令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う体制等状況一覧表等の提出について

令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う新たな加算等の追加や廃止について、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が必要になる場合があります。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま国保連合会にデータが届き、請求の返戻等につながる恐れがあります。

各事業所におかれましては、下記留意事項及び該当サービス一覧を確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いいたします。

〈提出期限〉令和7年4月1日（火曜日）

「身体拘束廃止取組の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については、届出がない場合、「減算型」になりますのでご注意ください。

※居宅介護支援、介護予防支援、居宅療養管理指導、特定（介護予防）福祉用具販売のサービス事業所は届出は必要ありません。

届出様式はこちら

・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス）（エクセル：5,170KB）

・介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域密着型サービス）（エクセル：6,894KB）

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（介護予防・日常生活支援総合事業）（エクセル：328KB）

留意事項

4月施行　該当サービス一覧に記載した内容以外に、

• 新たに加算を算定する場合
• 加算の区分を変更する場合
• 加算の要件を満たさなくなった等により加算を取り下げる場合

についても届出が必要です。

※要件が変更になっている加算について、再度要件を満たしているか確認し、要件を満たさなくなった場合は、加算の取り下げを届出てください。

4月施行　該当サービス一覧

居宅サービス・施設サービス

対象サービス

• 訪問介護

• （介護予防）訪問入浴

対象サービス

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与

対象サービス

• 通所介護
• （介護予防）通所リハビリテーション
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設

対象サービス

• （介護予防）特定施設入居者生活介護（※身体拘束廃止取組の有無は【短期利用型のみ】）
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護

地域密着型サービス

対象サービス

• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

対象サービス

• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

対象サービス

• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（※身体拘束取組の有無は【短期利用型のみ】）
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（※身体拘束取組の有無は【短期利用型のみ】）

介護予防・日常生活支援総合事業

対象サービス

• 第1号訪問事業

対象サービス

• 第1号通所事業