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更新日:2025年3月26日
○市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
○ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
○個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
○市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。
HPVワクチンの助成対象に男子も入れて頂きたいと思っています。
女性のワクチン接種だけでなく、男性がワクチンを接種することで、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの原因と考えられているHPVへの感染予防が期待できます。加えて、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるHPV感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながる可能性があるとされています。是非対象の拡大をお願いしたいです。
(令和7年2月19日受付)
男性へのHPVワクチンについては、国において定期接種化を検討中であり、現時点では公的な関与が無い任意接種です。本市では、予防接種法に基づく定期接種として定められている接種に対して、国による一定の財源的裏付けをもって費用助成を実施しています。それ以外の任意接種については、個々人がその費用や効果、リスク等を勘案し、判断するものと考えており、基本的に助成は行っておりません。今後も国の動向を注視し、助成の実施について検討してまいります。
感染症・疾病対策課 電話:024-597-6203
(掲載時期:令和7年3月)
2015年の福島市の1人1日当たりのごみ排出量は人口10万人以上のと市で全国最多でした。その後、改善傾向にあるが、市民の一人としてはせめて全国平均のレベルまで持って行きたいと考えています。
提案ですが、ナッジの手法を用いて、各町内の集積所に、「福島市の1人1日あたりのごみ排出量は○○gですが、あなたの町内は○○gです」等の表示をすれば、福島市のごみが少なくなる可能性がでてくるかもしれません。
(令和7年2月28日受付)
家庭ごみの収集は、1台の収集車が複数の地域・町会を担当し収集しています。そのため、1つの町会単位でごみを計量することは困難です。
しかし、ご提案のナッジ理論を用いて市民の皆さんの行動変容を促す手法は、ごみの減量にも大いに有効だと捉えております。2025年3月からスタートしたごみ区分の新名称はナッジ理論を用いた取組みの一つです。従来の「燃えるか燃えないか」から「資源にできるかできないか」を新たな分別の基準とし、資源物のリサイクルやごみ減量につなげることをねらいとして「リサイクルできる資源物」「資源にできない燃やすごみ」「資源にできない埋めるごみ」へ市民投票をもとにリニューアルしています。
ごみ減量は、ひとり一人が自分ごととして捉え協力していただくことが何より重要です。引き続き、ごみ減量につながる効果的な手法を研究してまいります。
ごみ減量推進課 電話:024-525-3744
(掲載時期:令和7年3月)
出生数が著しく減少している現状を踏まえ、赤ちゃんが新たに誕生することを歓迎し、温かく迎えるための特別な企画を立案してはいかがでしょうか。
(令和7年2月28日受付)
本市においては、令和3年に子どものえがお条例を制定し、子どものえがおがあふれる社会の実現を目指して市全体で子ども・子育て支援施策の推進に取組んでいます。
具体的には、官民一体となった待機児童対策推進パッケージによる待機児童ゼロの4年連続達成、こどもたちの創造性や感性を伸ばす特色ある幼児教育の推進等による保育の質の向上、国の施策と市独自の支援策を組み合わせた経済的支援の拡充、こども家庭センターえがおを中心とした妊娠期から子育て期までの伴走支援の充実などを図っています。
また、地域の事業者や団体などが中心となって、地域全体で子育て支援を広げていこうとする「未来への子育てエール運動」が発足し、市へ紙おむつやこむこむ館の無料駐車券の寄贈をいただき、こどもの育ちと子育てを応援する機運も徐々に高まっています。
全国的に少子化と若者の首都圏等への流出が課題となっていますが、希望する若者が安心して夢を持って、結婚、出産、子育てができるよう、結婚からこどもが健やかに育つまでの切れ目のない環境整備をはじめ、あらゆる施策を総合的かつ継続的に推進するとともに、「子育てするなら福島市」と称されるよう、こどもの育ちを支援するため、新たに策定しました「福島市こども計画」に基づいて、こども・若者・子育て当事者の意見を取り入れながら、関係する施策を総合的に推進し、こども・若者のえがおあふれるまちを目指していきます。
こども政策課 電話:024-525-3767
(掲載時期:令和7年3月)
「市民の声」制度に関する問い合わせ先
政策調整部 広聴広報課
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3710
ファクス:024-536-9828
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