支援プログラムの作成・公表及び届出について（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援）

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが求められています。

支援プログラムの公表及び本市への届出がされていない場合には、令和7年4月1日以降、支援プログラム未公表減算（所定単位数の100分の85）が適用されることとなります。

つきましては、支援プログラムの公表方法等について、下記のとおり届出をお願いします。

届出について

対象事業所

（１）児童発達支援

（２）放課後等デイサービス

（３）居宅訪問型児童発達支援

届出書類

（１）支援プログラムの公表状況に関する届出書

（２）事業所において作成・公表した支援プログラム
     ※ 多機能型事業所については、サービス種別ごとに支援プログラムを作成してください。

届出期限

令和7年3月17日（月曜日）まで

令和7年4月1日以降に指定を受ける事業所については、指定申請書とあわせて届出書類を提出してください。

届出方法

上記「オンライン申請はこちら」ボタンよりご提出ください。

届出様式・参考様式・手引き

・支援プログラムの公表状況に関する届出書（エクセル：31KB）

・【別添資料1】支援プログラム参考様式（エクセル：10KB）

・【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ（参考）（PDF：2,075KB）

・児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き（PDF：179KB）