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更新日：2021年12月8日
上場株式等の配当所得・譲渡所得の「申告不要制度」手続き簡素化
個人市民税・県民税において、特定配当及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について、源泉分離課税(申告不要)とする場合、確定申告書の提出のみで手続きが完結できるよう、確定申告書に付記事項が追加されることになりました。
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個人市民税・県民税において、特定配当及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について、源泉分離課税(申告不要)とする場合、確定申告書の提出のみで手続きが完結できるよう、確定申告書に付記事項が追加されることになりました。
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