外部デジタル人材の活用（総務省「地域活性化起業人制度」）

総務省が推進する「地域活性化起業人制度（※）」を本市で初めて活用し、富士通Japan株式会社から社員1名の派遣を受け入れ、デジタル推進体制の強化を図ります。

※「地域活性化起業人制度」とは、
地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を総務省が支援する制度。

■本市に派遣される地域活性化起業人

富士通Japan株式会社 秦 清隆（はた きよたか） 氏

■主な業務内容

（1）ふくしまデジタル推進協議会の運営
（2）市役所各部局のデジタル化支援
（3）中小企業や団体のデジタル化の底上げ

■受入れ期間

令和4年10月1日から令和7年3月31日まで
※ただし、協議のうえ延長もあり（最長3年間）

■取組内容

総務省「地域活性化起業人-令和5年度活用事例集-」の事例No.32に掲載されました。

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