成年年齢引き下げに伴う非課税範囲の変更

民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

令和5年度課税分より、賦課期日（1月1日）現在18歳以上のかたで、前年中の合計所得金額が41万5千円を超える場合は課税対象になります。賦課期日現在18歳未満の未成年者は、従来通り前年の合計所得金額が135万円以下の場合課税されません。