【事業者向け】LED照明設備導入補助を実施します

物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営改善、温室効果ガス排出量を削減するため、LED照明設備の導入費用の一部を支援する事業を実施します。

補助対象者

本店または支店が市内に所在する中小企業者（小規模事業者・個人事業主含む）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、農業者

補助対象機器

市内に所在する店舗等から新品の状態で購入するLED照明設備

ただし、次の場合を除く。

1. 国・県等が行う他の補助金等を利用して導入した機器。
2. 本補助金の交付決定を受ける前に導入した機器。

主な補助要件

1.次の要件を満たすLED照明設備

(1)一般照明用のLED

既存の蛍光灯を更新する場合であってトップランナー基準値を達成したLED照明設備であること。

(2)特殊用途のLED

農業者が使用する生育用の照明（蛍光灯）をLEDに更新する場合であって、既存の機器よりエネルギー消費量が減少するもの。

2.補助対象経費の総額が10万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること。

3.温室効果ガス排出量の削減効果を本市へ無償譲渡することに同意すること。

補助対象経費

更新に伴う機器撤去費用、廃棄費用、その他一体不可分な据付工事費用

補助率・補助上限

補助対象経費の3分の1（上限：20万円）

受付期間

令和7年5月中旬から令和7年12月まで（詳細は決まり次第ホームページ等で公表いたします。）

• 先着順で受付ます。
• 補助総額が予算額に到達した場合には、期間内であっても受付を終了します。

J-クレジット化事業について

• 本市では、株式会社東邦銀行及び株式会社バイウィルと連携し、本事業の補助を受けた事業者の皆さまが設備の更新によって創出した「環境価値（温室効果ガス排出量の削減効果）」をクレジット化する事業を実施いたします。
• 実施にあたっては、株式会社バイウィルが運営・管理する「きらきラボ」を活用し、クレジットの創出を行います。（「きらきラボ」規約（PDF：172KB））
• 本補助事業の申請にあたっては、原則当J-クレジット化事業に賛同いただくことが要件となります。

要綱・要領

本補助事業の申請にあたっては、次の要綱及び要領をご確認の上、ご申請ください。

• 福島市省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付要綱（PDF：486KB）
• 福島市省エネルギー設備導入支援事業費補助金募集要領（PDF：354KB）