令和6年4月18日記者会見（2点目の木簡が出土しました！ほか3件）

日時／令和6年4月18日（木曜日）午前10時～午前11時00分
場所／庁議室
 

（1）2点目の木簡が出土しました！（PDF：427KB）

（2）女性に人気の高いインテリアブランドの家具・インテリア雑貨を設置したリノベーション市営住宅が誕生～ふくしま☆スタイル住宅～（PDF：2,318KB）

（3）ネーミングライツ契約を更新します ～福島市国体記念体育館～（PDF：494KB）

（4）男性職員の育児休業取得率が過去最高を更新 ～新たな目標値を設定し男性職員の育児参加を更に促進します～ （PDF：922KB）

動画

質疑応答

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項につきまして質問のある方は挙手の方お願いいたします。
（テレビユー福島）
今説明あった育休についてなんですけども、速報値で令和4年度遥かに大きく超えたってことでまさに市長が旗振り役となって取り組んでいる成果かなと思うんですけども、今年大きく伸びた要因としては、やはり消防士の皆さんも取ったということが大きな要因ですかね。
（市長）
そうですね。数字的に見るとこちら見ていただければ解るんですけど、その他の部局職員は実は3年ぐらい同じぐらいなんですね65％ぐらいです。
消防士は1度令和2年に21％になったんですが、その後、やはりコロナの救急搬送とかありまして、もうやっぱりとても回らなかったんですよ。
それで、0％とか5.3％とか非常に低い状態だったんですけど、コロナの関係も大分落ち着いてまいりまして、その点では取れる状況にもなってきたし改めてテコ入れしましたので、そういう点ではもう、一般職と変わらない取得率に上がってきています。
これが一番大きな要因だろうと思います。
（テレビユー福島）
もう一度数字の細かいところで確認なんですけども、今回64.7％っていう数字はこの7年度の目標に定めている1週間以上の取得率で消防士さんは1日以上という取得率で、計算して昨年度の速報値で64.7％っていうことですか。
（市長）
そうではないんですけれども、ただ実質的にそうなってます。
一応確認してみたんですけど、確か1人だけが1週間以上じゃなくて、あとは全部1週間以上でした、一般職に関して言うとですね。
その点では、かなり取ったというだけではなくてですね、ある程度はまとめて取っているというのが実態です。
（河北新報）
木簡についてお聞きしたいと思います。
この木簡が出土したことで何かこう分かることというか、解明に繋がることだとか、歴史的意義みたいなものがありますか。
（市長）
そこまでは今のところ分かりませんね。
前回はですね、鎮兵というのが文字が記された初めての木簡だったわけです。
その点で非常に争点の意義は大きかったと思いますが、ここだけで見る分にはですね、そこだけのインパクトがある情報は入っていないんだろうというふうには伺えられます。
ただ、あと言えることは同じ流路からあったのでその点ではこの遺跡がですね、それなりにいろんな形で使われていたのかなというのが、1つ俯瞰できる情報としてはあるのではないかというふうに思います。
（福島民報）
市営住宅の関係でお聞きしたいんですけれども、先ほど市長からもフランフランさんと協力されたということで職員さんからも大変人気があるというお話ありましたけど、改めてなぜフランフランさんにされたのか。
全国的にフランフランさんっていうのはそういう公営住宅でこういう取り組みをやられてるのか、珍しい取り組みなのか、もしわかればお聞きしたい。
（市長）
なぜかといったらやはり、実際に若い市の女性の声です。
ぜひフランフランさんの家具のある部屋っていいよねという声が非常に多くてですね、それならやってみようということで体当たりでフランフランさんにあたりました。
フランフランさんがこういう形で自治体にある程度アドバイスをしたとかですね、協力したのは初めてだというふうには伺っております。
最もですね、自治体がフランフランの家具を設置したかどうかってそれは誰もわかりませんので、そういうアドバイスとかをいただいて実施した住宅としては他にはないのかなというふうには聞いております。
（福島民友）
この福島スタイル住宅についてだったんですけれども、改めての確認になってしまうんですが、福島スタイル住宅というのは今回の新事業ということでよろしかったでしょうか。
（市長）
今回っていうのは令和５年度のですね。
（福島民友）
５年度の新事業ですね。
（市長）
いろいろな住宅を今創意工夫してやってるんですね。
ここは今、公営住宅のこういう改装ですけども、もう1つはもうすでに発注してますが、1階を高齢者向けにして、２、３階をメゾネットタイプで若い世代向けにすると、これは新築工事で発注しています。
特にその住宅に関して言えば、県内の公営住宅でも他に例のないＤＢO方式でデザインビルドオペレーション、これを全部一貫して民間の方にやっていただくという手法を用いてですね、実施をしたり、いろんな形で今の若い人たち、或いはお年寄りもそうなんですけどニーズに合った公営住宅を提供していきたいというふうに思っています。
（朝日新聞）
公営住宅の関係です。
結局この家具を設置したモデルとかDIYとかも、いわゆる入居する条件っていうのは先ほどの緩和されたということでよいか。
（市長）
そうですね、そういうその条件に合致した若い世代になります。
（朝日新聞）
若い方々に街中に住んで欲しいということですけども、今高齢者の方がどのぐらい、こういうところに住んでいるのかっていう、そういう比率みたいなものはいかがでしょうか。
（市長）
まず市営住宅全体で4,097戸あるんですが、そのうち2月末現在で言うと2,492戸が入居しております。
そのうちですね、今その2,492戸に入居している方というのは入居者数で見ると4,541人なんですね。
そしてそのうち65歳を超える方というのは、1,884人ですから全体の41％を占めるという形になっています。
高齢者の場合は人数が、今41％でもかなりお二人住まいとか或いはお一人住まいとか、そういう小世帯が多いです。
ですから入居戸数に占める高齢者という形にすると、この入居人数の比率よりかなり高くなるんじゃないかなと、私としては推測しています。
（広聴広報課長）
それでは発表事項以外にご質問ある方いらっしゃいましたら挙手の方お願いいたします。
（福島テレビ）
これからのこの福島市を活性化させるというところで、東口の再開発だったり、イトーヨーカドー西口の跡地であったり、これからどういったことを現在検討中か。
（市長）
これまでの福島市の中心部というのはですね、特に若い世代の福島大学とか福島県立医大とかが郊外に移転をして、モータリゼーションでどんどん、動きが外に行ってきたわけですね、そこで街中で動く人間が少なくなる中で、商業機能が徐々に縮小し、或いはオフィスも縮小して、それがまた、若い世代を中心に街中に入ってこなくなって、さらに縮小するといった、ある意味ではデフレスパイラル縮小のスパイラル現象を起こしてたわけです。
それを何とか変えていかないと、この街の賑わいというか変換はできないわけでありまして、そのために福島市としては、というか私としては就任早々にすぐに風格ある県都を目指すまちづくり構想というのを作って、そして耐震性のない老朽化した公共施設の再編整備と中心市街地の活性化に取り組んできたわけです。
今西でやってる市民センター建築もその一環ですし、街中活性化のとりわけ核になり、或いは都のトリガーといいますかね、引き金になるものとして東口再開発を進めてきたわけです。
もう1つ申し上げますと東口再開発のこれ、こうやって今我々がやってる部分でつい市の事業と思われるかもしれません。これ民間事業なんですね。
その民間事業の中に福島市は施設の再編整備をする中で、特ににぎわいの核になるような集客交流拠点施設という、一種のコンベンションの施設をですね、作ろうということで再開発事業に合体をしてきたわけです。
そしてさまざまな検討の結果として、令和4年の6月にハイブリッド型のホールに計画変更をして、それで前に進めることにしていったんですね。
その時点では事業計画としての収支も、それから商業機能とかホテルなどのテナントも概ねめどがついておりました。
しかしながらその後、大幅な資材高騰などもあって、事業計画が成り立たなくなってしまった訳ですね。
それで我々としては、まずはコスト縮減を図ろうということで資材の見直しとかさまざまな大きな計画変更に至らない見直しを進めてきたわけです。
しかし、資材高騰はさらに進んで、どうにもいわゆるマイナーな見直しではもう収まりきれなくなってしまったわけですね。
それでこの2月でしたかね、議会の全員協議会で東口再開発事業の見直しを行いますと、市の事業に関しましても、これまで大きなホールとコンベンション機能を有するものは、両方設置する予定にしていたわけですけども、やはりこれをどちらか一方というのを基本に考えましょうと。
それから、これまでの施設はいわゆる権利者が持つようなオフィスとか、商業の部分とかホテルの部分と、市の施設が一体になってたんですが、それは非常に維持管理費がかかるわけですね。そうすると事業採算を困難にしている、実態がわかったので、それをある程度区分をして連携をとりながらやることで収支採算を乗せようということで東口再開発に関しては今、見直しを進めてるわけです。
一方で西口に関してはイトーヨーカドーさんが撤退をされて、その後どうしようということになったわけですが、これもまた実はその土地自体は民間の不動産会社さん、特に東京の不動産会社が持つ土地であって、我々としてはその方たちがどういうふうな使い方をするかという方針がない中で、動けないわけですよ。
しかし、その中で情報収集をしながらやっぱり市として能動的に関わって、そういった人たちに働きかけて、我々が思うようなまちづくりをしていきたいというふうに考えてきたわけですね。
実は東西のまちづくりに関しては、最初の構想の段階で、やはり東口が非常に寂れというか廃れてるのが進んでいたものですから、まずはそこに重点的に取り組もうと、西はヨーカドーさんがしっかりやってましたんでね。
それで、例えば東西自由通路は中長期的な課題ですということで、振り分けて東口に重点化してたわけです。
しかし、西口がヨーカドーさん撤退ということにもなったので、そこも我々検討しなければいけない。
それならばそれぞれ別にやるんじゃなくて東西一体的に考えたまちづくりを検討しようじゃないかということで2月から検討会を開いてですね、東西一体のまちづくり、その中でも東口どうするかということを今検討してるわけです。
ちなみになぜこういう東西の通路なんかも必要かというとですね、私どもはやはり、東北新幹線の沿線見てると、正直言って福島駅が非常に寂しいんですね、駅ビルが。
ですからＪＲさんに何とか建て替えをして欲しいというのをこれまでもお願いはしてきてるんですけども、逆にＪＲさん側からしても、じゃあ福島の駅周りはどうするつもりなんですかと。
そうしないと向こうも駅ビルを、他あるように2階とかにそういったものを通路にして、そこに改札を設けるとかそういった方針が決まらないわけですよ。
その点ではこの機会に我々、東西一体のまちづくりも検討しようじゃないかと、こうしてるわけです。
ただ一方でその中でですね、東口開発について言えば検討委員会を開いて議論いただいたんですけども、前回の会で概ねコンベンション施設中心の案とホール案のさらに別の案というのでもいいですよっと話はしてたんですけど、やはりコンベンション案がいいじゃないかということでかなり意見が集約したんです。
ただ我々としては、それまでの段階でいうとあまり具体的な検討はしてないですからね、1つに絞れないですから。
じゃあ、検討委員会がコンベンション施設の方がいいというならそのどれだけいいものができるのか、少し深掘りしたような肉付けした案を考えましょうということで、現在検討しているわけです。
それに関しては来週の23日ですかね、3回目の検討委員会で市の方から、ある一種の試み、案っていうかたたき台というか、コンベンションであればこんな感じができるんじゃないでしょうかというなことをご提示することにしております。
なお今後の流れで言うとですね、コンベンション案にしても今までのタイムスケジュールからすると1年遅れます。
それからホール案だとさらに1年、2年遅れてしまうわけです。
そうすると当初の計画からもうすでに1年遅れるということになってますので、最低でも2年、或いは3年遅れる計画になってしまうわけですね。
今の街中の状況を考えれば、やはり早く賑わいを取り戻すことが大事ですので、そういう点では東口の見直しというのは先行して進めていく必要があるし、これは6月議会前ぐらいまでにはですね、市としての方針はお示ししたいなというふうに考えています。
（NHK）
飯坂温泉についてお尋ねします。
昨日在り方検討会から市に対して提言書が出されました。
今後の市の対応について、特に財政支援の部分ですとか料金の具体的な値上げ幅ですとかそういった部分について、市長の考えをお聞かせください。
（市長）
まずその前にですね、皆さんなぜ財産区がこういう見直しをしなければいけないかにご理解いただきたいんですね。
財産区というのはあくまでも地域の財産で、そのためにやってるある意味で特別なものなんですね。
それを今市が預かって経営してるんですけども、これまでなかなか配水管の更新などもできなくてですね、或いはポンプとかも故障なんかが生じたりしてきたわけです。
そのたびに市としては応急的な手当で、ある意味だましだましでやっているような状況でやってきたわけですけども、この状況ではですね、いつ大きな故障というか支障が生じて、長期に渡って温水が供給できないという事態になりかねない実は状況であったわけです。
そうした中で私としては、やっぱり中長期的な視点に立って、この際しっかりとした設備更新の取り組みをしなければいけないんじゃないかという問題意識を持っておりました。
そうすることで、単に更新するだけではなくてですね、例えば今問題になってる原油代とかの問題にしても環境性能のいいものにすればですね、コスト削減にもなるわけですね、経営が楽になるんです。
そういった抜本的な取り組みをしなければいけない。
それから、飯坂温泉を見ていただければわかります。
公衆浴場幾つもありますけど、これも実はバリアフリーなんかもできてないような状況なんです。
こういうのもやっぱりこの時代ですね、観光で使うんだったらやらなければいけないですよね。
でもそれをやるとなると、いずれにしても財源が付きまとうわけです。
飯坂財産区とも基本的にこれは財産区の中で完結してやるべき性格のものですから、当然それをどうやって確保するのかっていう問題なわけです。
これに関しては役所だけが考えるんじゃなくて、やはり飯坂の方々を初め市民の皆さんにも今の現状を共有していただいて、どういう方法でやっていくべきなのかというのを考えていただこうということで検討会を設けたわけです。
その結果検討会の方でも認識が進んで、設備などの更新はしっかり、しかも古いものは早急に進めよう。
或いは、必要なバリアフリー化のようなものもですね、進めようというような話になりました。
一方で、当然のことは財源どうするかということに関してもできる限り国庫補助とか使いますけども、やっぱり自分たちの負担も必要だよねという認識から温泉使用料とか、或いは入浴料の引き上げが提言されたわけです。
ただ、一方で飯坂温泉というのは例えば経済にとって非常に重要な資源ですし、市民の健康づくりにも役立ってるんで、原則はその事業の中で完結すべきだけども一定程度、市も負担してはどうかというような提言もされたんですね。
これが今の現状だと受けとめてください。
私としては、この提言を踏まえて最大限実施して参りますが、当然早めに手をつけた方がですね、今後持続的な温泉供給、或いは市民の皆さんに温泉に入っていただくということはできると思いますんで、それをしっかり進めたいというふうに思いますし、一方で過剰サービスになってるような部分、例えば入浴時間が非常に長いとかですね、それは人がいないところ利用してないところはお休みするとかですね。そういったような形で経営の効率化を図る。
或いは滞納整理をより強化していくといったことも考えなければいけないと思います。
そして料金もですね、200円なんですね。
これは非常に安過ぎますよね、やっぱりね。安いから実は温泉旅館からすると日帰り入浴がなかなか運営できないんですね。
そういう点では、引き上げは必要だろうというふうに思っております。
今現在の試算の前提で言うと200円を400円にするという案になっておりまして、それがまず基本になるかなというふうに思います。
ただ、毎日入ってる人からするといきなり2倍というのは大変だろうと思うんですね。
そこで、パスポートといった仕組みも提案されて、それは我々も活用しようじゃないかと思ってます。
パスポートは今の試算でいうと1ヶ月に使うお金としては回数券を使った場合と変わらないようなパスポートの値段にすれば、市民負担の増加は市民負担というか、毎日入る方のですね、増加は抑えられます。
たまに入る人、観光で帰る人に関しては引き上げが必要という形になってくるかと思います。
ただそれにしても、これから単に上げるんじゃなくて増収も図っていかなければいけませんので観光客向けに、例えば3回で１０００円するとかですね。
そういったような工夫をしながら、やらなければいけないと思っています。
そして先ほどおっしゃった市の財政についても、原則は自前でやっていただくべきものでありますが、そういった効果も考えてですね、一定程度やろうかと思いますが、ただそれはなし崩しに増やすんじゃなくてしっかりとしたルールを決めて、それ以外はしっかりと温泉事業の中で賄ってくださいよという仕組みにするのが大事だというふうに思います。
（NHK）
お話の中でだましだましこれまでやってきたというところで、ある種先延ばしにしてきたような面もあるのかなと思うんですが、今後ですね財産区のガバナンスの問題も議論になるのかなという気がするんですが、市の関与の強化ですとかその辺りの抜本的な体制については何かお考えがおありでしょうか。
（市長）
まずこれは財産区に関しては例えば市も料金の件が市の議会を、条例でかけなければいけないんですがその前提に財産区の管理会の同意を得なければいけないんですね。
そういう点ではその仕組みは確立されてるので、一定程度地元でしっかりと関わって考えていかなければいけないです。
ただ、私、公営企業の担当を国でやってたんですけど、実は水道事業の問題がありまして水道なんかは今、能登でも大変な状況になってますけど、今やっぱり料金引き上げたくないもんですから、自治体は管の更新なんか非常に引き延ばしてるんですね。
だから今のペースで言うと130年以上で実はようやく更新するんです。
だから、後半になればあちこちで多分吹き出して大変なことになると思います。
ちなみに福島市も、私が就任したときに200年で更新するようなペースでした。
で、それを今50年から100年のペースに我々引き上げてやってるんですが、これをやったことでですね、非常にいいのは事業者の皆さんもそれに対応した体制をとらなければいけないですね。
だから福島市でいうと、これまで福島県沖地震で2回被害を受けましたけども、それにすぐに対応できる事業者の体制があるんです。
ところが、もう事業量を極端に少なくしてると事業者の数も非常に少ないもんですから、いざ災害のときにはいないんですよ。
現に能登が今そういう状況になってて、福島市からも事業者を一緒に派遣してるんですね。
で、こういう前提で言うと今まで丼勘定の会計でやってたんです。
ですから、市としては今後企業会計方針式を作って、ちゃんとその減価償却とか、そういったものの状況がわかるようにしてやっていきたいと思いますし、そういったところがですね、わかる組織で、この温泉事業を担当するようなことも検討していきたいというふうに思います。
（NHK）
最後に財政負担について、一定の仕組みルールというお話ありましたけれどもまさに市民の理解を得られるかどうかというところでどのように感じてらっしゃるかということと、具体的なその仕組みのイメージがあればお聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
市民の理解というのもですね、まさに飯坂の方はそれでいいかもしれないけど、他の方はね、例えば温泉入浴だって、まさに他の方は自分の家で、風呂を作って水道代払って入ってるわけですよ、燃料費も払ってね、或いは公衆浴場であれば今市内の公衆浴場460円です。
そこで皆さん入ってらっしゃるわけです。
飯坂の人だけがある意味で200円なわけですね。
今後、さっきも言ったように公益的な意味もあるのでやりますがその場合はですね、あくまでも設備とかそういったハードの部分、初期投資の部分は一部市で見るけれども、通常の運営はこれはやっぱり温泉事業、財産区事業の中で完結するという仕組みにしたいと思います。
ですから、当然入れなければ今度また運営悪くなるんですがそこはやっぱり地域でみんなでですね、財産区を支えていくという形で今後やっていただきたいなというふうに思っています。
（河北新報）
伊達のイオンモールの件でお聞きたいんですけども、福島市として1度反対されてから容認に転じられた経緯ございますけれども、改めて現在の市としての建設についてのお考えというか、お立場っていうものをまずお聞かせいただければと思うんですけど。
（市長）
我々の立場はですね。
当初いろいろ懸念をいたしましたけれども、そこは一定の対応の中でむしろ今はですね、伊達市とともに一緒にこのイオンを活用した地域振興取り組みを進めていこうという立場でやっております。
そうした中で今回、遅れるという報道ができてるわけですが、それはまさに我々東口で同じ状況になってますんで、やっぱり本当に今大変だなとお互い同じような立場だなと思ってまず1つは見ています。
あともう1つはやっぱり、これまでも伊達市を中心に広域圏でですね、イオンを確認した地域振興を図っていこうと思ってますんでその点では、遅れるということは私としても残念ですし、できる限り作れるものは作っていただいて、そしてこの福島広域圏のですね、活性化に役立つようになって欲しいなというふうに思っています。
（河北新報）
一部報道で2026年中の開業というような報道ありますけれども、何か2026年というのは東口の開発なども含めてそこまでに間に合わせたいだったりですね、なにか意識されたりされるんでしょうか。
（市長）
特に何もありません。
（福島民報）
今のイオンモールに関連してなんですけれども市長も今広域圏での活性化に繋がるようにというお話ありました。
そういう東口今いろいろと計画されていて、イオンモールもこういう形で遅れるという見通しのある中で、この県北地方の買い物環境に対する影響であるとかについて市長としてどういうふうにお考えになっていますか。
（市長）
それだけですね、厳しい状況だろうというふうに思うんですね。
それは我々、今回の東西一体のまちづくりをする上でこういった今、商業者の反応ですというのはお示しをさせていただきました。
本当に福島のこの地域にはですね、なかなか商業進出しづらいというのが現状でありまして、そういう点では我々とすればまずその核になる、正に市のこの東口の施設をですね、より魅力的なものにしていち早く運用していくというのが大事だと思いますし、その間もですね、それに限らず街中の活性化、例えば店舗の補助なども今回地域を拡大して、かつ対象も拡大をしてやってますんで、そういったことで賑わいを作ってますし、それから中心だけじゃなくて飯坂や金谷川も今回、店舗補助なんか入れますけどもそういった取り組み。
或いは市としても、これから空き家地の有効活用とかね、そういったこともやってますんで、そうした中で商業機能もできる限り配置できるようになればと。
ただ本当に商業の立場からすれば、この地域がそれなりに元気で人がいて元気な地域だというのが見えないと来てくれないのが実際なので、そういう点ではいろんな施策を挙げてですね、商業の皆さん、ひとつでも来てもらえるような、そういった街づくりをしていきたいと思います。
あとですね、やっぱり今の話なんですけど、来てもらうという表現してしまったんですがやっぱりそれ以上に中で頑張らなければいけないと思うんですね。
やっぱり何よりも福島市の商業の皆さんとか経済の皆さんが自分たちが何か他の地域の人以上に汗をかいていかないと、なかなかこう増えませんのでぜひ、採算とか非常に厳しい面もあるかもしれませんけど、地域のこの流れを変えるためにも地域の事業者の皆さんには、活性化になるような取り組みを主体的に、かつ積極的にやって欲しいなというふうに思います。
（朝日新聞）
話を戻すのですけど先ほどの飯坂温泉の話ですが、会津とか入湯税を検討しようというような動きも幾つかあるようですけども、飯坂温泉の場合として、福島市としてはそこら辺の考えはいかがでしょうか。
（市長）
現段階でですね、やっぱり入湯税まで上げてしまうとまた非常に上げ幅が大きくなりますんで、それに関しては引き上げる考えはありません。現在はですね。
何よりも、長らくこういった料金の見直しもしてきませんでしたので、それ自体やはり私としては取り組まなければいけませんし、あと実はですね、これ飯坂だけの問題じゃないんです。
実は高湯温泉などもあれは250円なんですね。
高湯温泉からも、1度懇談をやったときに向こうからは、10年以上前からどうも上げてくれという話が来てるんです。
私には全然上がってこなかったんですけども。
当然飯坂を上げるとなれば、高湯もどうなるのかと言うのは我々もバランス上考えなければいけませんし、それも真剣に考えていきたいというふうに思っています。
（広聴広報課長）
以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。