1 目的・概要

　福島市では、都市機能をまちなかに誘導し、より効率的なまちづくりを促すとともに、密度の高いまちを形成してさらなる投資を呼び込み、まち全体の活性化につなげるために、「都市機能を有する施設」のまちなかでの整備へ補助を行っています。

• まちなか立地集積支援事業補助金交付要綱(準備中)
• 福島市補助金等の交付等に関する規則 （PDF：210KB）

2 補助対象者

補助の交付対象者は、施設を整備する補助事業者であることのほか、以下の要件を満たす必要があります。

【要件】
（1）市町村税等を滞納していないこと。
（2）法令に基づく許認可等を必要とする事業を営もうとする者にあっては当該許可認可等に係る登録、届出等を行っていること。
※前述（1）および（2）にかかわらず、補助事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは　構成員等が次の（ア）～（エ）に該当する者は対象外となります。

　（ア）暴力団員関係者。
　（イ）性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者。
　（ウ）政治団体または宗教上の組織団体。
　（エ）その他、市長が適当でないと認める者。

補助対象となる事業（都市機能）

3 補助内容

特例措置　

1. バンケット機能を有する宿泊施設等を新築する場合
   ➡バンケット機能整備部分の補助率を15％（上限：バンケット機能を除く部分のみ設定）
2. 教育関連機能が中心となって入居する場合
   ➡教育関連機能整備部分の補助率を15％（上限：1.5億円）

4 対象エリア

5 申請の流れ

※交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、事前協議においてご相談ください。
※対象となる内容であっても、急な申請に対応できかねる場合もございます。事業着手1ヶ月以上前の事前協議をお願いします。
※補助金の交付は予算の範囲内にて行います。

• 事前協議 … 対象機能の整備のための契約締結の前までに、事前協議書にを行います。
  【事前協議に必要な書類】
  　1.事前協議書 (様式第1号)
  　2.事業概要の説明書または事業計画書
  　3.立面図、平面図
  　4.収支予算書 (案)
  　5.工程予定表
  　6.その他
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• 交付申請 … 事前協議にかかる受理通知を受けた後、補助交付申請を行います。
  【交付申請に必要な書類】
  　1.補助金交付申請書 (様式第３号)
  　2.法人登記事項証明書
  　3.事業計画書
  　4.収支予算書
  　5.市税納税証明書の写し
  　6.事業を行おうとする土地の登記事項証明及び公図
  　7.契約関係書類 (土地売買契約書、建物売買契約書、解体契約書、建築工事請負契約書等の写し)
  　8.工事関係書類 (建築工事設計図書、工事工程表、施工計画書、施工体系図等の写し)
  　9.確認申請書、確認済証の写し
   10.その他
  __________________________________________________________________________________
   
• 実績報告 … 施設の完成後、当該年度の3月31日（土日祝日の場合は、その前の営業日）までに、完了の旨報告を行います。
  【実績報告に必要な書類】
  　1.実績報告書 (様式第5号)
  　2.完成通知書、引渡書の写し
  　3.工事完成図、工事管理台帳の写し
  　4.竣工写真
  　5.内訳書
  　6.完了検査申請書、完了検査済証の写し
  　7.その他
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• 補助交付請求 … 補助金額確定の通知を受けた後、補助金の請求を行います。
  【補助交付請求に必要な書類】
  　1.補助金等交付請求書 (様式第6号)

6 まちなかへの出店に関連する他の支援制度

新規出店にかかる内外装工事支援 <にぎわい商業課>… 空き店舗や新規店舗へ入居する場合、内外装や設備などの工事費の一部を補助

まちなか出店家賃補助<にぎわい商業課> … 空き店舗や新規店舗へ出店する場合の家賃の一部を補助

ゆとり満喫福島オフィス開設支援<企業振興課> … 県外から本屋・支社を移転新規開設する場合、施設の改修や設備購入、オフィス資料の一部を補助

企業立地促進助成<企業振興課> … 本社・支社を移転する場合、用地取得費用等の一部を補助