令和6年度介護職員等処遇改善加算（旧：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算）について

令和6年度に標記加算を算定予定の事業者の方は、福祉監査課への届出が必要になります。

加算の要件及び詳細な事務処理手順等について、下記の通知を必ずご確認ください。

A）処遇改善計画書　1部

B）[居宅サービス・施設サービス]介護給付費算定に係る体制等に関する届出書　1部
　 [地域密着型サービス]介護給付費算定に係る体制等に関する進達書　1部
　 [総合事業]介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書　1部

C）体制等状況一覧表　1部
　（※体制等状況一覧表の様式は、上記Bのファイルの中に含まれています。）

令和6年4月15日（月曜日）※上記A,B及びCの書類全て

最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日
〔3月算定分を5月に支払った場合は令和7年7月31日（木曜日）が提出期限となります。〕

• 処遇改善計画書等の様式、記入例、移行先検討・補助シート、Q&Aについては、厚生労働省HP「介護職員の処遇改善」(下記URL)を参照のうえ、ダウンロードしてください。

• 上記B及びCの様式については、下記ページを参照のうえ、ダウンロードしてください。
  □居宅サービス・施設サービスの変更・休止・再開・廃止について
  □地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援の変更・休止・再開・廃止について
  □介護予防・日常生活支援総合事業の変更・休止・再開・廃止について

福島市健康福祉部福祉監査課