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【NEW】オンラインだけじゃ分からないから、現地に来て、暮らしてみて。

福島市では、移住を検討している方や地方移住に興味のある方などを対象に、ビデオ会議ツールを使ったオンライン移住相談を実施しています。

オンライン移住相談は、お互いの顔を見ながら相談ができる機会として好評いただいています。

しかしながら、オンラインでいくら情報を得ても現地の暮らしを体験してみないと、移住について具体的に検討したり、移住に向けて動きだしたりすることは難しいものです。

そこで、移住を検討している方が現地に来て、暮らしをリアルに体験しながら滞在する「プレ移住」をサポートする取り組みをスタートします。

想像していた暮らしと違うこともあるかもしれません。良い意味でも、たとえそうでなくても、現地に来て暮らしてみたからこそ分かることです。

ぜひあなたも、自然と都市が調和した福島市の暮らしを体験しに行きませんか。

もくじ

• 30秒で制度がだいたい分かる5つのポイント
• 例えばこんなプレ移住ができます
• 対象や手続きなど

1. 概要
2. 対象者
3. 対象となる滞在
4. 対象施設
5. 対象経費
6. 補助金額
7. 申請期間
8. 申請の流れ
9. 申請書などの様式
10. その他の移住支援
11. 注意事項

 30秒で制度がだいたい分かる5つのポイント

1. 市内の民泊で2泊以上宿泊した場合の民泊利用料などの補助が受けられます
2. 1泊につき1人あたり3,000円まで補助→3泊なら1人あたり最大9,000円
3. 福島市へ移住したい方だけでなく、漠然と移住を考えている方にもピッタリ！
4. より良い滞在となるよう、リアルな「暮らし体験」を行っていただきます
5. 滞在前～滞在中～滞在後まで移住に向けたフォローを受けられます

例えばこんなプレ移住ができます 

家族構成：母、父、長男（5歳）、長女（2歳）の4人家族
居住地：東京都
理想の暮らし：

• 自然が近いところでのびのびと子育てがしたい
• 子どもたちに農作業体験をさせたい
• 徒歩や自転車で行けるところにスーパーやドラックストアがある地域が良い

1日目

午前

• お昼前に福島駅に到着

午後

• レンタカーを借りて民泊へ
• 民泊に到着（チェックイン）
• 先輩移住者と面談。移住や暮らしについてリアルな体験談を聞いてみる。【移住体験】
• 市役所職員の案内のもと地域を探索（公園や商店などを確認）【移住体験】
• 夕方にスーパーで食材を購入し、民泊のキッチンで調理して夕食【移住体験】

2日目

午前

• 保育所を見学、屋内遊び場で子どもたちと遊ぶ【移住体験】

午後

• 農家さんの畑で野菜やくだものの収穫体験【移住体験】

3日目

午前

• 賃貸住宅の確認【移住体験】
• 民泊チェックアウト
• レンタカーで福島駅へ、福島駅を出発
   

対象や手続きなど

1.概要 

福島市への移住を検討し来訪された方に対し、福島市での暮らしを体験するための機会を提供し、移住意思を高め、移住へと繋げることを目的とし、滞在にかかる経費の一部を補助します。

2.対象者 

福島市への移住を検討するために福島市を訪問する18歳以上の個人
なお、同一の滞在行程において、福島市移住希望者宿泊費補助事業に係る補助金の交付を受ける場合、この補助金を重複して受けることはできません。（同行者の方も同様です。）

3.対象となる滞在 

次の3項目すべてに該当する滞在が対象です。

1. 対象の民泊施設における2泊以上13泊以内の宿泊であること。
2. 観光を主な目的とした滞在でないこと。
3. 次のような移住体験活動を滞在期間中に行うこと。（定住交流課職員によるヒアリングなどで滞在中の体験活動を決定します）

移住体験活動の一例

• 市内の食料品店等で食材を調達し食事すること
• 農業体験や就業体験、温泉施設などでのテレワーク
• 賃貸住宅や空き家などの見学
• 小学校や保育所などの見学
• 地域の慣習や文化を知るプログラムへの参加
• 雄大な自然に触れるツアーなどへの参加
• 先輩移住者との面談など

4.対象施設 

市内にある民泊施設の一部
（住宅宿泊事業法及び福島県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例、その他関係法令に基づき適正に届出及び運営がなされており、かつ福島市に所在する民泊のうち、本事業の対象として登録されている施設。）
 

対象の民泊施設

5.対象経費 

対象の民泊施設における宿泊料など（食事代及び付帯施設の利用料金等は除きます。）
なお、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払われていることが要件となります。

6.補助金額 

対象となる経費の2分の1の100円未満の端数を切り捨てた金額もしくは、3,000円に補助算定対象者の数及び宿泊日数を乗じて算出された金額のいずれか低い額。なお、全員が同じ宿泊日数でない場合は一人ずつ宿泊日数を加算します。

例えば、4人家族で3泊し、宿泊料41,650円の場合
[A]対象経費41,650円×1/2=20,825円→100円未満切捨て→20,800円
[B]3,000円×4人×3泊=36,000円
➡[A]20,800円と[B]36,000円のうち低い額である20,800円が補助金額となります。

7.申請期間 

令和4年4月27日から令和5年2月28日まで

8.申請の流れ 

滞在予定の民泊施設への予約については、手続き①までに行うことをおすすめします

⓪申請手続きの前に、一度お話ししませんか（必須ではありません）

Zoomなどのオンライン会議システムを使い、定住交流課職員が事前にお話をうかがいます。この補助制度を活用いただけるかどうかを含めて、福島市の暮らしや移住についてざっくばらんにお話ししましょう。

オンライン移住相談のお申込みは下記のリンクから
福島市オンライン移住相談申込フォーム（外部サイトへリンク）

①計画書の提出（計画書兼報告書の1～4の欄を記入）【宿泊開始日の15日前まで】
予定している出発日の15日前までに計画書兼報告書のうち1～4の欄を記入し、市定住交流課へメールなどで提出します。
メールアドレス：teijyuu@mail.city.fukushima.fukushima.jp
例：7月20日に出発する場合、7月5日までに提出してください。

②事前面談【計画書の提出から3日～1週間以内】
提出いただいた計画書をもとにオンラインにより定住交流課職員と面談します。ここで、現地での移住体験活動など、滞在内容の詳細を決めていくこととなります。なお、オンラインでの面談日程はあらかじめ電話やメールなどで調整し決定します。

③滞在内容決定【事前面談から1～3日後】
事前面談を通して決めた滞在内容で本事業を活用いただける場合は「活用可能であること」をご連絡します。
※本事業の趣旨に合わない滞在であると判断した場合は、あらためて滞在計画を決めることになります。

④移住体験

いよいよお試し移住！リアルな福島市の暮らしをどっぷり体験してください。

⑤報告書の提出（計画書兼報告書の5～8の欄を記入）

帰着日の10日後までに計画書兼報告書のうち5～8の欄を記入し、市定住交流課へメールなどで提出します。
滞在中に感じたことや気づいたこと、移住に向けて活動していきたいことなどを具体的に記入し提出してください。

⑥補助金の交付申請・実績報告（同時に行います）

次の書類を記入し、市定住交流課へメールなどで提出します。

• 交付申請書兼実績報告書（第2号様式）
• 対象経費が支払われたことがわかる書類の写し（領収書の写し等）
• 申請者本人を確認することができる書類（運転免許証の写し等）

⑦金額の確定とお支払い

申請書類を審査したうえで、補助金額を決定し通知いたします。
次の書類を記入し、市定住交流課へメールなどで提出します。

• 請求書（第4号様式）
• 振込先の口座情報が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど）

請求書の提出から約3週間～1か月後を目途に入金いたします。

⑧移住に向けた活動など

福島市への移住を前向きにお考えいただく場合、引き続き定住交流課職員がフォローいたします。

留意点

• 補助金の交付を審査するうえで、滞在の状況等を民泊施設へ問い合わせることがあります。
• ③滞在内容決定における「活用可能であること」の連絡は、民泊施設の予約を保証するものではありません。
• ③滞在内容決定における「活用可能であること」の連絡があった場合であっても、民泊施設の予約が取れなかったなど、計画書の内容と違いが生じた場合は本事業の対象とならないことがあります。
• 各民泊施設のキャンセル規程等により、何らかの支払債務が発生した場合、すべて申請者が負担することとなります。
• 各移住体験活動について、利用者自身で活動の状況を写真撮影し報告書と併せて提出していただくことがあります。

9.申請書などの様式 

プレ移住サポート事業補助金様式（第1,2,4号様式）（エクセル）

エクセル内の各シートに第1,2,4号様式を割り当てています。

手書き用の書類をご希望の場合は、恐れ入りますが定住交流課（024-572-5451）までご連絡ください。

10.その他の移住支援 

• 福島市への来訪に合わせて活用可能な支援制度

1. 移住に向けた現地確認にかかる交通費のサポート（福島県が行っている事業）（外部サイト）
   出発の10日前までに手続きを開始する必要があります。

• 移住時または移住後に活用可能な支援制度

1. 引越費用のサポート
   県外からの引越にかかる費用の2分の1を上限10万円まで補助
2. 東京圏で在住・通勤している方向けの支援金（単身60万円・世帯100万円以上）
    
3. 湯めぐりパスポート
    
4. 新婚世帯向け住宅の家賃補助

11.注意事項 

• 本事業をはじめとした各種移住支援制度には、制度ごとに対象要件が定められています。詳しくは市定住交流課へお問い合わせください。
• 申請受付は先着順となります。年度途中で予算額に達した場合は、やむを得ず申請受付を終了することがあります。
• 本事業の内容について、予告なく変更または終了することがあります。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。