通知名	通知日
共同生活援助における利用者負担額等の取扱いについて（PDF：566KB）	令和4年6月
指定生活介護事業における医師の配置及び医師未配置減算の取扱いについて（通知）（PDF：539KB）	令和4年10月17日
障害福祉サービス等事業所に係る新規指定の制限実施について（PDF：289KB）	令和4年12月28日
就労継続支援B型、児童発達支援の総量規制及び、放課後等デイサービスの規制解除について（PDF：279KB）	令和6年3月29日

福島市指定障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き

　障害福祉サービス事業等に係る指定申請及び変更等の手続きについて、事業者向けの手引きを作成しました。日頃の業務にご活用ください。

　・福島市指定障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き【令和4年9月作成】（PDF：2,036KB）

福島市指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要綱による事前協議・事前計画書の提出について

　利用者が安心してサービスを利用できるよう、事業者を適切に指定することが必要です。
　このことから、以下のとおり、指定等を受けようとする者と市との事前協議における事業計画書の提出により、円滑な指定等を行っています。

　・福島市指定障害福祉サービス事業者等指定申請の手引きの改正及び指定申請等に係る変更点等について（令和4年9月22日付通知）（PDF：247KB）
　・福島市指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る事前協議事務取扱要綱（PDF：201KB）
　・第1号様式指定障害福祉サービス事業者等（訪問系）事業計画書（ワード：84KB）
　・第2号様式指定障害福祉サービス事業者等（通所・入所・就労・居住系）事業計画書（ワード：92KB）
　・第3号様式指定障害福祉サービス事業者等（障害児通所支援）事業計画書（ワード：87KB）
　・第4号様式指定障害福祉サービス事業者等（相談系）事業計画書（ワード：79KB）

1 指定障害福祉サービス事業者・一般相談支援（地域移行支援・地域定着支援）事業者の指定申請等について

新規指定申請

　新規指定申請は、上記の事業計画書の審査を経た後、原則として指定を受けたい月の前々月の10日までに福祉監査課に提出してください。
　書類の内容に不備や不足がある場合は、書類の修正や追加書類の提出を求めることになりますので、指定申請書記載の事業開始予定年月日どおりに指定できない場合があります。
　また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表を確認の上、様式等をダウンロードして作成、提出してください。

　・1指定申請等必要（添付）書類一覧表【新規指定(訪問系)】（PDF：255KB）
　・2指定申請等必要（添付）書類一覧表【新規指定(日中活動・訓練・就労系)】（PDF：405KB）
　・3指定申請等必要（添付）書類一覧表【新規指定(施設・居住系)】（PDF：330KB）
　・4指定申請等必要（添付）書類一覧表【新規指定(一般相談)】（PDF：245KB）

指定変更申請

　特定障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型）において定員を増やす場合や、指定障害者支援施設において施設障害福祉サービスの種類を変更する場合又は当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。）を増やす場合については、指定変更申請が必要となります。
　以下に掲載している指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定変更申請】を確認の上、様式等をダウンロードのうえ作成し、　指定変更を受けたい月の前々月の10日までに福祉監査課に提出してください。

　・5指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定変更申請（障害福祉サービス）】（PDF：278KB）

指定更新申請

　指定の有効期間は6年間となっておりますので、指定更新を受ける場合は、申請書類を指定有効期間の満了日の前月の10日までに福祉監査課に提出してください。
　また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新】を確認の上、様式をダウンロードして作成し、提出してください。

　・6指定申請等必要（添付）書類一覧表【指定更新(訪問系)】（PDF：253KB）
　・7指定申請等必要（添付）書類一覧表【指定更新(日中活動・訓練・就労系】（PDF：398KB）
　・8指定申請等必要（添付）書類一覧表【指定更新(施設・居住系)】（PDF：328KB）
　・9指定申請等必要（添付）書類一覧表【指定更新(一般相談)】（PDF：241KB）

変更届出書（事項）

　事業所の指定内容に変更が生じた場合には、変更届出書に変更内容がわかる書類を添付し、変更の日から10日以内に福祉監査課へ提出してください。

　・10指定事項変更届出添付書類一覧表（障害福祉サービス）（PDF：246KB）

介護給付費等の加算等に係る届出

　介護給付費等に係る加算の届出（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月15日以前の届出については翌月から、16日以降の届出については翌々月から算定を開始することになります。
　また、年度当初(4月)については、前年度の実績が算定根拠に係る算定については、この限りでなく、毎年度通知等による取扱いにより行ってください。
　当該事由の届出については、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(参考様式14)、介護給付費等体制等状況一覧表（参考様式14-1）、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式14-2）に必要となる各種加算の届出及び根拠資料等を付して福祉監査課へ提出願います。

廃止・休止・再開届出書

　事業を廃止又は休止する場合は、予定日の1か月前までに提出してください。
　※休止期間は最大で１年間となります。休止を延長する場合は、再度休止届を提出してください。

　休止していた事業所を再開する場合は、１０日以内に提出してください。
　事業の再開に係る届出にあっては、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等を添付してください。

　・事業廃止・休止・再開届出書（様式第4号）（エクセル：37KB）

各種様式等

2 特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定申請等について

新規指定申請

　・1指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【新規指定（計画相談・障害児相談】（PDF：272KB）

指定更新申請

　指定の有効期間は6年間となっておりますので、指定更新を受ける場合は、申請書類を指定有効期間の満了日の前月の10日までに福祉監査課に提出してください。
　また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新（計画相談・障害児相談）】を確認の上、様式をダウンロードして作成し、提出してください。

　・2指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新（計画相談・障害児相談】（PDF：268KB）

変更届出書（事項）

　事業所の指定内容に変更が生じた場合には、変更届出書に変更内容がわかる書類を添付し、変更の日から10日以内に福祉監査課へ提出してください。

　・3指定事項変更届出　添付書類一覧表（計画相談・障害児相談）（PDF：202KB）

介護給付費等の加算等に係る届出書

　介護給付費等に係る加算の届出（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月15日以前の届出については翌月から、16日以降の届出については翌々月から算定を開始することになります。
　また、年度当初(4月)については、前年度の実績が算定根拠に係る算定については、この限りでなく、毎年度通知等による取扱いにより行ってください。
　当該事由の届出については、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費等体制等状況一覧表、障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表に必要となる各種加算の届出及び根拠資料等を付して福祉監査課へ提出願います。

廃止・休止・再開届出書

　・事業廃止・休止・再開届出書（様式第3号）（エクセル：20KB）

各種様式等

　・1.（特定相談障害児相談事業）指定申請等様式第1～3号　参考様式1～10　事業開始届（エクセル：139KB）
　・2.（特定相談障害児相談事業）介護給付費等算定に係る体制等届出書様式（エクセル：246KB）

3 指定障害児通所支援事業者の指定申請等について

新規指定申請

　・1指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【新規指定（障害児通所系】（PDF：336KB）

指定変更申請

　指定障害児通所支援事業所（福祉型児童発達支援センター、児童発達支援センター、放課後等デイサービス）において定員を増やす場合については、指定変更申請が必要となります。
　以下に掲載している指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定変更申請】を確認の上、様式等をダウンロードのうえ作成し、指定変更を受けたい月の前々月の10日までに福祉監査課に提出してください。

　・2指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定変更申請（障害児通所）】（PDF：259KB）

指定更新申請

　指定の有効期間は6年間となっておりますので、指定更新を受ける場合は、申請書類を指定有効期間の満了日の前月の10日までに福祉監査課に提出してください。
　また、必要書類については、以下に掲載の指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新（障害児通所系）】を確認の上、様式をダウンロードして作成し、提出してください。

　・3指定等申請に係る必要（添付）書類一覧表【指定更新（障害児通所系）】（PDF：331KB）

変更届出書（事項）

　事業所の指定内容に変更が生じた場合には、変更届出書に変更内容がわかる書類を添付し、変更の日から10日以内に福祉監査課へ提出してください。

　・4指定事項変更届出　添付書類一覧表（障害児通所）（PDF：205KB）

介護給付費等の加算等に係る届出

　介護給付費等に係る加算の届出（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月15日以前の届出については翌月から、16日以降の届出については翌々月から算定を開始することになります。
また、年度当初(4月)については、前年度の実績が算定根拠に係る算定については、この限りでなく、毎年度通知等による取扱いにより行ってください。
　当該事由の届出については、障害児通所・入所給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式18)、障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表に必要となる各種加算の届出及び根拠資料等を付して福祉監査課へ提出願います。