令和７年３月から適用される公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

　令和７年３月から適用される公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）及び設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」という。）が決定されましたが、これに伴い、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせいたします。

　２に定める業務委託の受注者は、福島市業務委託契約条項第４１条の規定に基づき、業務委託料の変更の協議を請求することができます。

　　令和７年３月１日以降に契約を行う業務委託のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

　　変更後の請負代金額については、次の式により算出する。
　　変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ

　　この式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ次の額を表すものとする。
　　　Ｐ新：新労務単価及び当初の契約時点の物価により積算された予定価格
　　　ｋ：当初契約の落札率

　　契約日から起算し６０日以内とする。

　　令和７年３月１日

　　下記資料を参照ください。

　工事については、下記の「工事請負契約締結後における単価適用日の変更に伴う特例措置について」に基づく請負代金額の変更の請求をすることが出来ます。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください