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更新日:2020年2月27日

令和2年2月14日定例記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
 定刻になりました。ただ今から定例会見を始めます。本日は市からの発表事項が2件となっております。それでは発表事項について一括して市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
 (1)子ども家庭総合支援拠点を設置しました
 おはようございます。それでは私からまず発表をさせていただきます。
 1点目は子ども家庭総合支援拠点を設置したというものであります。本日付で設置ということであります。この拠点は、この内容の(1)のところ見ていただきたいと思うんですが、虐待の予防対応を行うための市町村の一番の中核になるものであります。こちらで子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、社会福祉士や臨床心理士などの有資格者が相談や家庭訪問などによる継続的な在宅支援を行ってまいります。この支援拠点は児童福祉法により2022年度まで全市町村で設置が義務づけられておりますが、本市におきましてはこの度設置をしたというものであります。
 支援拠点の主な業務は、今申し上げましたように、虐待の予防・対応が主な任務になります。通告窓口と初期の対応、それから虐待発生防止のための寄り添い型の、そして継続的な支援を行うというものであります。
 それから何よりもこの虐待を防止する上では、いろいろな機関、多くの機関との連携が大事でありまして。その連携を図り、チーム的に支援を行うというものであります。こちらの図にあるように、要保護児童対策地域協議会というのが福島市にも作られておりまして、そこにはこれだけの多くの関係機関が集まっています。この仕組みを活用して、児童の保護に関しまして、いろんな機関が連携して、一体となってチームで支援をするというものであります。
 3点目は子育ての包括的な相談の窓口である子育て世代包括支援センターとの一体的な連携ということで、こちらとの連携を密にして子どもとその家庭および特定妊婦さんへの相談支援を強化するというものであります。
 4点目は女性相談でありまして、様々な虐待の背景には、いわゆるDVなどが絡んでいる場合が多くあります。配偶者間の暴力とか、生活困窮などへの対応支援も行ってまいります。
 さらには千葉の事件、これは高松から移転された方が十分引き継がれなかったというような問題がありましたけれども、こちらの支援拠点で福島市だけではなくて、こうやって動いた方には、他自治体との連携もしっかり図っていくというものであります。
(2)に支援拠点の内容は出ておりますが、こちらでは専門職を配置しておりまして、社会福祉士が1名、臨床心理士1名、保健師1名、児童福祉司6名を設置いたしております。それに専用の相談室を設置いたしまして、プライバシーを守って親身に相談をしていきたいというふうに思っております。また、児童相談システム導入ということでケースの概要や支援の過程を、いわゆる自動記録表というものに記録をいたしましてそしてデータで管理をしながら、必要な支援計画の策定とか、あるいは実際の支援を実施していくというものであります。
 その他で児童相談所との役割分担が書かれております。県に児童相談所があるわけですがこちらは措置権という一種の強制権を持った一時保護を実施することができます。そういう点では、児童相談所も継続的にやるんですけどそこにかなり特化して対応していくわけですが、継続的にやはり地域で連携をして、幅広く対応していこうということでいわゆる支援拠点は、面的な支援を行うというふうに位置づけられております。
 1点目は以上であります。

(2)「福島市受動喫煙防止条例案の骨子」パブリック・コメント実施
 それから2点目になります。福島市受動喫煙防止条例案の骨子に関しまして、パブリックコメントを実施するというものであります。
 既に何度も私も表明してまいりましたが、福島市では健康の都ふくしま、健都ふくしま創造事業に取り組んでおりまして、その一つの柱として、受動喫煙のない環境整備、受動喫煙防止対策を推進しているところであります。
 とりわけ、本市は東京2020大会の野球・ソフトボールが開催をされるということもありまして、やはりオリンピックの街としてふさわしい受動喫煙対策を講じていこうということで、この度条例を制定したいと考えております。
 条例の主なポイントは1以下にありますけど、まずは市が設置する施設について、受動喫煙防止対策を強化いたします。市の施設に関しましては、一部の例外施設を除き原則敷地内禁煙といたします。特に、第一種施設。この市役所の本庁舎などでありますが、これらは敷地内において、喫煙所を設置しないということであります。現在、西の方に喫煙所を設けておりますが、こちらは撤去する予定で、別の所に移転をいたします。条例の改正自体は、6月議会を予定しておりますが、市の施設に関しては我々市の権限でできますので、こちらの方は4月から実施をしていきたいと考えております。
 それから2番目には市立以外の学校、児童福祉施設など、要は子どもたちが使う施設です。こちらは特定屋外喫煙場所の設置不可ということにするということであります。もちろん義務といっても、努力義務でありまして、健康影響の大きい子どもが通う施設の管理権限者については特定屋外喫煙所を設けないように努めてほしいというという努力義務を課そうというものであります。
 3点目は福島駅周辺の受動喫煙を防止する重点区域、受動喫煙防止重点区域に指定をして、区域内での喫煙を制限するというものであります。こちらの方に出てますが、福島駅のですね。この東口この一定のゾーンですね。さらには西口のこの駅前のゾーン。そして、この地下通路。これに関しましては喫煙の禁止、路上喫煙禁止といたしまして条例で禁止を行います。そして一方でやはりここでイベントなどもかなり行われますので、やっぱり喫煙所への配慮もやっぱり必要だということで、ここですね。ツイン広場と西口のちょっと出て南側になりますけど、こちらに指定喫煙所というのを設けます。それは単に屋外にタバコの灰皿を置くというものじゃなくて、きちんと遮へいをして、そして横に拡散しないで上の方に逃げていく、そういうような指定喫煙所を設置いたしまして、吸われる方はそこで吸ってください、という形になります。
 そして(4)になりますが、受動喫煙防止重点区域において、市が行う、要するに市が禁止という義務をかけるわけですが、その義務に対して違反する方に対してやめてくださいと市が命令できるようにいたします。しかしその命令に従わない場合は罰則を科すということで2000円を科すようにいたしております。そういったいうことを実施するためにも、この区域内で受動喫煙防止指導員というのを配置いたしまして、そして受動喫煙防止のための普及啓発活動、それから喫煙中止の指導、そして命令などを実施をするというものであります。
 これらの内容はですね。もう一つ、めくっていただきますと骨子そのものが出ています。こういった内容がここに出てるんですけども、1番最後です(19)をちょっとご覧いただきたいと思うんですけれども、施行日であります。
 我々としては、スケジュールとしては、本年の6月、このパブリックコメントを今日から3月13日まで実施いたします。その上で、3月議会はさすがに間に合いませんので、6月議会に条例を上程をして、そして成立をさせたいと考えております。その上で、直ちに公布をして、そして7月1日から条例自体の施行はいたしますが、やはり義務とか権利制限を伴いますので、一気にちょっとなかなかそこはできない面があります。
 そのために、(19)をご覧いただきたいと思うんですが、一応基本的な施行日は7月1日にいたします。その一方で、先ほど申し上げた子どもの施設において特定屋外施設を設けないというような努力義務、それから重点区域において、喫煙してはならないという努力義務ですね。それからそれに伴って中止指導することができるということは10月から施行いたします。そしてさらに、その指導に従わない者に対して、命令ができる。さらに2000円の過料を科すというのは、これは3月1日から施行という形にしたいというふうに思っております。
 通常ですと4月1日というのが考えられるかもしれませんけれども、やはり春になってくればイベントなども多くなってまいりますし、さすがに冬の寒い期間を外れて3月からは人出も出てまいりますので、そういう点では3月から我々もこの条例を推進している体制でもって施行して、しっかりとスタートさせたいと考えております。

 発表事項は以上でありますが、今最も我々としても気にしておりますのは、やはり新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。
 福島市でも、いわゆる渡航者とか接触者の相談センターを設けたり、あるいは幅広に気になる方には土日も含めて相談に対応当たるなどをやっておりますが、昨日亡くなられた方が国内で初めて出たり、あるいは、和歌山・東京などでも、なかなか追跡が利かない感染者が出たということで、これまでの水際で防止する段階から一歩ちょっと局面が変わってきたと感じております。
 その点では市といたしましても、昨日あらためて感染者が出た場合の対応について確認などを行いました。ただ前から申し上げているとおり、新型コロナウイルスの感染症は感染力で言えば、インフルエンザと同等かあるいはちょっと強いぐらい。それから毒性に関しては、インフルエンザぐらいということでありますので、市民の皆さんには冷静に予防に心がけてほしいと思っております。手洗いとか、あるいは咳エチケット。それから、こういう時期ですので、特に用事がなければ人ごみの中にはあまり出ないとか、あるいは外に出るときにはできるだけマスクをするとか、そういった対応で冷静に対応いただきたいなと思っております。
 ただこの患者さんの動向にもありますように高齢の方、それから持病をお持ちの方、こちらは重症化しやすいという面がありますので、こういった方は特に注意をしていただきたいなと思っております。特に持病でいうと、いわゆる生活習慣病のハイリスク病といいますかね、ハイリスク疾患、糖尿病とか、あるいは高血圧、それから心疾患。こういった方は何かにつけやっぱりいろんな面でリスクが高いのでお気をつけいただきたいなと思っております。
 ちなみに市の相談窓口に対する相談状況ですけども、2月11日まで38件ありました。これは昨日の対策本部で報告をさせていただきましたが、その後12日が2件、13日も2件ということでありまして、今日も昨日あのような報道があったせいか、朝方、早速2件ご相談があったということで、今後、相談も増えてくるかなというふうに思っております。
 あまり心配しすぎてもしょうがないですけども、やはりどういう経路で感染するかわからないような状況になってますので、ぜひちょっと調子が悪くて、それが長引いてるとか言う場合は保健所の方の相談窓口の方にご相談いただきたいなと思います。
 私からは以上です。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
 それではただいまの発表事項について質疑応答に移ります。
 ご質問ございましたら挙手氏名ののち、社名とお名前をおっしゃっていただき、発言をお願いします。その際、お席のマイクのスイッチのオンとオフもお願いいたします。
(河北新報)
 受動喫煙防止条例について伺いたいんですけれども。条例案のポイントの(1)のところです。骨子の主なポイントのところで、健康増進法の規定に加えて市独自に規定とあるので、上乗せ部分もあるのかなとこの文章を読んで思ったんですけど、その(1)の①の一部の例外施設を除き原則敷地内禁煙とするっていうのは元々健康増進法で、病院とか敷地内禁煙になってると思うんですけれども、市が設置する施設において、そういう一部の例外施設とはどういうものを想定しているのでしょうか。
(市長)
 一部の例外施設というのはですね。特に営業的な場所ですね。
(職員厚生課)
 つちゆロードパークですとか、あとは道の駅「ここら」というフルーツライン沿いにあります施設とかが商業的な施設ということで、例外施設ということにしてございます。
(市長)
 ごく限定的にしてまして、例えば公園なども基本的には子どもたちも遊ぶ場所だということで、屋外でかなり開放的ですけども、そういったところも市の設置する施設ということで、敷地内禁煙という形にいたします。
(河北新報)
 例えばなんですけど、テルサはどうなるんですか。
(市長)
 これもだから全部禁煙です。
(河北新報)
 もう1点、市役所の喫煙所については、先ほど撤去後に移転とおっしゃったように聞こえたんですけど、移転はどこにするんですか。
(市長)
 今、調整中ですが、非常に多くの人が使う市場の方、卸売市場の方で考えております。あれも今外側に設置をしておりますので、そこはより管理されたような形にしていくということで今検討しております。
(時事通信)
 新型コロナウイルスの関係なんですけれども。昨日県がベトナムなどのチャーター便、3月の分が運航中止になったということを発表したりしてちょっと影響も出つつあるのかなと思ったんですけれども。福島市もそのベトナムとかタイからの観光客の方とかも多いと思うんですけども、その地元の経済とか経済観光で影響というのは大きく出ているという部分もあるんでしょうか。
(市長)
 今十分に把握しておりませんけれども、やはり外国人観光客とか、あるいは国内の旅行者についても一定の手控え的なムードがあるのかなというふうな懸念は持っております。特に外国人の関係ですね。
 我々としては観光客もそうなんですけど、一方でずっと福島に滞留されてる方もいらっしゃいます。そういう方はむしろ言葉がわからなくて大変だろうということで、市が作っております、こういった啓発資料に関しては、外国語でも今翻訳してお渡ししているところです。例えば中国語あるいは韓国語、それから英語、それに今おっしゃったベトナムの方も協会などがありますから、そういったところも現地の言葉に翻訳をして皆さんに警戒を強めてもらおうかなと思っております。
 やはり今回のコロナウイルスは海外から来ておりますので、日本もちょっとどこでどうなるかわからない状況になってきましたけれども。やはり中国とのやりとりでこれも間接的な場合があるんです。例えばベトナムから中国に行った方がベトナムに戻って、そこでの何らかの接触があって、その方が日本に来て持ち込むっていうケースも考えられますので、その点ではやっぱり海外の関係は十分警戒をしていきたいと思っております。

(広聴広報課長)
 発表事項についてのご質問の方はよろしいでしょうか。それではその他の件について皆さまからご質問あれば承ります。ご質問ある方、挙手をお願いいたします。
(時事通信)
 韓国の民間団体が制作した作成した防護服着た聖火ランナーのポスターについてちょっと伺いたいんですけれども。もう政府も韓国側に抗議しているということを明かしているんですけれども、まさに福島市で五輪が開かれる中でそういう近隣国からその放射線、福島は危険だというふうなイメージを植え付けるような、そういう動き出ていることについては、開催地の首長としてどのようにお考えでしょうか。
(市長)
 そうですね。政府には断固としてやっぱり抗議をして、そういうものを撤回してもらうよう働きかけてほしいと思います。それからそういった団体に限らず、これまで韓国のオリンピックの関係者が福島危ないじゃないかとか、こういったことをかなり言ってた面があったと思いますが、そういった点に関してもしっかり政府の方で、根拠の無い主張がなされないようにしっかりと働きかけを行ってほしいと思っております。

4.閉会
(広聴広報課長)
 他にございますか。ご質問の方よろしいでしょうか。それでは以上をもちまして、本日の定例記者会見を終了します。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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