工事及び業務委託積算単価に係る特例措置について

１．工事請負等契約締結後における単価適用日の変更に伴う特例措置について

　「土木事業単価表」、「建築関係事業単価表」及び「農林土木事業単価表」に基づき積算を行った工事等について、賃金や建設資材等の急激な変動に対処するため、契約締結後に単価適用日を変更することができることとなったことに伴い、以下のとおり特例措置を定める。

1.措置の内容

２に定める工事及び放射線除染業務委託（以下「工事等」という。）の受注者は、福島市工事請負契約約款第５３条及び福島市業務委託契約条項第２７条の規定に基づき、当初契約締結日（以下「基準日」という。）時点における直近の単価表を適用した積算に基づく契約に変更するため請負代金額の変更の協議を請求することができる。

2.対象となる工事等

• 平成２７年２月１日以降に契約を行う工事等のうち、基準日における直近の単価表を適用しないで予定価格を積算している工事等。

3.請負代金額の変更

　　　変更契約額＝（基準日における直近の単価表により積算された予定価格）×（当初契約の落札率）

4.協議の請求期限

• 契約日から起算し６０日以内とする。

5.施行日

• 平成２７年２月１７日

6.運用について

下記資料を参照ください。

２．平成２７年２月から適用される設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

平成２７年２月から適用される公共工事設計労務単価（ 以下「新労務単価」という。）及び設計業務委託等技術者単価（ 以下「新技術者単価」という。） が決定されたことに伴い、以下のとおり特例措置を定める。

1.措置の内容

２に定める業務委託の受注者は、福島市業務委託契約条項第２７条の規定に基づき、業務委託料の変更の協議を請求することができる。

2.対象となる業務委託

• 平成２７年２月１日以降に契約を行う業務委託のうち、平成２６年２月５日改定の設計業務委託等技術者単価（以下「旧技術者単価」という。）及び公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）を適用して予定価格を積算しているもの。

3.請負代金額の変更

　　変更契約額＝（新技術者単価、新労務単価及び当初の契約時点の物価により積算された予定価格）×（当初契約の落札率）

4.協議の請求期限

• 契約日から起算し６０日以内とする。

5.施行日

• 平成２７年２月１７日

6.運用について

下記資料を参照ください。

資料

• 工事及び業務委託積算単価に係る特例措置について（PDF：70KB）
• 協議様式（工事請負等単価適用特例措置）（ワード：33KB）
• 協議様式（設計業務単価特例）（ワード：33KB）