児童扶養手当

令和6年11月から制度の一部が改正になります

制度概要

「受給資格者について」

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または、父母に代わってその児童を養育（同居して監護し、かつ生計を維持すること）している人

【※児童とは・・・18歳になった年の年度末まで（心身に一定の障がいがある場合は20歳未満）のお子さん】

（1）父母が離婚（事実婚を解消）した児童（2）父又は母が死亡した児童（3）父又は母が重度の障がいの状態にある児童（4）父又は母の生死が不明である児童（5）父又は母から1年以上遺棄されている児童（6）父又は母が裁判所から保護命令を受けた児童（7）父又は母が1年以上拘禁されている児童（8）母が未婚で出産した児童（9）父・母ともに不明である児童（孤児等)

★次のような場合は、手当は支給されません

「児童が」
1日本国内に住所がないとき
2児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき
3婚姻（事実婚を含む）したとき
4父（母）と生計を同じくしているとき
5母（父）の配偶者に養育されているとき
※4の「生計が同じ」とは、住民票や健康保険が父又は母と同じであるときなど
※4、5について、父又は母が重度の障害の状態にあるときを除く

「手当を申請する方、手当を受給している方が」
婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき
※同じ住所に異性の住民登録等がある場合、または、住民登録等がなくても同じ住居に異性が住んでいる場合等で、父子または母子のみでの生活の実態が明らかにできない場合は、婚姻関係とみなします。

くわしくは、こちらをクリックしてください。

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1児童扶養手当のしおり(手当を受けるための手続きについて等)（PDF：532KB）

2児童扶養手当の支給について（PDF：151KB）

3よくある質問について（PDF：183KB）