
ただ、コンベンション案、単独案で、ものになるのかどうかということを判断していただけるように我々としても熱を込めて作ったつもりです。
当日、検討委員会の皆さんからはコンセプト、あるいは方向性に関してはですね、おおむね賛成ということでいただきましたし、まだそのあと今日でまだ2日目ですんで、その市民の反応というのはそんなにはまだ入ってきてませんけど、ただ見ていただければお分かりの通りですね、かえって現計画よりも使いやすくなったんじゃないかと、いろんな使い方できるんじゃないかということの反応はいただいております。
中には否定的なことをね、言われる方もいらっしゃいますけど、おおむね私としては良い反応が返ってきてるかなというふうに思っています。
（福島テレビ）
もう1つなんですけれども民間の施設のこれからのテナントの状況といいますか見通しの方は今どのようにお考えかお伺いしてもいいですか。
（市長）
これ非常に厳しいです。
今回の見直しの議論を進めるにあたってですね、これまで我々があたってきたところの状況とか、あるいはさまざまなマーケットの見解とかをお出しをしました。
その点ではやはり全体としてですね、特に東北に関しては出店をしないとか、そういうような方針のところが多いわけですね。
その点では商業関係は非常に厳しくて、その意味では今回の民間エリアに関して言えばフードパークとかですね、そういうものが中心でショッピングはほとんどないような状況に今なってるわけです。
やっぱりそういう方向でやらざるをえないんだろうなと思ってます。
ショッピングがないとがっかりされる方もいらっしゃるかもしれませんけど、とにかく商売ですから出す方はですね、人が来ないと出店していただけないわけです。
これは出店社独自のマーケティングもありますし、実はＪＲさんなんかからよく言われるのも、やっぱり統計で見てもですね、福島の街中を動く人が少ないですよ。
少ないと言われるんです。あるいは動きがやっぱり回復してないと。
だから、出店できないということなんですね。
ですから我々にとって大事なのは、やはり早くこの皆さんが冷え込んでるマインドを変えるようなですね、そういったものをまず作って人を呼び込んで、それによって少しでもですねまた商業とか、他のビジネス機能が戻ってくるようにしていくのが大事だろうというふうに思っています。
それから実は今我々福島の街中の状況を調べて、改めて調べてみてるんですけども。
本当にいわゆる事業所というオフィスとかもですね、減ってるんですね。
だから日常的に街中のオフィスとかが減ればランチに行く人とか、あるいは帰りがけにちょっとした買い物行く、あるいは喫茶店によるとか、そういう人が減ってるわけですよ。
だから、なおさらのこと商業は苦戦することになるんで、やっぱりその商業があって初めて人が呼ぶんじゃなくて、むしろこれからですね、福島の経済界の皆さんとも協力して、むしろ街中にオフィスなんかも立地していただくような、そんな政策を進める必要があるかなと思うんですね。
結局あの、皆さん郊外の方が駐車場とか確保したり、土地代安いじゃないすか。
だから、1社で見れば郊外に行った方がいいと。
しかし個別最適で見ると結局、街全体で見ると非常に厳しい状況を自ら創り出してしまってるというのが、福島の今の状況なんで、少しでも街中に戻ってくるようなそういう対策を進めた上で商業の強化も取り組んでいきたいというふうに思っています。
（福島中央テレビ）
西口にありますイトーヨーカドーの閉店まで2週間を切りましたけれども、現在の跡地の利用の進捗や市の取り組みの状況について教えてもらってもいいですか。
（市長）
これは特段今のところ変わっておりません。
やはり跡地に関してはオーナーさんの意向が大事でありまして、今情報収集してる限りにおいてはまだ決めてないというような状況かというふうに認識をしております。
その上で我々とすれば今回の検討委員会でですね、駅周辺のまちづくりを一体的にとらえて考えていこうということにしたわけですけども、当面は急ぐ東口ということで2回目から、かなりこちらに集中をして3回目も東口だけで検討したわけですね。
西口に関してはまずは閉店対策ということで従業員の皆さんの雇用とか、あるいは入っていたテナントをまた再開するにはどうしたらいいかとか、そういうことを関係機関と一緒になって対策をしているところであります。
我々とすれば、あそこを使って何かやりたいと、特に中には市と提携してやりたいとかいう、そんな話もちらほら実は聞こえてはくるんですけども。
そういった話があった場合にはできる限り、まずは相談に乗ってどういう対応が可能なのかというのも選択肢の1つとしては考えていきたいなというふうに思っています。
（毎日新聞）
今の質問に関連してお伺いします。
跡地の利用、まだ未定っていうところだったんですけど、この地権者との交渉とか例えば市長が直接会って要望するとかそういった何か動きとかはされてるんでしょうか。
（市長）
もうすでに皆さんの前で1度お話してると思いますが、私自身も行ってきました。
昨年の秋にですね。
ただその後に関しては自分たちが今検討してるから、来るのはやめて欲しいという形でなかなかお会いできるような状況にはなっておりません。
ただ、できる限りコンタクトを絶やさずにですね、情報収集もしますし、また我々に限らずいろんな方がやっぱり関心持ってますのでそういったところからもですね、情報収集をして、どのような今動きがあるのか。
我々として頭に入れた上で、また本市としての対応を検討していきたいと考えています。
（毎日新聞）
4月10日だったか11日だったかヨークベニマルの会長さんがもしオファーがあれば、福島店も前向きに検討したいっていうようなお話もあったと思うんです。
その件について、市長としてはどのように受けとめていらっしゃるか。
（市長）
私としてはですね、このイトーヨーカドー閉店の際の発表時にイトーヨーカドーの幹部の皆さんと直接に話を伺ってますが、自ら積極的にやるということはまずないというふうな受けとめを持っております。
そして今回の皆さんが報道されたのも調査をしてきましたけども、一般的な話としてオファーがあったらやるというお話と聞いておりまして、その点では具体的に何かしら動いていきたいとか、そこまでの意向ではないのかなというふうには受けとめております。
（ＮＨＫ）
関連してお伺いいたします。
西口の活用についてですね、市長としてはどのような機能をあの場所に求めたいというお考えでしょうか。
（市長）
先ほども言ったように何よりもあれ民間の土地なわけです。
我々がどうこうなかなかできないんですね。
ただ一番避けたいのはマンションができるだけとか、あるいはマンションにプラスちょっとしたコンビニとかですね、そういったものはやはりああいう拠点的な場所としてもったいないだろうというふうに思っています。
やはり今、我々商業機能というのが特に東口でも先ほど申し上げたように苦戦をしています。
しかし東口でまた動き出せば商業が来てくれる余地ってのがまた増えてくるわけですね。
ですから、タイムラグが多少出てきますから、東口が動き出して、マインドなんかもよくなれば西口の方での商業というのもぜひそうならそれでありがたいと思うんです。
ただ一方で、商業に限らず人を呼び集める機能としては文化施設的なものとかそういったものもあるかと思います。
それは必ずしも、どれがいいかというものは私としてはまだ考えておりません。
ただ、やっぱりああいう拠点地域にふさわしいものにしたいなと思ってまして、それは今回の検討委員会であるいは市民の皆さんの意見を踏まえながら、市としてはどういう感じで対応していこうかと。
1つに絞らずにある程度優先順位をつけてですね、いくつか我々としての対応方策を持った上で、今後例えば民間とのドッキングした事業を考えるとかですね、いろんな展開を柔軟に考えていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
もう1点、今回のイトーヨーカドーの閉店の意味するところといいますか影響といいますか、どのように受けとめるべきものというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（市長）
やはり地方圏、あるいは福島における商業を運営する上での厳しさが反映したと思うんですね。
ただ実を言うとですね、3年ぐらい前にとある件があってイトーヨーカドーの幹部の見方と話をしていたんですけどその時はむしろ、福島店というのは非常に優良な店舗でコロナの少し前ぐらいですかね。あそこは絶対手放したくないというようなお話を聞いてました。
ところが今回まず経営者側に外資が入ってきてまさに方針が変わったわけですね、非常に厳しい方針になって、特に地方の店舗は特に不採算店を中心にどんどんとこう整理をしていくような方針が出されたわけです。
そうやってみると、やはり会社っていうのは非常に活気がなくなるのかなと思っておりまして、かなりそういった動きで、会社運営が元気がなくなったなんて話は聞いております。
それから、商業ってのは必ずしも1つだけじゃないんですね。
サプライチェーンが大事なわけです。
イトーヨーカドーさんであれば、東北で幾つかあるからイトーヨーカドー独自の製品を配送して歩いて効率的に運営できるわけですよね。
ところが他の店舗がなくなってしまって福島店だけになったときに、福島のためだけにこの商品を持ってくるかと言えばそれは、従来の多分コストよりかなり上がってしまうだろうと思うんですよ。
どうしても面的に経営せざるを得ないのが実態かと思ってまして。
そういう面的な経営の中でですね、巻き込まれてしまったなというふうに思っています。
（ＮＨＫ）
話題変わるんですけれども米軍ヘリの予防着陸があった件についてお尋ねします。
予防着陸があってから、我々の元に発表があるまで2日間タイムラグがありました。
市民にとってはですね、今そんなことがあったのかという声と今さら何で今なんだというような声もあるんですけれども、この時間がかかっていた経緯ですとか関係機関との連携の課題など市長の考えがあればお伺いしたいと思います。
（市長）
今回、第一報があったのは17日の夜8時ぐらいですから、かなり遅かったんでスタート時点が遅かったわけですね。
それで、18日とかは事実確認を調整をしたり、あるいは翌日のさまざまな確認とか、あるいはその公表に関する調整なども行っておりました。
その中で福島市としてはですね、やはり市内に特段の被害というかそういったことはなかったとはいえ米軍が緊急でというか、臨時のそういう着陸をしたというのをやっぱり市民に知らせるべき事項だろうということで、遅くなりましたが我々が先鞭を切って19日の夕方にお知らせをさせていただいたところであります。
（ＮＨＫ）
なかなかこういうことを、またあるという類の話でもないと思うんですが、何か関係機関との連携ですとか情報の公開について、お感じになったことがあればお聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
そうですね、いたずらに騒ぎ立てるはよくないと思いますが、やはり我々もですね、小さなミスでもできる限り公開をしてですね、それで自分たちを適正に保ってる面があります。
できる限りこういったものは公表するということをルールにしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
いろんな調整する中では、公表しないという意向を関係機関からは聞いてまして、我々とすれば、なかなか市単独では動きづらかった面もあるんですけども、やはり市民に向き合う自治体としてはできる限り公表するということで動いていきたいと思っています。
（福島民報）
東口の再開発ビルに関してなんですが、あくまでたたき台という段階ではありますが、西口側との一体感のあるまちづくりという観点から言いますと、一部機能を先日示された中ではコラッセとインキュベーション機能ですとか物産館とか、一部機能が重なってしまう部分もあるかと思うんですが、そういった意味で一体感のある東口、西口のまちづくりと、あとはその住み分けどういうふうに進めていかれる方針かお伺いしたいと思います。
（市長）
東口が玄関なわけですね、ところが肝心のインキュベーションというよりはどちらかというとコワーキングスペース的なイメージの方も強く持って欲しいと思うんですが、そういったビジネス拠点的なものあるいは、お土産を買うような物産的なものが駅をちょっと出ると全然ないわけですね。
そういう点ではそういう機能が必要だし、あと何よりもですね、私もずっと問題視してるのは福島では観光客の方なんかが昼間に来てランチを食べるところがほとんどないんですよ。
餃子にしても、ほとんど開いてないのが実態なんで、そういう点ではそういう福島の名産を扱う店舗とか、あるいはフードコート的なもの、そういったものはやっぱりこれから人を集めていく上では必要なのかなというふうに思っています。
あとはビジネス拠点的なものは今の流れでいうと非常にそれが増えてまして。
これは私どもの意向というよりは再開発組合の方がぜひこういうのに取り組みたいという意向があって、その点では権利者が持ってるフロアですから、そこは権利者の意向を最大限尊重してそういった方向で全体の中で位置付けしましょうかということで今整理をしております。
（読売新聞）
不祥事についてお伺いします。
今月に入ってですね、口座の振替の誤りとかですね、誤登録とかですね、それが4件あり、5件かな。発表されてますがこれは、小さなことでも何でも公表するということなのかそれとも何か、別に不祥事が多発してる原因とかが他に何かあるのか市長として何か分析されてることがあれば教えてください。
（市長）
いろんな仕事が基礎自治体に集中してるんですね。
いろいろ政府がやるとか、県がやるとか言っても実際に、じゃあ住民とか事業に対して何かをやるかといえば、基礎自治体が中心なわけです。
そういった負荷がかかってる面はあるだろうというふうに思っています。
ただ一方で私もチェックしてみるとですね、我々として改善のしようがあるという面があります。
ここでははっきりと申し上げられませんが、単にチェックすればいいもんじゃなくてむしろそこに至るまでにより合理的な仕組みを確立できるんじゃないかと思ってるんです。それが、これまでのやり方でやると当然のことながら仕組みが複雑になってきますからそれで間違いやすくなると。
それを、やり方をより合理化して進めることでミスをなくすという余地はかなりあるんだろうと思っています。
特に最後の振り込みミスの件は一定の所得の方に対してこども加算をするということで、いろんな複数の要素が重なって行う仕事なんですね。
それがどうも委託先ですけども、その作業を2回に渡って行っている形になってまして、その分ミスが出やすくなったんだろうと思ってます。
職員には根っこから、やり方を見つめてねということで私としては指導しています。
（読売新聞）
今回多発したことを受けて改めて庁内にですね、何か市長のメッセージというか、そういう何か発したことはあるか。
（市長）
それはそういうことで話をしています。
我々は今日もう、実施をしてますが部長会とか、毎週やってますんで、そういった中で。
（朝日新聞）
先達山のですね、太陽光の関係ですが市長、県の方にも行かれたりとか、あと市としても業者さんにいろいろ改善の申し入れをしてるということですけども、その後の状況はいかがでしょうか。
（市長）
そうですね事業者の方からはですね、我々としては規模を縮小してくれということを申し上げたのが第一なんですけど。
それに続いて、2番目の選択肢としては緑化の事業などは早めにやってくれというようなことを申し上げてるわけです。
今、雪が解けてより目立つようになってしまってるわけで、その中で事業者の方からは緑化を早めに進めますと、市の申し入れを受けてそのような方向で進めますということは話をいただいてます。
ただ我々としてはあくまでも事業者がですね、上の方は薄っすら見えるぐらいしかなりませんと言って始まったわけですから、ぜひそうした程度で済むようにやってくださいということは繰り返し働きかけるつもりであります。
（朝日新聞）
今のその緑化を早めにやるという連絡があったということですが、何かそこら辺のスケジュールみたいなものって何か示されてはいるんですか。
（市長）
今、私として、確認できるものがありませんけど。
いつぐらいからというのは言われたような気もしますけどそこまで覚えておりません。
（広聴広報課長）
続いてご質問ある方いらっしゃいますか。
最後にですね、こども未来部こども家庭課の方で訂正ございますので少々お待ちください。
（こども家庭課）
届け出予約に関する母子モのサービスの導入について、東北で何番目ですかというご質問のところの訂正をさせていただきます。
母子モの方で、昨年の10月時点で取り組んでいるところが5ヶ所あるところでした。
（市長）
全国でとなるか。
（こども家庭課）
東北です。
（市長）
東北で５カ所。訂正させていただきます。
（広聴広報課長）
以上を持ちまして定例記者会見を終了したいと思います。
ありがとうございました。