中小企業ゼロカーボン資金融資（開発資金枠）

令和5年度より、福島市のゼロカーボン関連施策の実現に向け、新たな融資制度を創設しました。
再生可能エネルギーや省エネルギー設備などの開発資金としてご利用いただけます。

融資対象者及び活用例を追記しました。

令和6年度より、資金使途に「開発済製品の販売促進」を追加しました。

融資対象

融資の対象は次の設備等の開発とし、かつ、原則として1年以上福島市内に住所を有し（1年以上市内に住所を有する個人事業主が市内において法人化した場合を含む）、同一事業を1年以上営み、その経営が健全でかつ市税の未納がない中小企業者（信用保証協会対象業種）です。

1. 再生可能エネルギー設備及び附随する製品
2. 省エネルギー設備及び附随する製品
3. 蓄エネルギー設備及び附随する製品
4. 省エネルギー又は省資源化に資する製品

主な融資対象者

個人事業主、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人(弁護士法人、税理士法人、司法書士法人など)、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人など

活用例

• 従来製品(生産設備など)の省エネ化
• 再エネ設備のメンテナンス機器開発
• プラスチック代替製品の開発

融資条件

資金の使途

設備等の開発又は開発済製品の販売促進に必要な運転資金、及び、附帯する設備資金

貸付金額

1企業：5,000万円以内

※1企業の利用限度額（本資金の貸付残高を含む）は、開発資金枠及び導入資金枠を合わせて5,000万円です。
※金融機関によっては、残りの融資可能枠に限りがある場合があります。

融資期間

10年以内

返済方法

分割返済とします（1年以内の据置を認めます）。ただし、短期資金（1年以内）は、一括返済も可能です。

貸付利率

年利1.5パーセント以内

信用保証協会の保証の要否

保証を要す（一部、補助金あり）
※補助金の交付申請は、福島市中小企業信用保証料補助金をご確認ください。

保証人及び担保

法人等の場合・・・必要に応じて徴求します。ただし、代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。

個人の場合・・・必要に応じて徴求します。

申込の窓口

• 東邦銀行
• 福島銀行
• 福島信用金庫
• 大東銀行
• 常陽銀行
• 七十七銀行
• 秋田銀行
• 北日本銀行
• 荘内銀行
• きらやか銀行
• 福島県商工信用組合
• 商工組合中央金庫

申込書

申込書（ワード：21KB）

申込書（PDF：280KB）

申込書（記入例）（PDF：336KB）

申込期間

随時