令和6年度予算

当初予算

令和6年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中で現れてきている市民生活や地域経済の上向きの流れを定着・強化し、beyondコロナの新しいステージが見える予算を編成しました。
令和5年度に引き続き「物価高対策」に取り組みながらも、「安全安心」、「子育て・教育」、「健康で元気」、「産業振興」、「賑わいと文化・スポーツ」、「デジタル」、「ゼロカーボン」、「移住・定住と女性活躍」の8つの分野に重点をおいて施策・事業を展開する積極型予算です。

一般会計当初予算は総額1,177億円（対前年比＋30億円、＋2.6％）となります。

仮置場返還等推進事業費（7.0億円）を除く予算額は1170.0億円で、9年連続の増加となる過去最高額の積極型予算です。

詳細は以下の資料をご覧ください。

当初予算編成方針

令和6年度は、「第6次福島市総合計画」の将来構想「人・まち・自然が奏でるハーモニー未来協奏（共創）都市」を目指すべきまちの姿とし、重要な5つの視点「福島らしさを生かした新ステージの形成」「持続可能性の実現」「多様性の尊重」「県都としての責務」「ポストコロナ時代を見据えた社会づくり」を理念に、
第一に、子どもたちの未来が広がるまち
（1）子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現
第二に、暮らしを支える安心安全のまち
（1）復興・創生のための放射線対策と風評払拭の推進
（2）災害対策の強化
（3）安心して暮らせる健康・医療・福祉の総合的な推進
第三に、次世代へ文化と環境をつなぐまち
（1）豊かな文化芸術の振興と発信
（2）脱炭素社会の実現と循環型社会の構築
第四に、産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまち
（1）「人」と「活力」であふれる農業・商工業の実現
（2）福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくり
（3）移住・定住に向けた支援・受入体制の強化
第五に、新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまち
（1）市民総活躍と市民共創のまちづくり
（2）新たな施策への挑戦と発信による都市ブランド力の向上
第六に、効率的で質の高い行財政経営
（1）ICTを活用した行政・経済・社会の変革

以上の項目を中心に、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生を牽引し、福島市の新たなステージへ力強く歩みを進め、希望ある未来に向けた取り組みを着実に推進する予算として、喫緊の課題である人口減少・少子高齢化対策に留意のうえ、「安全・安心」「子育て・教育」「産業振興」「賑わい・文化」の4分野と「デジタル化」「ゼロカーボン」「移住定住の促進・女性の活躍」の3テーマを踏まえ、従来の発想に頼らない大胆な施策を積極的に展開する予算を編成することとします。
同時に、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も引き続き、原油価格や物価高騰による市民生活への影響を和らげる取り組みとして、これまで実施してきた「市民生活支援」、「地域経済対策」、「コロナ後の社会の変革」の3本柱を迅速かつ効果的に実施し、直面する課題に対応する予算を編成することとします。