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更新日:2024年8月26日
(令和6年度)保育料のよくあるお問い合わせ(PDF:469KB)
福島市にお住まいで、下記の施設を利用するお子さんの保育料は、福島市が決定します。保育料は施設への入所決定後に算定し、利用するお子さんの保護者に通知します。
下記の施設では、各施設が独自に保育料を決定します。金額などはそれぞれの施設にご確認ください。
市が保育料を決定する施設では、施設を利用する0~2歳児クラスのお子さんについて、利用する世帯の所得に応じた保育料がかかります。
令和元年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」により、市が保育料を決定する施設では、下記のお子さんの保育料は無料です。
算定の方法 | 父母など保護者の市町村民税課税状況(所得割課税額)をもとに階層分けし、保育料を算定します。 ただし、家計の主宰者が同居の祖父母等と判断される場合には、その人の課税状況をもとに算定します。 |
対象となる 市町村民税の年度 |
4月~8月分は前年度の課税状況、9~3月分は現年度の課税状況をもとに算定します。 |
なお、未申告や必要書類の未提出などにより課税状況が確認できない場合は、最高階層の金額で仮決定します。課税状況が確認でき次第、4月または9月に遡り保育料を算定しなおし、差額が生じた場合には還付します。
階層 | 父母など保護者の市町村民税課税状況 | 標準時間認定の場合 | 短時間認定の場合 |
A | 生活保護世帯・里親等 | 0 | 0 |
B | 非課税世帯 | ||
C1 | 均等割のみ課税 | 15,400 | 15,200 |
C1F | 均等割のみ課税(ひとり親世帯等) | 6,500 | 6,500 |
C2 | 所得割48,600円未満 | 18,500 | 18,300 |
C2F | 所得割48,600円未満(ひとり親世帯等) | 8,000 | 8,000 |
D1F |
所得割77,101円未満(ひとり親世帯等) |
||
D1 | 所得割78,000円未満 | 23,100 | 22,700 |
D2 | 所得割97,000円未満 | 29,000 | 28,600 |
D3 | 所得割135,000円未満 | 29,500 | 29,000 |
D4 | 所得割169,000円未満 | 39,500 | 38,900 |
D5 | 所得割183,000円未満 | 40,000 | 39,400 |
D6 | 所得割216,000円未満 | 45,000 | 44,300 |
D7 | 所得割301,000円未満 | 56,000 | 55,100 |
D8 | 所得割397,000円未満 | 59,000 | 58,100 |
D9 | 所得割397,000円以上 | 67,000 | 65,900 |
本表は、福島型給食推進事業により1,000円を減じた額を記載しています。
福島市では、子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりのため、さまざまな子育て支援施策を進めています。
その一環として、2人以上のお子さんを育てるご家庭(多子世帯)を対象に、第2子以降の認可保育施設における保育料を減額または免除しています。
生計を一にする世帯において 最年長の子から |
2人目の保育料 | 3人目以降の保育料 |
上記表の額の半額 | 無料 |
なお、ひとり親世帯等(上記表のC1F、C2F、D1F)の場合、2人目の保育料から無料になります。
施設の種類により、保育料の納付先が異なります。
施設の種類 | 支払い先 |
市立保育所、市立認定こども園、私立保育所(園) | 福島市 |
私立認定こども園、小規模保育施設など | 在籍する施設 |
福島市への保育料の支払いは、毎月自動で引き落とされる「口座振替」が便利です。
口座からの引き落としができなかった場合は、後日「口座振替不能のお知らせ」を在籍する施設を通じお渡しします。
納付期限を過ぎても、一定期間納付が確認できなかった場合は、「督促状」を在籍する施設を通じお渡しし、納付指導を行います。
滞納が続いた場合、ほかの納付者との公平性を著しく欠くことになるため、下記のような対応を行います。
事情によりどうしても納付が遅れる場合には、下記問い合わせ先に速やかにご連絡ください。
0~2歳児クラスは完全給食が提供されます。
3歳児クラス以上は、おかずとおやつが提供されますが、主食については各ご家庭で準備いただきます。なお、施設によっては別途費用徴収により完全給食を提供しています。
3歳児クラス以上で提供されるおかずとおやつは、副食費として実費を徴収しています。
支払先は在籍する施設ですが、保護者の市町村民税課税状況などにより、支払いが免除される場合があります。対象となるかたには、市から別途通知します。
世帯収入 | 1号(教育)認定 | 2号(保育)認定 |
---|---|---|
年収360万円未満相当 | 年齢にかかわらず世帯の全てのお子さんが免除対象 | |
年収360万円以上相当 |
小学校3年生までのお子さんだけで数えて 3人目以降のお子さんが免除対象 |
小学校就学前までのお子さんだけで数えて 3人目以降のお子さんが免除対象 |
施設により、下記の費用が必要になります。入所を申し込む際は、事前に施設などによく確認することをお勧めします。
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