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更新日:2021年7月6日

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国民健康保険税の減免

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示対象地域(解除・再編後も含む)に居住していた世帯は、国民健康保険税の減免措置が受けられます。減免の内容等については、次のとおりです。

減免の対象となる年度等

平成29年度分から令和3年度分までの国民健康保険税で、平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免の対象及び割合

次のいずれかに該当する世帯は、減免措置が受けられます。

 

対象区域(解除・再編後を含む)

減免割合

1.帰還困難区域等
2.旧避難指示区域等(上位所得層(※)を除く)
平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された(c)旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年度に指定が解除された(d)旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された(e)旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の5つの区域等

全額

(※)上位所得層・・・世帯に属する国民健康保険の被保険者の基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯。

 

申請手続き・期限

  1. 申請手続き
    国保年金課または各支所備え付けの減免申請書に必要事項を記載し、被災証明書(写し可)を添えて申請してください。
  2. 申請期限
    令和4年3月31日(木曜日)
  3. 提出先
    国保年金課・各支所・茂庭出張所

国民健康保険税減免申請書(PDF:229KB)

国民健康保険税減免申請書記載例(PDF:230KB)

決定及び通知

審査後、減免の可否及び減免額を決定し通知します。
また、減免額等決定後、資格の異動・所得の変更等により税額が変更になるかたには、改めて通知を送付します。

その他

被災証明書の提出がない場合は、減免の可否等の決定が出来ない場合がありますのでご注意ください。

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このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部国保年金課国保資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3735

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