市の考えはこちら(令和6年11月分)

○市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
○ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
○個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。

○市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

 

 28.提案内容：子育て家族に対する住宅補助制度の改定について

多子世帯では支出も多く、世帯収入が2,000万円あっても足りないが、税制度や子育て支援制度の面で不遇です。子育て・若者夫婦世帯向け市営住宅現行の「月額所得259,000円」を撤廃してください。
多子世帯への支援拡充として、子育て世帯・若者夫婦世帯向け市営住宅の所得制限と家賃の一律化（値下げ）及び6LDK相当の市営住宅の整備をすること。

（令和6年11月16日受付）

市の考え

市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮している低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的に整備しています。
公営住宅法では、公営住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯向け市営住宅）に入居できる世帯の所得上限が月額214,000円と定められておりますが、本市では子育て世帯向けの住宅の所得要件を県内他市に先駆けて月額259,000円までと最大限拡充し、入居者を募集しているところです。
なお、これ以上の引き上げは公営住宅法に定められた上限を超えてしまうため不可能となります。

また、本市は多家族向けの住戸として4DK相当や子育て向け住宅として3LDKの住宅等を整備しています。多家族向け住戸は、子が3人以上いることが入居資格になっており、家賃は16,600円からとなっています。
公営住宅法では応能応益の考えのもと家賃の計算方法が規定されているため家賃の一律化や値下げを行うことはできませんが、多子世帯については同居人数や子の年齢等により所得から控除され、家賃負担が低廉化されるようになっています。
現在、これら住戸の入居者を募集しているものの応募が無い状況であることから、さらに広い市営住宅の整備等は、現在、検討しておりませんのでご了承ください。

（掲載時期：令和6年11月)

担当課

住宅政策課 電話：024-525-3757

 

 29.提案内容：庁舎内での職員の歩きスマホやエレベーターへのかけ込みについて

福島市役所には市民を初め不特定多数の人が来庁されます。
職員の歩きスマホやエレベーターへ走ってかけ込む姿が見られ、公共の場として認められない行為であり改善していただきたいです。

（令和6年11月7日受付）

市の考え

歩きスマホやエレベーターへのかけ込みは、来庁者の安全面を考えると望ましくない行為です。職員に対しましては、公務の内外を問わず、公務員としての自覚を持ち、マナーを遵守するよう引き続き周知徹底に努めてまいります。

（掲載時期：令和6年11月)

担当課

人事課 電話：024-525-3703

 30.提案内容：高齢者の新型コロナウイルス・インフルエンザ定期予防接種について

年度末(3月31日)までに65歳を迎える市民を対象とするようご検討願います。
現行制度においては、感染リスクを回避するため流行前（11月頃）に接種したくとも65歳の誕生日を迎えていない市民、特に2月1日以降に65歳を迎える市民が助成を受けられず不公平だと思います。
健康管理が目的の市民検診の対象年齢は年度末年齢であり、高齢者市民の健康維持が目的の当該施策においても年度末年齢に変更されることをご検討願います。

（令和6年11月18日受付）

市の考え

国では本定期予防接種対象者を
⓵65歳以上の方
⓶60歳から64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

と設定しております。

このため、65歳に到達していない場合は、上記⓶に該当しない限り、本定期予防接種の対象者になりません。接種する場合には任意接種となりますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

（掲載時期：令和6年11月)

担当課

感染症・疾病対策課 電話：024-597-6203

 31.提案内容：夜の公衆トイレ使用について

パセオ自転車駐車場の公衆トイレを21時以降も使用できるようにして欲しい。

（令和6年11月26日受付）

市の考え

当施設は、駐輪場、防災倉庫、備品倉庫、トイレ設備、シェアサイクルポートなどを備え、まちなか広場の付属施設として令和4年に供用開始しております。
このため、まちなか広場を利用される方々を中心に利用ができるよう、トイレ設備は広場の供用時間と同じ午前7時から午後9時に合わせて開放しており、併せて一般の皆様にもご利用いただいているところであります。
現時点において21時以降の開放の予定はございませんが、今回のご提案内容は貴重なご要望として承り、今後も多方面から同様のご要望をいただくことがあれば、利用時間の拡大ができるのかについて検討してまいります。

（掲載時期：令和6年12月)

担当課

市街地整備課 電話：024-525-3763

 

 32.提案内容：福島駅前再開発について

福島駅東口の再開発エリアにタクシーや運転代行の車両待機所を併設して欲しい。

（令和6年11月26日受付）

市の考え

現時点の計画には車両待機所の設置は含まれておりません。
ご提案内容については東口再開発事業の施行者である再開発組合にも情報共有をさせていただき、検討を進めてまいります。

（掲載時期：令和6年12月)

担当課

市街地整備課 電話：024-525-3763

 

 

 

 

 

 

 

「市民の声」制度に関する問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課

福島市五老内町3番1号

電話番号：024-525-3710

ファクス：024-536-9828