市の考えはこちら(9月分)

○市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
○ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
○個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。

○市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

令和4年度　令和5年1月受付分　令和5年2月受付分　令和5年3月受付分

令和5年度   令和5年4月受付分  令和5年5月受付分   令和5年6月受付分   令和5年7月受付分　

　　　　　  令和5年8月受付分　令和5年9月受付分

 

 33.提案内容：メガソーラー建設について

吾妻山麓や、福島市の各地でメガソーラーの設置が進んでいたこと、これからも計画があることを知りました。太陽光発電が地球に優しいエネルギーと言われていますが、森林を伐採し、自然を壊して作るエネルギーを使うのはとても心が傷みます。原子力発電所の事故でエネルギーの代償をたくさん受けている福島市で自然を壊しての発電を行っていいのでしょうか。この太陽光パネルの設置を止めることに取り組んでほしいです。

（令和5年9月10日受付）

市の考え

気候変動問題は、「気候危機」とも言われ、世界的にも喫緊の課題となっています。この課題に対して、本市では令和3年2月にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年度の脱炭素社会実現に向けた省エネ・再エネの取組を推進しています。
お問い合わせいただいた太陽光発電施設の導入について、本市では「福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」に基づき、事業者には法令遵守や地域住民等との調和を求めてまいりました。しかしながら、適法な手続きによる大規模な林地開発などについて市で設置を拒むことができず、その結果、吾妻山麓の景観を損ねる事案が発生してしまいました。
このような課題を踏まえ、令和5年8月に「ノーモア　メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～」を行い、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないという本市の方針・意思表示を外部にお示ししました。本市では、本宣言に則り、市民の皆さんと連携して事業が実現しないよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

（掲載時期：令和5年10月)

 

担当課

環境課 電話：024-525-3742

 

 34.提案内容：金谷川地区の開発について

金谷川地区は、福島大学と県立医大が立地する学生街であるが買い物する施設が少ないため、福島駅西口にアパートを借りる学生も多く、イトーヨーカドーの撤退も買い物難民化の拍車を掛けている。
このままでは受験生が減少するほか地域生活の衰退に繫がる。企業が金谷川地区に店舗の出店の意向があっても市街化調整区域の為断念していることから、松川町関谷地区及び浅川地区の県道沿いの市街化調整区域の制限を緩和し店舗等が出店しやすい状況を作って頂きたい。

（令和5年9月20日受付）

市の考え

市街化調整区域内では、現在住んでいる方が日常生活のために必要な物品の販売店舗や社会福祉施設、医療施設、ガソリンスタンド等の沿道サービス施設などは建てられることが出来ますが、ご要望の市街化調整区域の緩和については、本市では二つの考えを持っているところです。
一つ目は「線引きの見直し」です。人口が右肩上がりの時代には、市街化区域の拡大を行ってきた経過はありますが、昨今の人口減少下にあっては、市街化調整区域を市街化区域へ編入することは、市街化区域内にまだ開発余地がある状況では困難な状況です。
二つ目は「地区計画制度による開発」です。
市街化調整区域においても集落における地域コミュニティの維持・再生は重要であるため、良好な自然環境と調和を図りながら計画的に開発する地区計画制度を設けています。
これは地域の総意があれば一定の要件のもとで市街化調整区域内でも民間事業者が住宅地や地域振興施設等の開発ができる制度であり、平成28年から運用しています。

（掲載時期：令和5年10月）

担当課

都市計画課 電話：024-525-3761

 

 35.提案内容：イトーヨーカドー福島店の閉店について

矢剣町、太田町、三河町などの市内でも比較的高齢者が多い地域からの買い物はとても不便になってしまいます。日用品、何より食料品の買い物先がありません。移動手段のない高齢者はイトーヨーカドーまで歩いて買い物をしています。買い物難民対策として野田町のヨークタウンまで「シャトルバス」を走らせることを提案します。

また、跡地利用については、ホームセンターやデパートなど商業施設の出店を打診することも提案します。再開発ビルの商業エリアが縮小されることもあり、駅前の賑わいを取り戻すために検討してもいいのではないかと思われます。

（関連提案3件 令和5年9月15日、21日、29日受付）

中途半端な店舗を誘致するのではなく、GMS（総合スーパー）の誘致を提案します。

（令和6年1月22日受付）

市の考え

イトーヨーカドー福島店の閉店については、現在報道されている情報しかありませんので、市としての対応については現時点では判断いたしかねるところです。
今後、関係者の情報を把握したうえでその後の対応について検討してまいります。
いただいたご意見は今後の対応の参考とさせていただきます。

（掲載時期：令和5年10月）

担当課

商工業振興課 電話：024-525-3720

 

「市民の声」制度に関する問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課

福島市五老内町3番1号

電話番号：024-525-3710

ファクス：024-536-9828