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更新日:2023年11月22日

中央学習センター「学びの轍」

学びの轍

中央学習センターが生まれ変わります

昭和23年11月23日に公民館として設置されてから70年以上市民の皆様に利用されてきた中央学習センターが、市民会館・敬老センターと機能が統合される形で新しく「(仮称)市民センター」として生まれ変わります。

新しい施設でも引き続き市民の皆様に愛される施設となるよう、中央学習センターのこれまでの軌跡をふりかえりながら、「(仮称)市民センター」へ市民の皆様の思いをつないでいきます。

複合施設

1市公民館の誕生と中央公民館

第2次世界大戦後、国民が恒久の平和を愛し、民主主義による新たな国づくり、地域づくりをすすめるために日本独自の社会教育施設である「公民館構想」が国の方針として公にされたのは、1946年(昭和21年)7月に出された文部次官通牒「公民館の設置運営について」です。その別紙に添えられた「公民館設置運営の要綱」には、公民館は「民主的な社会教育機関」「自治向上の社交機関」「郷土産業振興機関」「民主主義訓練の実習所」「文化交流の場所」「青年層の参加の場所」「郷土振興の基礎を作る場所」としての7つの役割機能をもつことが示され、さらに同年10月には、この文部次官通牒の作成にかかわった当時の文部省社会教育課長寺中作雄が著した解説書的なパンフレット「公民館の建設~新しい町村文化施設~」が発行されました。
これを機に、福島市では、昭和23年に旧市公会堂別館日本間に市公民館が設置され、その後、昭和34年に改築、昭和39年に名称改称、昭和43年に3階部分が増築され現在の形となりました。
この間、昭和27年には第1回全国公民館大会が開催されるなど、戦後県内の公民館をリードしてきたのが中央学習センターの前身となる中央公民館でした。

中央学習センターの沿革~市公民館の誕生から中央公民館への改称まで~

  • 昭和23年11月:市公民館規則制定、市公民館設置

市公民館

  • 昭和27年5月:第1回全国公民館大会を公会堂で開催
  • 昭和34年2月:市公民館、公会堂を改築落成

公会堂落成式1公会堂落成式2

  • 昭和39年1月:市公民館を中央公民館と改称
  • 昭和39年7月:中央公民館に市民学校開設
  • 昭和43年4月:中央公民館を増改築

2社会教育施設として公民館活動の充実

昭和43年に中央公民館が3階建てに増改築され、現在まで残る形となって以降、施設の近代化が新たな利用者層を生み出し、中央公民館の活動は新たな転機を迎えることとなります。

昭和44年には、福島養護学校(現:ふくしま支援学校)卒業生を対象に、「しゃくなげ青年講座」が開設され、参加者同士の交流や余暇の有効活用、社会参加や自立支援の一助とする場として現在も続いています。また、市民学校が盛んに行われる中、昭和46年には市民学校作品展示会が開催されました。市民学校作品展は、その後、「趣味の作品展」「公民館まつり」と名を変えながら発展し、現在まで続く中央地区文化祭へと発展していくこととなります。さらには、青年学級や婦人学級、高齢者学級なども盛んに行われました。青年学級については、昭和47年当時、中央公民館で7つの青年学級が開設され、参加者は300名を超えたとされています。

その後、昭和55年11月には「公民館開放事業」が実施されました。市内の団体・サークルの皆さんが自主的な活動の場として中央公民館を利用できるようになり、公民館活動は発展・充実のときを迎えることとなります。

中央学習センターの沿革~公民館活動の充実と公民館開放事業~

  • 昭和44年10月:「しゃくなげ青年講座」開設
  • 昭和46年3月:「市民学校作品展示会」開催
  • 昭和47年4月:「市民大学講座」をはじめて開催
  • 昭和48年4月:「寿大学」が県の高齢者教育補助学級第1号として指定を受ける

寿大学

  • 昭和55年11月:「公民館開放事業」が実施され、公民館利用団体登録制により、施設の管理が警備保障会社への委託と利用者の自主管理方式となる

青年学級

市民大学

3福島市における生涯学習の系譜

公民館活動が充実のときを迎える中、昭和30年代の高度成長期によってなされた急激な技術革新は、人々の生活水準の向上だけでなく、人口の都市集中、核家族化の進行といった急激な社会構造の変化をもたらし、世代間、地域連帯感の断絶などといった様々な社会問題が発生するひとつの要因となりました。また、平均寿命の伸長や高学歴化に伴い、人々の学習要求が高度化・多様化した結果、学校教育だけでなく社会の様々な教育・学習の機会を通じて変化に適切に対応していくことが教育分野において求められる結果となりました。

こうした中、日本をはじめ各国の生涯学習に大きな影響を与えたのは、ユネスコ(UNESCO)のポール・ラングラン氏が1965年(昭和40年)に提唱した生涯学習・生涯教育の概念です。

日本では1971年(昭和46年)に提出された中央教育審議会の答申で注目され、1990年(平成2年)「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(生涯学習振興法)」が制定されることになります。

日本における生涯学習の定義は、「人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行う学習」をいいます(昭和56年中央教育審議会答申「生涯教育について」より)。

こうした動きを受け福島市では、1992年(平成4年)に生涯学習推進本部及び生涯学習を進める市民会議が設置され、1993年(平成5年)に生涯学習推進基本構想が策定されました。

市と市民が協働で生涯学習を進めていく体制が確立されたのです。

4学習センターの誕生と公民館

福島市においては生涯学習の理念をさらに進めるため、平成5年以降、各地に学習センターが設置されます。

平成5年10月の蓬莱学習センターを皮切りに、平成9年4月に清水学習センター、平成11年4月に吾妻学習センターが設置されました。

この頃の福島市は、生涯学習を進める施設として「地域学習センター」、社会教育を進める施設として「公民館」が並立している状況でした。

良く「生涯学習」と「社会教育」の違いが取り上げられますが、「生涯学習」は、学習者の視点から捉えたもので、個人の主体的な学びを基本とし、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することを指すものであり、学校教育や家庭教育など幅広く含まれるのに対し、「社会教育」は、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として様々な世代や年齢層に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)」(社会教育法第2条)を指します。

しかしながら、「生涯学習」と「社会教育」の概念は違えど両者は密接な関りにあると言えます。

そこで福島市では、「社会教育」を中核としつつ、生涯学習を一体的に進めるため、平成16年12月に公民館条例を廃止し、学習センター条例を制定します。そして、平成17年4月に全ての公民館は学習センターへと名称変更するに至ったのです。

5持続可能な社会を再構築していくために

戦後日本の再生と地域の民主化を図るため誕生した公民館は、「生活そのものの向上を図るための教育・学術・文化事業を行う地域の拠点」として設置されました。その後、高度経済成長期や都市化、産業構造の変化、平成の大合併を経て、地域を取り巻く問題は複雑化、多様化した結果、人口減社会を迎える中で、人と人のつながりの重要性が再認識される結果となりました。

将来の地域を担う人材を育成し、地域の自然や歴史、文化を活かしながら、学びを通じ、ふれあいと生きがいに満ちた魅力ある生涯学習社会を実現させることによって、地域を元気にしていく、持続可能な社会を再構築していくための拠点施設の役割が学習センターに求められています。

福島市の生涯学習は、市民センターの完成を契機に新たなステージへ移行します。

中央学習センターの今後の取り組みにどうぞご期待ください。

「学びの轍」への寄稿文、写真、イラスト等を募集します

中央学習センターでは、毎月発行している学習センターだより連載企画「学びの轍(わだち)」に皆様からの寄稿文や写真、イラストを掲載いたします。

テーマは「中央学習センター(または公民館)の思い出」です。

 

皆様から寄稿文等をいただきながら中央学習センター・中央公民館の思い出などを振り返ることにより、公民館・学習センターを通じてこれまで築いてきた「つどい・まなび・むすび・いかす」皆様との関係性を、「(仮称)市民センター」開館以降も引き継ぎ、未来へ向けて歩みを進めていく契機といたします。

 

多くの皆様の寄稿を紹介したいと思いますので、思い出などをぜひお寄せください。

募集内容

  1. 寄稿文
  2. 写真やイラスト等

1.寄稿文

  • テーマ:中央学習センター(または中央公民館)の思い出
  • 文字数:200字~400字程度

2.写真やイラスト等

  • 学習センターだよりの挿絵に使用

応募条件

  • 応募は作成者本人のみ受付いたします
  • 寄稿文に対する報酬の支払いは発生しません

応募方法

  • 任意の様式に、氏名、住所、連絡先電話番号を明記のうえ、窓口に持参またはe-mailにてお送りください

おことわり

  • 応募の原稿、写真等は返却いたしません。
  • 応募者多数の場合、掲載できないことがあります

このページに関するお問い合わせ先

学習センター 中央学習センター  

福島市松木町1番7号

電話番号:024-534-6631

ファクス:024-533-7592

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