令和6年5月16日記者会見（「ふくしまシティハーフマラソン２０２４」５月１９日号砲！ほか8件）

日時／令和6年5月16日（木曜日）午前10時～午前11時10分
場所／庁議室
 

（１）「ふくしまシティハーフマラソン２０２４」５月１９日号砲！（PDF：2,715KB）

（２）笹谷及び南矢野目市有地の優先交渉権者が決定！（PDF：1,492KB）

（３）待機児童数ゼロは４年連続！　～ より利用者の意向に沿う入所の実現を目指します ～（PDF：1,006KB）

（４）本市への移住者が過去最多更新しました！　～令和５年度移住者実績～（PDF：1,100KB）

（５）市民1人1日あたりのごみ排出量　前年度比11g減少！　～排出量の多い順で福島市は全国順位13位～（PDF：1,400KB）

（６）福島市  ×  福島もも娘  from Taiwan　～本市のPR強化と日台交流の拡大を目指します～（PDF：713KB）

（７）市施設トイレへの生理用品設置場所を拡大します（PDF：795KB）

（８）犯罪被害にあわれたかた向けの「ハンドブック」完成！（PDF：638KB）

（９）パブリック・コメント
　　　福島市公設地方卸売市場経営戦略
　　　宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域(案)（PDF：7,734KB）

動画

質疑応答

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項9件のご質問を受けたいと思います。
ご質問のある方いらっしゃいますか。
（朝日新聞）
市有地の優先交渉決定についての話なんですが、まず契約の締結予定日っていうのは決まってるんでしょうか。
（市長）
それは、交渉がまとまってからの話なので現在のところ決まっていません。
（朝日新聞）
イオンさんの方で、場所がすぐ近くみたいですけども、イオンタウン南矢野目店のすぐ近くなんですが。
（市長）
そうですね、すぐそこです。
（朝日新聞）
こちらの新施設の応募したときとか、規模感みたいなものってのは示されてたんでしょうか。
（市長）
新しい施設の方ですね。示されております。
大体店舗面積はですね、9,000平米ぐらいになるというふうに聞いておりまして、その点では県の商業まちづくり条例に関する広域的な調整が必要になる面積というふうに我々として受けとめております。
ただ、今後さらに詳細に検討していくことになりますので、その段階でまた必要になれば所要の手続きを進めていくということになろうかと思います。
（福島テレビ）
今のに関してなんですけど、福島第一病院の方は移転新築というふうに書いてあるんですが、今の第一病院はあそこは更地にするっていうようなイメージですか。
（市長）
基本的にはこちらに全部移ります。
（市街地整備課）
現在の部分については、基本的には新築移転という形になりますので機能がなくなるんですけど、一定の機能を残すかどうかっていう部分については病院側のほうで今検討しているという状況です。
（市長）
かなり現在もそちらに通ってる方もいらっしゃるんで病院という形ではなくてもですね、日常的な外来のクリニックのような型にするかどうかとか、そういった点はまだ検討中というふうに聞いております。
（テレビユー福島）
今の質問に関して南矢野目にイオンが来るっていうところで、伊達市の方でも大きいイオンの建設が進められていて、また建設自体も2年程度遅れが見込まれているということで報道もありますけど、そうした中でまた福島市にイオンが来るっていうところでどうやって差別化を図るのか。
（市長）
その点はイオンさんにもお伺いしておりまして、当然、伊達の計画は計画で今進めてるわけです。
当然、伊達イオンの方は非常に大きい店舗で休日などに広域圏から集まって来ていただくような、そういうイオンモールを想定してるってことなんですよ。
ところがこちらの方は、大体感じでいうと車で10分から15分ぐらいの地域を主なターゲットにして、むしろ平日から集まってもらえるような、のんびりと過ごしていただいたりとかですね、そういうような感じのものにしたいということなんですね。
それから、日常的なスーパーのような買い物は多分、今のイオン福島店のような形でありましてイオンさんとしても、我々も非常にどうやって差別化するのかということはヒアリングの段階での主なポイントだったわけですけども、そこは、そういったコンセプトを示しながらご説明いただいておりまして、最終的にはこの構想というのは、審査員の皆さんに非常に高く評価されて決定をしたということであります。
（NHK）
関連して南矢野目の計画についてお尋ねします。
市長として、このイオンさんの計画どういったところを評価されてらっしゃるかというようなことと、もう1つ、市全体のまちづくりに与える影響については改めてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
こちらはですね、本当に買い物という、まず1つは福島市は商業機能が今弱くなってますんで、そういった点で商業機能を強化するというものがあります。
ただ、商業といっても、先ほど申し上げたように広域的に集まってくる程の商業ではなくて、むしろ日常の特に地域色のあるものになるんだろうと思うんですね。
それから交流の場というのが非常にコンセプトになっておりますので、その点では郊外部の方が特にこの近くのですね、郊外部の方が平日から憩える場所としての、想定が非常に魅力的かなというふうに考えております。
そしてもう1つは、全体のまちづくりでいうと先ほど申し上げましたように、福島市ではコンパクトアンドネットワークという考え方でまちづくりを進めております。
そうした中で駅前は当然一番大きな拠点にはなりますけども、郊外にも地域、地域に拠点を巡らしてそれぞれの都市機能強化をしていくということにしておりまして、人口減少が進んで若者の流出が進む中でですね、こういった賑わいの場というのは急務だと思いますので、そういう点ではこうした機能がですね、こちらに立地するってのは非常に意義が大きいだろうというふうに思っております。
そして我々としては、こちらを先行させながらも市全体としてのまた1から都市力高めるために街中の再開発などの事業も積極的に進めていきたいというふうに考えております。
（福島民報）
今の関連でイオンタウンの新設のことに関してなんですが、やはりどうしても今、駅前再開発で駅前の空洞化っていうところが進んでいる中で、やはり、またこういった郊外に新しいおっきい商業施設が建つとどうしてもまた空洞化が進んでしまうのではないかという懸念もあるかと思うんですが、改めてそちらの観点についてお伺いしたいと思います。
（市長）
空洞化というよりはですね、福島市自体の弱体化というふうに私は一番危機感を持ってまして、その点では駅前が出来なくては他が出来ないということをやってたらですね、どんどん福島市が弱体化するだけなんですよ。
その点では出来るものから、どんどんと事業を進めていくという考え方でやっております。
そしてこれは、最終形としては決して我々、駅前ができないからこちらをやってるわけではなくて、駅前ができても、ここはこういう商業機能にするという、そういう想定で実施をしておりますので、そういう点では全然まちづくりの方向性としてはブレてはおりません。
駅前は駅前でですね、空洞化というか、むしろ、こうしたものもなければどんどん人が外に行ってしまいますから、一定程度福島市内に留まっていただくという点では効果があるんだろうと思います。
（福島民報）
先ほどお話あったと思うんですが、伊達のイオンとの行政単位での、連携といいますか、相乗効果を狙っていくっていうような観点での市長のご意見をお伺いしたいと思います。
（市長）
当然差別化しないと、一番困るのはイオンさんだと思うんですよね。同じグループで作ってますから、会社自体は全部実は違うんですけども。
その点では、イオンさん自身がやっぱりそれぞれの店舗が生きるように工夫されるでしょうし、我々も今後の協議の中でですね、そういった点は十分チェックをしながら事業を進めていきたいと考えています。
（福島民友）
今の関連してなんですけれども、確認させていただきたかったんですがイオンタウンさんができるということでイオン福島店さんと、その内容で差別化を図るとのことだったんですけど、それはイオン福島店さんと了承を得てというか、差別化を図りますという点で合意をいただいて建設されるということですか。
（市長）
同じグループですからね。
（広聴広報課長）
その他で何か皆様の方でご質問ございますでしょうか。
（福島テレビ）
福島市のふるさと納税の額が最も多かったと、市町村別で14億5800万円。
市長としては今、率直にこの額っていうのは、どう感じられてるのかなと思ってるんですけど。
（市長）
私、就任する前は6，000万ぐらいしかなかったのですけども、今１４億にまで伸びてきております。
ややもすると返礼品合戦になってしまってるわけですが、私としてはふるさと納税はまちづくり賛同型という形で進めておりまして、福島市のまちづくりを応援してくれるという形でふるさと納税参加してくださいというような呼びかけをやっております。
もちろん、そうした中で我々の返礼品自体がですね、魅力あるものにするということは非常に重要ですし、そういった形で取り組んでおりまして、ふるさと納税という形を通じて福島市を応援してくれる方がこんなにいらっしゃるということで、大変嬉しく、心強く思っております。
また私としてはですね、このふるさと納税の場は、例えばいろいろ今、民間の皆さんにもですね、新しい商品の取り組みとかもお願いしてるんですよ。
そういう取り組みの1つとしてふるさと納税は、マーケティングの場でもあるわけです。新しい商品が受けるのかどうかとか、あるいは単純に製品を出すだけではなくて、ちょっとしたパッケージとか組み合わせを工夫したらどうなるかとか、そういうマーケティングの場にもなりますので、そうしたふるさと納税を通じてですね、さらなる産業振興にも効果は及ぶんだろうというふうに考えております。
（福島テレビ）
今その返礼品見ると結構やっぱりフルーツが多かったりとかするのかなと思ってたんですけど、これからフルーツの季節来るじゃないですか、より福島をＰＲしていきたいっていうところはやっぱりありますか。
（市長）
そうですね。フルーツが我々一番目玉だと思いますが、ただフルーツと言ってもですね、昨年岸田首相のところにさくらんぼでＰＲに行きましたけど、福島にさくらんぼがあると知らない方も県内の人ですらかなり多いわけですよ。
その点では我々果物の宝石箱福島市ということで、年中いろんな果物が取れるというのが自慢ですので、さらなる知名度アップというかですね、宣伝はしていかなければいけないというふうに思ってますし、実はこれまでもですね、全国放送などで、例えば競馬の勝負服とか、あるいは問題解決型としてお墓参りの代行とかさまざまなですね、福島に関わる方の、ある意味では心に響くというか、そういったような返礼品を提供して話題になってきた面があります。
そういう点では単に桃とかなんか売るというんではなくて、いろんな課題解決の場とか、あるいは福島市のまさに魅力発信の場としても、この返礼品などを通じて取り組んでいきたいと思います。
（テレビユー福島）
メガソーラーの設置に関することでお伺いをしたいんですけれども、今年に入ってからも一部の事業者に対して適切な措置をとるように要請を出されていたり、県に対しても要請されておりますけれども、その後の事業者の対応について改善などは見られたのかお伺いします。
（市長）
まず、現在事業を進めている先達山の件ですけども、皆さんご覧の通りの状況でありまして、一番抜本的に小さくしてもらえるとかそういう対応にはまだ至っておりません。
定期的に報告などもありますので、そういう際に現場の方でですね、働きかけをしております。
あと業者の方でも緑化などに関してはですね、先行的に取り組むような、そういった検討の意向は聞いておりますので、その点では多少なりとも通じてるかなというふうに思っています。
その他の面で言うとですね、私どもの要請に従って中止をしていただいた業者もあれば、あるいはそれって法律的には効果ないよねということで引き続きやろうとしてるところもあります。
それに対して、どういう対応がとれるかということを我々非常に悩ましながらやっているところであります。
実は今日、冒頭申し上げようと思ったんですけど述べさせていただきたいと思います。
今日の報道にもありました通り昨日から国のエネルギー基本計画の改定に関する検討が始まりました。
当然その中で、太陽光発電などですね、再生可能エネルギーをどうするかということも議論されると思うんですね。
当然のことながらエネルギー需要が高まる中で、しっかり供給をしていくというのが大事だと思いますが、それをですね、地方の山とか何かをそういう自然を破壊をして供給するってのは果たしてどうなのかというふうに私は思います。
やはり日本の宝であるそういう自然とかを残しながらですね、エネルギー供給しなければいけないわけでありまして、ぜひこのエネルギー基本計画の策定の中でですね、環境を守ったりする、景観を守ったりという視点も盛り込みながら必要なエネルギー供給の計画を立てて欲しいなというふうに思います。
とりわけ私ども苦労してるのはですね、強引に事業を進めようという方は大抵地元の方ではありません。むしろ海外資本の方なんですね。
こういった方々が、まさに地方の魂であるようなふるさとを壊して、そして都会のためにですよ、供給していくと、あるいはそこで一定の利益を稼いでいくというのは政策のあり方としていかがなものかなというふうに思ってまして。
ぜひ今度のエネルギー基本計画の中で、やっぱり景観や自然を守る視点とか、あるいは現在の仕組みでは、それが守られない、あるいは我々自治体なんかも関与できないような状況になってますので、関与できるような仕組みを導入しながらエネルギー供給を図るということをぜひやって欲しいというふうに思っております。
（テレビユー福島）
1点関連して、やはり自治体だけでは対応しきれない部分もあると思いますが。
（市長）
自治体ではできないです。はっきり言って。
（テレビユー福島）
そういった中で県がなかなか、知事も含めてこの取り組みに、トラブルについて明言はされていませんけれども、県に対して改めて求めることがあれば教えてください。
（市長）
そうですね。県には要望のときにも、法令にのっとって言われております。
ただ法令にのっとってもですね、法令の運用の幅というのは結構あると私は思うんです。
その点、できるだけ関与しないようにということで対応するのか、あるいは私ども自治体とか、市民の不安に寄り添ってですね、そういった気持ちを最大限、斟酌して対応するのかで同じ法令にのっとった対応でも違ってくるだろうと思うんです。
ぜひ、自治体とか地域の皆さんの不安に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
（NHK）
今の国会で審議が始まりました地方自治法の関係でお聞きしたいと思います。
指示権を強化するというのが1つ大きな焦点になっていますが、木幡市長としては、国と地方の関係踏まえて指示権について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
（市長）
いろいろ議論のあるところだろうと思いますが、私自身は本当に緊急の時にはそういう指示とかそういったこともやっぱりやむを得ないかなというふうに思っております。
ただ、そうした指示権がですね、発動される場合には厳密なケースにしなければいけないと思いますし、それを発動するための透明性とか、そういった環境をきちっと整備した上で実施すべきだろうと思います。
そして、そういった仕組みが導入されることでですね、ややもすると、メディアの皆さんも自治体関係者もあるいは、国民もみんなそうだと思うんですが、どうしても国県市で上下関係見られてると思うんです。
だけど、法律上は国県市対等なわけですよね。
その意識を改めて確認するっていうか、そういうのが大事だろうと思うんです。
特に指示権なんか入ってしまうと、一時の地方分権改革のですね、精神というのは非常に薄れてしまってるんではないかなという気がしますんで、改めて国県市は対等だということを確認した上で、やっぱり非常の時には、全体としての方針付けとかそういったのがいるから、こういったものが必要なんだということを制度化するべきではないかなというふうに思います。
あとは場合によってはですね、国が動かないときに中央からちゃんとやってくれというようなことをもっと強化することを検討することも必要かなと思ってますが、そこに関してはまだ明確に思い描いてませんが。
そこは一方通行ではなくて、両方向のやっぱり道筋を作るとより効果的かなという気もいたします。
（広聴広報課長）
以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。