市の考えはこちら(令和6年9月分)

○市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
○ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
○個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。

○市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

 

 22.提案内容：店舗版ジモティー（ジモティースポット）を作ってほしい

不要な物品等を譲ったり買ったりできるアプリ「ジモティー」は、住んでいる地域を指定することで直接受け渡しができるため送料もかからず、ごみの減量にもつながる。しかし、福島ではあまり知られていないのか出品数が少ないため、店舗型の方が皆さんに知ってもらえるのではないか。
他市でも事例があるため福島市でもぜひやってほしい。

（令和6年9月16日受付）

市の考え

本市では、令和4年12月に株式会社ジモティーとリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定を結び、ジモティーの活用によるごみの減量に取り組んでいます。
ご提案の官民連携型ジモティースポット（以下「スポット」という。）は、2022年10月に川崎市で開設されたほか、現在都内4自治体で開設されています。
スポットの開設によりジモティーが更に認知され利活用が図られることで、ごみ削減につながる効果が期待されます。
一方、スポットを開設した自治体では、店舗の賃料や業務委託料など多額の自治体負担が生じている実態があることから、先行自治体の取り組みを注視し十分に事業効果を検証する必要があると捉えております。
そのため、現時点においてはアプリの利活用が進むよう周知啓発してまいります。

（参考）ジモティーのページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/gomi-genryou/kurashi/recycling/genryo/jimoty.html

 

（掲載時期：令和6年10月)

担当課

ごみ減量推進課 電話：024-525-3744

 

 

 

 23.提案内容：先達山のメガソーラーの件

(1)だんだんと山肌が露出してくる先達山の様子を見て調べたところ、メガソーラーの開発があるということが分かりました。
市民も市も現在のような景観になってしまうとは想像できなかったです。県、市、市民が協力し元通りになること望みます。

(2)今年度から森林環境税を一世帯1,000円ずつ支払っています。
県としても森林を大切に育てて行く目的であるはずと思います。次々と山を壊すことになり残念です。森林環境の保全を望みます。

(3)他県で太陽光発電施設で火災が起き、消火活動ができず何時間も燃え続けたという事例がありました。
市や県はそのような災害があった際にはどのような防火の体制、火災の場合の体制になるのでしょうか。
また、太陽光パネルは永久的に使えるわけではありませんが、何十年後かに使用できなくなった時はどのように撤去を考えているのですか。

（令和6年9月24日受付）

市の考え

（1）現在の山肌が露出した吾妻連峰の景観については、環境影響評価の手続きの中で行われるフォトモンタージュ法による景観予測とは大きく異なっていることから、市としても、緑化工事の先行実施を求めるなど当時の説明に沿った景観とするよう事業者に要請し、履行を求めている状況でございます。
なお、本事業に関しては市民の方々から多数のお問い合わせが寄せられていることから、市のホームページ内に先達山特設ページを開設し、工事進捗や景観の状況について随時お知らせしております。

（参考）先達山太陽光発電施設特設ページ 

（2）今年度より導入している「森林環境税」は国税として課税が始まったものになります。活用方法としては、市町村による森林の整備、木材利用の促進や林業の普及啓発を図る森林学習イベントの活動に使われております。
県の「森林環境税」は森林の持つ機能の維持や次世代に引き継いでいくことを目的として平成18年度より導入されています。この税は森林の整備や子どもたちへ自然観察や木工クラフトの作成体験を通して、森林の環境に果たす役割や環境保全の大切さを学ぶ森林環境学習や植樹等を行うイベントに使われております。
これらの通り、森林環境税においてはメガソーラーの規制や廃止を目的としておりませんが、本市としては森林環境の保全、森林の持つ機能を維持するため森林整備を進めてまいります。

（3）当該発電施設が原因で災害等が発生した場合、まずは当該発電事業者の責任であることは当然でありますが、市としては災害等の発生を未然に防ぐことが重要であると考えております。そのため土砂災害や火災の防止策等を講じるよう事業者に要請し、履行を求めている状況です。
なお、ご質問いただいた内容については、事業者より下記のとおり回答を確認いたしました。
Q1防火の体制、火災の場合の体制についてどのように考えているのか。
A1事前に近隣住民や消防局・行政窓口等と相談して緊急時連絡体制を構築したうえで、防火・有事にて各関係者へ情報共有・連携を致します。工事期間中の緊急時連絡体制は既に発足しております。商業運転開始後の体制については、現在各関係者と相談しながら構築しております。
Q2何十年後かに使用できなくなった時のパネルの撤去を考えているのか。
A2再エネ特措法により経済産業省が定める「廃棄等費用積立制度」において、メガソーラー事業者は破棄等費用を積立てる義務がございます。本発電所においても破棄等費用の積立・管理を行い、適切に太陽光パネルの撤去やリサイクルを行います。

 

（掲載時期：令和6年11月)

担当課

市の考え（1）と（3）について

環境課 電話：024-525-3742

市の考え（2）について

農林整備課 電話：024-525-3729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「市民の声」制度に関する問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課

福島市五老内町3番1号

電話番号：024-525-3710

ファクス：024-536-9828