その他国民健康保険から受けられる給付

療養の給付

病気やケガをしたとき、あるいは歯が痛くなったとき、病院、診療所で必要な治療が受けられます。窓口へ保険証を提示したときの医療費の一部負担金の割合は次のとおりです。

国民健康保険給付割合
0歳から6歳（義務教育就学前）	2割※
6歳から69歳（義務教育就学後から）	3割※
70歳から74歳	1割（昭和19年4月1日以前生まれのかた） 2割（昭和19年4月2日以降生まれのかた） 3割（一定の所得があるかた）

18歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日までの場合は、0割となります。

旅行などで保険証を持たずに病院などで治療を受けたとき、あるいはコルセット等の治療用補装具を作製したとき、はり・きゅう、あん摩・マッサージ等を受けたときなどは、その料金の全額を一旦支払い、領収書等を添付して申請すると、自己負担分を除いた残りが払い戻される場合があります。

申請書は下記リンクからダウンロードできます。

福島市では、はり・きゅう、あん摩マッサージ療養費の受領委任制度の取扱いを平成31年1月1日から導入しています。

受領委任制度の取扱いを希望する施術所の施術者（または出張専門の施術者）のかたは、地方厚生（支）局へ申請書類を提出してください。

平成31年1月1日施術分から、代理受領による療養費申請書は受付ができなくなり、受領委任制度に参加していない施術所の療養費支給申請書は、原則償還払いとなります。

詳しくは厚生労働省ウェブページまたは（施術所の所在地を管轄する）地方厚生（支）局のウェブページをご確認願います。

参考

国外にでかけた時の病気やけがについても、国保の給付を受けられる場合があります。

申請書は下記リンクからダウンロードできます。

市民税非課税世帯のかたは、入院時の食事代について1食当たりの自己負担額が減額されます。入院前に「標準負担額減額認定証」の申請が必要です。また、すでに支払った食事代については、申請により自己負担額との差額を支給します。

（70歳以上の「低所得Ⅱ」に該当するかたの自己負担額は、市民税非課税世帯の額になります。）

市民税非課税世帯のかたで、これからご入院される場合は「標準負担額減額認定証」を申請してください。

入院している医療機関へ「標準負担額減額認定証」を提示していただくことで、医療機関窓口での食事代等の減額を受けることができます。

申請書は下記リンクからダウンロードできます。

市民税非課税世帯のかたで、すでに医療機関へ支払った食事療養費については、申請により自己負担額との差額を支給します。

申請書は下記リンクからダウンロードできます。

移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要があって移送された際の費用は、申請すると支給される場合があります。

人工透析や血友病などの高額の治療を継続して受ける必要がある被保険者について、申請により1か月の自己負担限度額が1か所の医療機関ごとに1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。（人工透析が必要な上位所得者（※）のかたは自己負担限度額が2万円となります。）

申請書は下記リンクからダウンロードできます。

被保険者が出産したときは、申請により出産育児一時金が世帯主に支給されます。妊娠4か月以上の死産、流産、人工妊娠中絶も支給の対象となります。

出産育児一時金支給金額