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更新日:2020年3月11日

令和2年2月20日臨時記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
ただいまから臨時記者会見を始めます。本日は発表事項が2件となっております。それでは市長からご説明を申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。それでは私から令和2年3月定例会議に提出する議案をご説明させていただきます。
紙の方の資料を開いていただきたいと思うんですが、今回議会に提出するのは、予算関係が23件、条例関係が23件、その他の議案が5件、そして報告が1件、合計52件となります。
まず条例の主なものについてご説明をさせていただきます。番号でいうと26番になります。福島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件、これは一般職の任期付職員の採用等に関し、必要な事項を定めるために条例を設けるものであります。本市ではこれまで任期付職員という仕組みを導入しておりませんでしたけど、このたび任期付き職員を導入して、多様な職員の形態によって弾力的というか、より適切な人事体制を築いていきたいというふうに考えております。
それから30番になります。森林環境整備基金条例の制定であります。国の方で森林環境税というのが導入されまして、まだ税収自体は上がってないんですけれども、それに先立って森林環境の税に伴う交付金が、私どもにはもう既に今年度から入ってきております。これを受け入れて、そして年度調整をしながら有効に活用していくために、森林環境整備基金を設置しようというものであります。基金は当然元々の森林環境整備税の趣旨に沿った取り崩し、活用をしてまいりますが、その内容は(2)番にあるように森林の整備に関する施策、森林を担うべき人材の育成確保、さらに木材の利用促進、その他森林整備の促進に関する施策といったものの財源に充てようというものであります。ちなみに活用の例で言いますと、今、駅の西の入り口に大庇を作っておりまして。これを木造で整備しておりますが、これは、森林環境整備税の財源を活用した象徴的なものとして整備を進めているところであります。
それから34番になります。障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例の制定であります。これまでも何度も申し上げてまいりましたように、福島市では今共生社会ホストタウンにもなり、かつオリンピックを生かして共生社会をつくっていこうという取り組みを進めています。その中核として、バリアフリー推進パッケージといったものも打ち出しておりますが、その中核になる施策・制度として、このたび障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる共生社会を実現するための条例を制定いたします。内容的には基本理念を定めて、市の責務あるいは市民、事業者の役割を規定する。そして他の自治体では差別禁止条例という形で独自に設定している例もかなりあるわけですけれども、私どもは差別禁止といった一部分だけではなくて、それも包含しながら障がいのある方も、より生き生きと積極的に暮らしていけるようなそんな条例を目指しております。この条例の中で差別とか、虐待の禁止、これも盛り込みます。それから社会的障壁の除去のための合理的な配慮、バリアフリーという言葉に入れておりますが、バリアフリーとは、何といいますか狭い意味のバリアフリーでいうと、障がいをなくすというのがバリアフリーなんですね。より積極的な概念がユニバーサルデザインとよくいわれるんですけども。ただこれ使い分けると私は非常に分かりづらいと考えまして、
本市ではユニバーサルデザインの概念も包含した概念として、より高位の理念としてバリアフリーという言葉を使っています。そしてそのバリアフリー化の推進について規定をしているものであります。そして国でいう市町村障害者計画というのがこの条例によって作ってまいりますし、施策の推進方針あるいは推進組織の設置等について規定するというのがこの条例の内容であります。
それから35番は子育て世帯応援に係る手当に関する条例を廃止する条例制定であります。ご承知のように、子ども子育て新ステージ2020というのを打ち出しまし、子ども子育て支援計画とともにパブリックコメントをさせていただきました。その結果として、子ども子育てに係る施策を充実する一方で、施策の見直しを行いまして、今回子ども子育て応援手当に関しては廃止をするということになりましたので、条例も廃止をするというものであります。
続いて36番、福島市まちなか交流施設条例制定の件であります。こちらは街なか広場の前のまちなか交流スペースといっているものですが、これはまちなか交流施設という形で条例上制定をいたしまして、そしてその施設エリアに応じた使用料も設定するというものであります。これに関しては、ご承知のように従来のいわゆる行政のサービスセンター自体は役所の開庁時間と一緒だったわけですね。あくまでも平日であり、かつ開所時間も役所と連動した時間になっておりましたが、こちらの方はより市民の方に使って楽しんでいただこうということで、条例上も開館時間は朝の10時から午後7時まで、基本的には年末年始を除けば、年中無休という形で、市民の皆さんに提供していきたいと思っております。その点では街なか広場がイベントをやるときにこちらのスペースと連動した催し物もできますし、あるいは休憩場所としてもご活用いただけるということで、より有効な活用ができてくるのではないかと思っております。
続いて、37番になりますが、客引き行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例であります。現在の規定は、客引きと誘引というこれが一緒にならないと規制できないような規定ぶりになっておりました。そういう意味では客引き・誘引、共にそれだけで我々としては社会的に害悪になる部分というのは生じてまいりますので、それを規制できるように今回それを分けてでも、それぞれの個別でも規制ができるように、客引き・誘引が禁止される営業形態の対象範囲を適正化したというものであります。
続いて46番。福島市消防団員の定員、任免含むおよび条例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、ご承知のように消防団の活性化、非常に重要な課題になっております。なかなか消防団の団員の確保というのは、難しい状況になってきておりまして、その点では消防団の組織体制を強化するために今回から本格的に機能別団員というのも導入してまいります。また、消防団員の負担軽減といったような観点から、報酬の見直しなども行うというようなことで今回条例を改正いたしております。主な改正内容といたしましては、大規模災害時の活動支援や基本団員の活動を補完する機能別団員を新たに規定するというものです。定員に関しましてはこれまで2630人ということでございましたが、基本団員に関しては、これを2506人という形に減少する一方、機能別団員は154人ということで増やしていくという形での改正になります。この機能別消防団員の内訳としましてはOBなどの支援団員というもので115人。それから事業所の団員。事業所で働きながら活動していただくという隊員が10名、そして学生団員29名という形で導入して154人、導入していきたいと考えております。
それから続きまして49番は工事請負契約の一部変更です。渡利学習センター建築工事の施工過程に変更が生じたために工事期限を変更するということでありまして、今年の秋に変更して、対処していくというものであります。予定としては変更前は5月29日でありましたけれども、変更後は10月16日という形になります。
それから50番でありますが財産処分の件、これはおおざそうインター工業団地の土地の売却でありまして。工業団地の立地決定第1号の菊池製作所様。こちらの方に今回土地を売却するということで工事請負契約を締結いたします。ここが第1号のB区画。菊池製作所が立地する場所になります。それから今回新たに、このC区画を分譲する相手先として、高圧ガス株式会社、高圧ガス工業株式会社に売却をするという案件もございます。これに関しては実はまだ皆さま方に全然お知らせをしてなかったのですが、実際は市の方では募集をしまして、この夏には内定しておりました。先方の手続きなどもありまして、これまで公表を差し控えておりましたけれども、このたび正式に打ち出せる状況にもなりまして今回この売却の案件を議会にもかけるというものであります。高圧ガス工業さんとは、というか、売却の際は三和さんと株式会社三和さんと立地基本協定の締結式などを行っていたわけですけれども。これもこちらの場合大阪の方に本社がありまして、なかなかスケジュールの都合上そういった調整ができなかったものですから、今回、市の方で登壇のそういうセレモニーは設けないで基本協定を結び、そしてこの売却に至ったというものであります。これに関しては皆様の方にも資料を別に出させていただいていると思いますが、ちょっとめくっていただいて記者発表資料の(2)になります。高圧ガス工業さんは、工業用あるいは医療用などが各種の産業ガスというんですけども、これの製造販売をする会社でございまして、こちらの区画に金属加工用のアセチレンガスとか医療用の酸素ガス、こういったものを東北地区で製造、そして配送する拠点として工場を設けると。それから後の取り組みとしては、農業用の炭酸ガスを用いた試験研究し、施設を整備するということでありまして、その点ではこの農業炭酸ガスで新鮮度を保って出荷するとかさまざまなそういった試験研究がなされるものと考えております。私どもとしてしましては、福大の食農学類などと連携するなどいたしまして、あと農作物のハウス栽培の試験ですかね。こういった面で技術の向上、あるいは新規開発がなされることを期待しているわけであります。ちなみに今回の新資本総額は約15億7000万円ということでお聞きしておりまして、操業の開始は来年の11月の予定。創業当初は24名の正規社員を雇用すると。そして将来31名程度の事業所とする予定と伺っております。ちなみに売却金額の方は1億5400万円余という形になります。

予算関係以外の議案に関しては、以上のとおりです。

続いて予算について説明をさせていただきます。
この冊子がありますので、これをご覧いただきたいと思いますが、これをさらに簡略化したものをこちらで用意しました。これをまた見ながら、それぞれ突き合わせながら見ていただければと思います。もし必要ならば後でお配りさせていただきます。
この度の令和2年度の当初予算でありますが、私自身市長に就任しまして、元気あふれる福島の新ステージを目指すんだということでやってまいりました。1年目はその新ステージへの離陸と位置付けた予算、それから2年目今年度でありますが、今年度は本格始動。あるいは上昇軌道に乗せるための予算だということで言ってまいりました。それで令和2年度は、いよいよ新ステージに向けて積極的に展開していく。そういう段階だということで、今回の予算を編成させていただきました。
特に特徴的な点で申し上げますと、まず1点目はなんといっても大震災、そして原子力災害から10年目に入る年度になりますので、その復興を加速するとともに、昨年の台風19号によりまして、やはりその防災対策の強化が最大の課題だと思っております。その点ではこの台風の被害あるいはその我々の対応を検証して災害対策を強化するというのが1点目であります。
それから2点目は、なんといっても東京オリンピック・パラリンピック大会の成功。そのための我々としては機運の醸成とか、おもてなしがある訳ですけれども、こういった部分と、単にオリンピック開催のためだけに我々としてやるのではなくて、むしろこれをまさに福島の新ステージに向けたレガシーの創出にするということで取り組んでまいります。
それから3点目、NHKの朝ドラ「エール」の放送開始を契機としまして、古関裕而のまち、福島のまちづくりを推進して、これもあの『エール』の放送に伴うお客さんの受け入れといいますか、あるいはその最大化といったことはもちろんでありますが、それにとどまらない将来に向かって福島の財産となるような、そのようなまちづくりを進めてまいります。
そして取り組んだ予算は2ページ、これも2ページになりますが、1170億円ということになります。財務部長が寝ないで考えたフレーズが、1000なので、千載一遇のラッキーセブンでチャンスの予算ということで、年初来私も今年は非常に大変多難な年ではありますけども、千載一遇のチャンスだと申し上げておりまして、こういう語呂でまとめてくれました。1170億円が今回の当初予算ということになります。
各予算の規模で申し上げますと、それぞれ全体としてはマイナス。一般会計は5.2%、それから特別会計0.5%、事業会計0.8%のそれぞれマイナスになっていまして、全体としては3.4%のマイナスということであります。しかしながら、除染関係を除いた一般会計の当初予算というのは、1066億7180万円ということで、ある意味、実質的には対前年比2.5%の増ということになります。加えて、今回我々も政策的に3月補正で前倒しできるものはかなり前倒しをしました。代表的な例が後で申し上げますが学校のICT化です。これだけで15億ぐらい予算を計上しております。
こういったものも含めると、これがだいたい25億3000万円余ありますので、これを除いた実質的な一般会計当初予算は1092億537万円ということで、対前年比4.9%の増ということで今年も超積極型の予算編成をさせていただきました。
このように事業としては非常に膨らんできておりますが、そのための財源確保に関しては我々もしっかりと取り組んでおります。事務事業の見直しで申し上げれば、約6億2900万円の見直しを行いましたし、一方で新規あるいは拡充事業160事業ということで、それなりにメリハリをつけたつもりであります。またネーミングライツの導入などによりまして、今回6施設に増え、年間1716万円という収入もあって、できる限り市で活用できるものは活用して財源の調達も行ってまいります。しかしながら、それでも財源が当初予算の組みには足りませんでしたので、そこは各種基金を活用しまして、財政調整基金他、21億6000万円の基金を取り崩して、財源調達に努めたところであります。
それから私は起債というのは、やっぱり将来的に便益が及びますし、それは必要な施設であれば積極的にやらなきゃいけないという姿勢で臨んでまいりました。したがって、私が就任する前は、かなり起債残高がぐっと落ちてきていたんですが、私が就任してから起債残高が伸びております。ただ、伸びるにしても、単に市の負担になるような起債というよりは、さまざまな工夫を凝らして調達しておりまして、実質的にここで見ていただきますと、いわゆる国が最終的には全面的に100%措置してくれる臨時財政対策債というのは、ほぼ半分であります。それからここでいう実質的な起債残高というピンクがありますけども、このほとんどは、例えば合併特例債とか、あるいは今回災害関連で我々使っております、緊急防災基盤整備事業とか、あるいはしゅんせつなどを行う事業とか、こういったものは国がだいたい7割とか6割を措置してくれるとか、こういったような起債であります。こういったものを積極的に活用しています。それから学校のパソコンも、補正予算であれば補正予算債という今申し上げたような起債が活用できるんですけども、当初(予算)になると使えなくなっちゃうんですね。その点では、前倒しでできるものはできる限り前倒しして財源も使いながら今実施しているということで、財政運営にはそれなりに相当気を使いながら、この積極予算を入り組んでいるつもりであります。
もっとも、この資料にありますように基金の残高は徐々に減少しておりまして、今の見込みでいうと、財政調整基金は元年度末の65億から2年度末は53億に減少する。減債基金は23億から20億円に減少すると、このような見込みになっております。将来的な財政運営には細心の注意を図りながら今やらなきゃいけない事業を先ほど申し上げたように積極的に展開をしてまいります。

今回令和2年度予算の重点施策としては、主にこの9つに分けることができると思っております。
まず最初でありますが、何といっても安全安心のまちづくりということで主だった事業でいいますと23事業119億円を計上しているというものであります。そのうちの1つはまず何といっても災害対策の強化でありまして、これまで本市は防災無線がありませんでしたが、今回屋外のスピーカーとか、あるいは個別受信機とか、さらにはスマートフォンアプリなどを導入して情報発信の多重化を図る防災情報配信システム整備事業を実施いたします。4億2000万円余という形になります。
それから昨年の12月補正から実施をいたしておりますが、水害対策パッケージ。農業用水路とかあるいは河川などの河道の掘削、しゅんせつ、あるいは護岸整備、こういったこと。あるいは土留め(どどめ)、側溝などの冠水対策。あるいは洪水内水(ないすい)ハザードマップの活用、こういったような事業をパッケージにして実施をいたします。これは4億200万円余という形であります。
それから先ほどの災対本部に出ていただいた方はこの資料をお持ちだと思いますけれども、これ以外にも市の本庁舎で災害対策オペレーションシステムといって、気象情報とか雨量データなどの情報を一元管理をして、そして我々が水位を見ながら的確に避難情報などを出せるような、そういったシステム。これは他の自治体とか、国交省に話をして聞いても、どうも他ではないようでありますが、そういったものを今回特に河川が非常に多い福島市としては導入をして、そして今後の対策に役立てたいと考えております。
この他にもこちらにあるように地域防災力の強化とか、あるいは災害時要援護者の支援事業、こちらの方もいかに高齢者の方あるいは障がいのある方とか、安全に避難していただくための、あるいは避難生活をしていただくための対策を充実させていかなければなりません。このような対策もこちらの資料にある通り実施をしてまいります。
2つめは消防力の充実強化でありまして先ほど申し上げた機能別消防団員の導入事業。それから清水分署の整備も本格化をいたしまして2億300万円ほど計上をいたします。
それから今回のような災害に対応していくには防災対策の強化も必要ですが、我々もこの原因が地球規模の温暖化に起因するといった認識から気候変動に我々としても貢献していくというのが大事だというふうに思っております。そのために水素社会の実現のモデル事業というのを実施いたします。再生可能エネルギーを使って、そして水素を発生させて、その水素を使って蓄電池とかそういったものにした上でそれを子どもの遊び場というか。今ちょっと考えているのは、あそこの児童公園などでありますけれども、そういったところで活用して水素活用のモデルをつくっていく。あるいは市民の皆さんへの啓発にしていくというような取り組みを実施してまいります。
それから太陽光発電システムの設置助成事業などにも引き続き3000万円余を計上したり、あるいはクールチョイスあるいは森林環境整備といったことにも取り組んでまいります。
それから除染の関係でありますが、除染土壌の搬出推進事業98億3600万円、それからため池等の放射性物質対策事業を4億9000万円余りを計上いたします。本市からの中間貯蔵施設への搬出も令和3年度末までに完了させるという目標を立てておりますので、その1年前の段階として、我々もこの除染関係の事業をさらに加速してまいるつもりであります。
それから安全安心でいうとやっぱり身近な生活環境といったものも整備してまいらなければなりません。そのために昨今、高齢者あるいは子どもたちが事故にあって被害に遭うというケースが多いわけですが、交通安全対策事業に関しましても1億2800万円ほどを計上いたしております。
それからゴミ減量大作戦ということで1800万円余。それからちょっとこちらには入れませんでしたけど、面白いものというか市民の二ーズが強いものとしてはムクドリとかカラスの対策。これも市の方で今回初めて予算化をして、そしていかに被害をなくしていけるかといったことに取り組むことにいたしております。
続いてオリンピック・パラリンピックとレガシーの創出ということで13事業12億7000万円余を計上しております。まず大会開催に向けた推進としては大会期間中のおもてなしイベントの開催ということで9000万円ほど実施をいたしますが、これは街なか広場でのコミュニティライブサイトですね。そこから東口に至るまでの駅前広場ではおもてなしイベントという形で開催いたします。こちらは広域圏とか、あるいは浜通りの被災地を巻き込んで、まさに復興五輪としての福島での開催を来訪される方と共に市民の皆さんにも楽しんでいただける、そして復興の情報が発信できるような、そのような取り組みを進めてまいりますし、西口ではパブリックビューイングなどを、今度できる大型のマルチビジョンなどを使って実施をしてまいります。
それから市民応援団の皆さんに活躍してもらうための、おもてなし推進事業、あるいは大会期間中の安全安心の確保として、消防体制の強化を初めとして2億4700万円ほど実施をするという、計上するというものであります。
もっとも、安全安心の場合は車両の更新などは、このときだけのものじゃありませんので。それは日常の消防力の強化につながるものだというふうに思っております。
その他にも、こちらの資料見ていただければ分かるんですけど、おもてなしと祝祭感の演出ということで花による大会PRとか、あるいはシティドレッシングということで街中あるいはJRの跨線橋ですね。こういったところでもしてシティドレッシングを実施してまいります。強化合宿の誘致、ホストタウン交流、それから先日発表させていただきました100日前のイベント。元ジャイアンツの高橋由伸元監督と上原浩治さんが出席されて、そして野球教室をしたり、500人で2020周を周ろうというような100日前イベントも実施をいたします。
それから一方で、何よりもこの一過性に終わらせることなく、これが福島の将来に向けたレガシーになるようにということでスポーツのまちづくり、これはスポーツ施設の整備を初めとして8億を計上する。あるいはオリパラを契機としては健康づくりでパラスポーツの振興とか、あとは皆さんにも報道いただいておりますが、受動喫煙対策といったものも実施してまいります。この事業の中には、駅前の喫煙所の設置といった事業が当然計上されてまいります。
それから、にぎわいのまちづくりとしてのオリパラを活用した農産物のPRイベントとか。あるいはファームツアー。こういったことも実施をしてまいりますし、こちらにはちょっと入れていませんが、先ほど申し上げた共生社会の推進のためのバリアフリー推進事業を計上している。
それから古関裕而さんの関係であります。古関裕而さんの関係でいうと、古関裕而記念館のリニューアルを約1億2000万円かけて実施いたします。古関裕而ゆかりのまちサミットの開催ということで、今本市の方から古関裕而さんに関係の深いまちに声をかけて古関裕而サミット、ゆかりのまちサミットみたいなのをやろうじゃないかということにしております。そうして協議会を作って、それをやはり故郷である本市で開催をしようということで予算も計上しております。
それから古関裕而記念音楽祭も従来の市民参加型だけではなくて今回ちょっとハイグレードの音楽祭を今年も開催して、併せて中だけではなくてまちなかでもやろうということで、街中が古関裕而音楽祭になるようなそんな形での取り組みを進めてまいります。それから、前にお示しをしましたこのメロディーバス、まあ移動音楽館みたいなイメージですけども、この実証運行事業、それから古関裕而のまち福島としてまちなかを回遊していただこうと、このような取り組みも進めてまいります。その他古関裕而関係はこちらの方にもありますが、今年度から、これからもどんどんと街なかが変わってくるというふうに思っております。
それから子どもたちの未来へということで、やはり人口減少社会に直面している中にあって、子どもたちが生き生きと暮らし、かつ子どもたちあるいは子どもを持つ世帯がやっぱり子育てするなら福島だよな、福島に住みたいと思っていただけるようなそういう取り組みを進めてまいります。
1つは子ども子育て新ステージ2020ということで、ここでいいますと、まず特色ある教育・保育を推進しようということです。皆さんもご承知だと思いますが、フィギュアの紀平梨花さんですね。あの方がもう幼稚園の頃から逆立ちとかして体を鍛えていたと思いますけれども、そういう本当に個性のある特色を本市の幼児教育でもぜひ導入していただきたいと思って、支援いたします。
その他、第2子以降の世帯に対する保育料の軽減といったようなことを実施いたしまして、これは片方だけになっちゃったんですけども。認可保育施設だけではなくて、放課後児童クラブの分もありますんでこれを合わせると5700万円ぐらいですね。こちらの方にありますけれども。そういった形で子育て世帯の軽減も図ってまいります。
さらには福島型給食推進事業ということで、学校あるいは幼稚園、保育所で地産地消による給食を推進し、あわせて給食費にかかる負担が4分の1程度軽減されるような、そのような取り組みを進めてまいります。
子ども子育て新ステージ2020に関しては、こちらに出てますけども。他に休日保育を1カ所から2カ所に増やすとか、病児・病後児をこれも2カ所増設する。
あるいは、これは私はすごいなと思うんですけど、病児緊急対応強化ということで、早朝とかあるいは深夜に、あるいは宿泊を伴う緊急の預けに関しても、受け入れができるような取り組みも進めてまいります。
他もありますので、どうぞまたご覧いただければと思います。
それから待機児童の解消と子育て環境の整備です。昨年の10月現在で112名の待機がありますが、これも今回AIを回しながらいろいろやってて、今年以上にまた減らせるだろうと思っておりますが、できる限りゼロを目指して頑張ってまいります。パッケージが6億7000万円余、あるいは放課後児童クラブも9人まで減りました。今回は放課後児童クラブ80クラブから87クラブに増えます。ですから、これは何とかゼロにしたいなというふうに思っております。
それから未就学児緊急安全対策ということで、昨年の交通安全といいますか、散歩道などの検証結果に基づく、点検結果に基づく事業のさらなる本格化ということで4800万円も計上しております。
それから他にこれまで申し上げてないので申し上げますと、ちょっとこちらの資料見ていただきたいんですが。あのパッケージの一番下、保育所等における事故防止推進事業というのがあります。これは、一昨年の12月、本市の認可外保育所で幼児を死亡事故が発生いたしました。その検証を今やっているわけでありますが、対策として子どもたちの安全確保を図るための事業として、この事故防止推進事業を実施しようというものであります。具体的には21ページにあるんですけども。公立保育所において、睡眠中の事故防止のため、呼吸確認ができるようなそういう機器なんですけど、これもまず公立できちっと導入をいたします。併せて、もちろん当然ですが私立保育施設に対しても機器導入費用を補助して、そして安全確保を図っていこうというものであります。
それから続いて教育の関係ですが、充実した学習環境の整備として、今回なんといっても大きな目玉はICT教育フューチャービジョン事業ということで15億9000万円余、これは3月補正で実施をいたします。国においては、来年度から4年間。4年間で1人1台PCといったものを、端末というものを確保しようという方針を打ち出してしておりますが、福島市はそれを3年で、具体的にはこれは補正なんですけども。令和2、3、4で導入しようということで今回の予算を前倒しで計上いたしました。
それから学校の改築耐震化も23億でありますし、それから松陵中学校の整備、それから非常に大きな事業としては、特別支援学校ですね。こちらの方の整備も本格化してまいりますし、それからちょっと変わったのでいうと机とか椅子のリニューアルということで。これも計画的に今後リニューアルしていこうということで、こちらの方もトイレのような特別予算にして、要するに経常の何ていいますか、経常費の中での変更ではなくて、一気にリニューアルしていこうかなという形で進めております。
なお、トイレの洋式化の方も2億5000万ほど計上しておりますが、こちらは3年度目に入りまして、元年度末で51%です。2年度で67%ぐらいまで洋式化が実現することになります。
それから5点目になりますが健都ふくしまの創造ということで13事業21億円余りを計上しております。こちらは健都ふくしまの創造ということで地域などでの取り組みをまた推進してまいります。
それから特定健康診査、あるいはがん検診の推進事業ということで7億余り。さらには最近の新型コロナに隠れてちょっと関心がちょっと薄れているかもしれませんが風疹の感染の拡大防止、こういった取り組みでの事業も実施をしてまいります。
それから高齢者の皆さんにも元気に過ごしていただこうということで生涯活躍プロジェクトといったもの。
それから後期高齢者の保健事業、さらには路線バスの無料化制度。こちらの方も新しい事業でありませんが、やっぱり高齢者の増加と活用の増加に伴って、予算はどんどん増えておりますので、そういった面で書かせていただいております。
それから街のにぎわいと活力という点では31事業30億円を計上しております。
インバウンド等の観光強化ではインバウンドの推進、あるいは花回廊推進ということで、これは花の整備などをしていただいている方々にも、花の植え付けとか、あるいはトイレの整備とか、こういったようなものを支援してまいります。
さらにトイレの洋式化に関しては4年計画だったんですけども、もう3年間で80%以上、今年度で達成できます。その最終年度の事業という形になります。
続いて道の駅でありますが、いよいよ本格化してまいります。19億4000万円余を計上して道の駅の整備を進めてまいります。これはあくまでも本体でありまして、一方で子どもの方ですね。これに併設をする子どもの遊び場に関しては1億2500万円を計上いたしております。
それから商工業に関しても、企業誘致で1400万。それから地元の事業者の皆さんにもどんどん新規創業を進めていただきたいということで1100万円ほど計上いたしております。
それから農林水産業の再生と振興ということで農業の就業拡大、これは市の独自事業でありますけれども、こちらの方も拡充をして500万円余を計上しておりますし、風評対策のプロモーション、こちらの方も1700万円近く。
それから福島ならではのスイーツしかもグレードのあるスイーツをスイーツプレミアムという形で認証をしながら広げていこうということでスイーツプレミアム事業も実施をしてまいります。
その他にも、農業でいいますと鳥獣被害の方もイノシシの捕獲頭数なども大幅に増やして500頭かな、増加させまして5400万円余計上いたしておりますし、それから果樹の品質向上支援対策、これは今年度の新規でありますが気候変動に対応した対策を農業者にもやっていただいて、そしてこれからの時代に強い農業を作っていくといった形で進めることにしております。
その他後は中心市街地の活性化でありまして。地域公共交通の活性化事業で1000万円余、それから新まちなか広場の整備事業で1000万円余を計上いたします。それから信夫山の検討事業の方も引き続き進めてまいる予定であります。
それから商店街のリノベーションの助成。これはリノベーション。まちなかの、特に空き家などの活用していただいてリノベーションをして出店していただくと様々な用途に使われることになると思いますが、そういったこともこちらの方で計上しております。
それから中心市街地のまちづくりの公共施設の再編整備も、基本構想の段階から基本設計とかいう段階になってまいります。東口の再開発事業に関しても3500万円。これは組合の実施に伴って市の方で補助する分であります。それから、いわゆるコンベンション施設ですね。こちらの方の市としての取り組みに関して652万。それから五老内の暮らしにぎわいということで、これは新しい西棟も基本設計の方に入っていこうということでこちらの方は計上いたしております。
ちなみにコンベンション施設の方は、あれはあくまでも再開発ビルサイドが設計し、そして建てて、それを最終的に市が引き取るという形になりますので、その点では従来の市の施設のように、今基本計画を取りまとめているところでありますけれども、その次に基本設計、実施設計という段取りが市の予算では出てこないという形になりますので、了承いただきたいというふうに思います。
それから連携中枢都市圏構想あるいは広域連携の推進ということで福島圏域イレブンの推進事業で325万、こういったものも計上しております。
それから移住・定住推進パッケージ。今年度窓口などを作りまして進めましたがこれもさらに本格化させてまいります。新生活の応援事業で535万。それから広報の方もより広く展開してまいりまして430万円ほど計上しております。
それから新年度に入って、都市のブランドづくりというか、シティセールスというのを本格化していこうと思っております。福島からのエール発信事業ということで2300万円。さらに応援関係人口の創出ということで、東京にも福島市の関係の会というのはないんですね。そういったものもつくって、皆さんとともに福島を応援してもらって、あるいはまた福島のことを皆さんに思っていただくためにこういったような取り組みを進めてまいります。
それから、ふるさと納税を全面的に見直ししたいと思っております。これまで大手事業者のサイトなどを利用してやっておりましたけれども、単純にこれまでは他の自治体と同じように、こういう返礼品がありますから、どうぞ応援してくださいというようなふるさと納税でしたけども、これからは福島市としてはこういうまち作りを進めていきます。それを応援してくださいということをより強く打ち出しをして、そして単なる「もの」の返礼だけじゃなくて、「こと」とかですね、あるいは福島に関係のある人の課題解決につながるような返礼品を作りながら、ふるさと納税を推進していきたいと思っております。窓口の方も、観光コンベンション協会の方に移し変えまして、そして観光コンベンション協会の方でも、要するに今まではできた製品を載せるだけでしたけども、より製品の開発とかそういったものも含めて指導して、そしてふるさと納税の仕組みが本当に単に物を差し上げるような仕組みではなくて、福島市のまちづくりの応援とそれから福島市の活性化に繋がるような、そういう仕組みに変えていきたいと思っております。
それから歴史文化と次世代、環境が調和したまちづくりということで写真美術館の再整備企画展で3億円余り。旧広瀬座の改修活用、これもいよいよ広瀬座を改修するための設計等に入ってまいります。
それから新最終処分場の整備で29億円余りということでこれが1番事業費が出てくる年度になってまいります。
それから写真美術館の再整備の中には、秋山庄太郎さん、花見山を世に出した写真家秋山庄太郎が今年生誕100周年を迎えます。その記念の写真展もこの中には盛り込んでおります。皆さんの資料では整備と企画展示、別の方に書いてありますが、秋山庄太郎さんのこちらもやりますし、それからこちらの方で面白いのは、しゃがむ土偶ドキドキ事業といったことで、珍しい本市のしゃがむ土偶も展示してまいります。
それから先ほどの条例に出てきたバリアフリーの関係であります共生社会でありますが、まずバリアフリー推進パッケージということでバリアフリーの推進事業、手話言語条例関係。バリアフリーに関するさまざまな事業をこちらのほうで計上しております。観光のバリアフリーなども併せて進めてまいります。
さらに外国人が多くなってまいりますので、多文化共生ということで外国人の相談事業、それからこちらにいる外国人のお子さんたちが日本語教育、非常に苦労されている件もありますし、それからその親御さん自体が苦労していると結局子どもたちに十分な教育ができないという課題が出てきております。それに対応するために日本語教育の推進事業なども実施をしてまいります。
それからこういった事業以外もやっぱり市役所の市政運営といいますか経営自体もどんどん変えていこうということで取り組んでおりまして。
ひとつはやはり市民協働社会をより推進をすると、さらに今年は震災後10年以降の新たな未来の姿を描くということで総合計画の策定と、こういったことを実施してまいりますし、それから福島市の各地域の個性を生かしたまち作りの計画、これは今度、今の市民協働課を地域協働課に変えてまいりますので、そこを窓口にその地域の計画も作ってまいります
それから市民サービスの向上で我々としては非常に対応、多くの方に利用されているLINEを使ってはどうかと思っておりまして、これとできればマイナンバーカードなどを結びつけて取り組みを進めたいと思っていまして、そのLINEの推進事業、あるいは多言語の情報発信。それから市税収納のキャッシュレス化。それから個人番号カードの利用環境の整備、こういった市民サービスの向上を図ってまいります。
さらにICTでいいますとこの中には皆様の資料には具体的に書いておりますが、RPAとか、あるいは保育のAI、こういったことを取り組みますし、それから先ほどのLINEの活用に当たってデジタル専門の人材をちょっとLINEの関係者あたりを採用してやっていきたいなと思っておりまして、そういった面での人材の確保。
さらに議会の方も、こういった流れの中で議会のICT化を進めるということで、議員全員にタブレットを配布することに新年度からしたいということで計上しております。一方で、議会側にもいろいろ努力していただきましてタブレットの導入にあたっては、現在紙の議事録を作っておりますが、これをほとんど廃止をするということで、財源は出てまいります。それだけで300何万だったかな、出てまいります。さらにはこのタブレット自体、議員さんもやっぱりどうしても個人的に使うことも当然出てくるわけでありますが、そのために通信費の半分は個人負担を導入して、そして様々な議会活動等、個人でも使うというような形で進めたいというふうに思っております。
こういった形で、市政運営の方も新しいものにしていって、そして何よりも市民一体ワンチームになって、新しいステージに向かう。新年度は、その点では世界にエールを送るまち福島への大きな一歩にすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。長くなりましたが、そういえば補正もありました。補正予算が、こちらの資料になりますが、今回一般会計で13億余り計上いたしております。
その主な内容としましては、ひとつは台風の関連でありまして、4億3700万円余、内容といたしましては阿武急の復旧に向けた支援ということで3400万円。それから農地関係1億8000万円。ちなみに農業関係の被害は市全体で今14億にのぼっています。4.では社会福祉施設の復旧支援、3200万円。これは福祉施設の床上浸水に伴う復旧の関係です。国の補正予算に対応して今回計上したものが先ほど申し上げましたICT教育のフューチャービジョン事業。補正では14億6500万円。それから学校の耐震化事業、5億3000万。それから先ほど申し上げました未就学児の緊急安全対策、これが4000万円。それから産地のパワーアップということで営農戦略に基づく高収益化、これは1億2000万円余を計上いたしております。
長くなりましたが全体概要のご説明は以上でございます。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項について、質疑応答に移ります。ご質問ございましたら挙手指名の後、社名とお名前をおっしゃっていただき、ご発言をお願いいたします。ご発言の際のマイクロフォンのスイッチのオンとオフの操作もあわせてお願いいたします。それでは挙手をお願いします。
(時事通信)
17ページのふるさと納税促進事業について伺いたいんですけれども。先ほど返礼品ではなくて、まちづくりを応援するとか、「こと」とかに転換していくということでしたけれども。今後、今返礼品いろいろ用意されていると思うんですけども、そういうのを縮小していくということなのかということと、「こと」っていうのは具体的にはどういうものなんでしょうか。
(市長)
縮小というよりは、やっぱり要望もありますので実施をしていきます。本市の農業振興とかそういった面にもつながりますし。ただコンセプトとして、要するにこういうのをやりますから応援してくださいというような感じじゃなくて、福島のまちづくりに応援していただくというような形でのコンセプトに切りかえていくというのがまず大きな趣旨の一点目です。
それから「こと」でいうとアイディアの段階ですけれども、よくあるのは高齢者の見守りとか、あるいは福島から出ていった方が、なかなか地元に戻ってくるまで家とかの管理ができないという悩みがあるわけですね。こういったものを返礼品としてこちらで実施するっていうようなことも考えられると思います。
それから本市らしいのでいうと、これちょっとまだやるかどうかわかりませんけど、私はこういう面白いなと思ってるのは音楽堂で例えば歌う権利とかね。やっぱり、あそこの音響というのはもう全国有数の素晴らしい音響ですし、やはり古関裕而さんの本拠地的なところではありますんで、何かそういう音楽堂とかにちなんだ「こと」のサービスなんかもできるといいな、なんて考えております。まだそこはアイディア段階です。
(時事通信)
もう一点、19ページのLINE推進事業についてですけれども、これはマイナンバーと結びつけたいというようなことをおっしゃってましたけれども。そもそもどういう事業なのかっていうことを改めてと、あと、その下の行政改革アドバイザー費、これLINE関係者を採用できればなというようなことをおっしゃってましたけれども、何をする人なのかということ、実際LINEとはもうコンタクトを取って採用する方向ですでに話が進んでいるのかということをお伺いします。
(市長)
そこまで煮詰まっているわけではないですけれども、マイナンバーとの結びつきを、まず最終的にできればいいなと思っていますけども、そこは58ページを見ていただきたいと思うんですが。
まずLINEの推進事業としては個人の属性や興味関心に応じた情報配信や位置情報付きの市民送付通報システム、これをLINEでやろうと。まずはこの基本的なサービスではこういったことをやって、プラス、マイナンバーと組み合わせたものができると非常にまたマイナンバーの活用の多様化につながっていいのではないかなと、こんなふうにも考えております。基本はこちらです。
その点では行革アドバイザーはこちらにあるように、庁内のICTということで全般にはなりますけれども、とりわけ我々で今足りないのはこのLINEの知識なので、そこには重点的にちょっと働いていただこうかなということで考えております。
(時事通信)
一人ですか。
(市長)
一人です。しかも非常勤なんで、金額的には少ないです。
(読売新聞)
積極型予算で除染を除くとプラスということなんですけども、これで何年連続プラスになったのかの確認をお願いします。
(市長)
実質部分ですね。ちょっとそこは事務方から。
(財政課)
ちょっと過去の経過を少しご説明いたしますと、30年度に除染を除いて1000億円台に乗りました。その後、ずっと過去最大を更新しておりまして、今に至っているっていう形になってます。さらに過去をさかのぼりますと、平成23年にいったん落ち込んだ後はずっと伸びてきているような状況。すみません、平成27年に一旦落ち込んでるので、平成28年からずっと伸びている状況ですね。
読み上げていきますと、27年度までさかのぼりますが908億に一旦なりまして。そこから923億円。その後980億。そして1003億円。昨年が1040億円で今年が1066億2060万、1067億円という形で経過してまいりました。
(読売新聞)
わかりました。それで関連で市長にお伺いしたいんですけれども。市長は必要な事業はいろいろ期待もしながらやっていくと、前倒しでもやっていくという姿勢なんですけども。今後の見通しとしては、だんだん必要なものをクリアしていくと減ってくると思うんですけども、来年以降の見通しはどのようになってますでしょうか。
(市長)
むしろ来年以降はもっと増えると思います。大型事業がいよいよ本格化してまいりますので、その点では来年度以降も増えてくるというふうに見込んでおります。
ちなみに今、やってる公共施設の再編整備、こういったことに伴う施設整備がありますし。それから学校の関係の改修なども、かなり老朽化しておりますし。それに長期的に言うと新しいゴミの焼却場も作らなきゃいけないんですね。そういった施設の整備というのがこれからも出てまいりますので。
それから実は今回こういった資料に載せておりませんが、公共施設の総合管理計画に伴いまして施設の改修とかそういったものに対する予算もつけました。その点ではそういった施設をできる限り使えるものは長寿命化をして、そして最終的なライフサイクルコストというのですけれども、長期的に見たコストは最小限にしていくという取り組みをしながら必要なものは必要として作っていくという取り組みを進めてまいりたいと思っております。
(朝日新聞)
予算の内容の確認で、古関裕而を活かしたまちづくりの推進の部分で、まず記念館の魅力発信事業で館内展示のリニューアル、あとは来館者受入れ体制の強化等とあるんですが。これは放送後の話なんでしょうか。放送終了後の話で企画展示およびリニューアル、方向性をどんなふうにやるのかっていうのがもし内容がわかればっていうのが一つ。
あとその下のゆかりのまちサミット開催なんですけど、金子さん豊橋市なんかはおそらく参加されるだろうと思うんです。他にどういった都市を想定しているのか。
関連してなんですけど、そもそも古関裕而記念館は今入館無料ですけれども。公共施設というか博物館法上の公共がやる博物館は無料であるべきだっていう議論はわかりますが、あの内容からするとお金を取ってもいいのかなと思うんですけれども。せっかくエールで、入館者数は昨年と比べて倍とかって話もありますので、このあたり今後のことも考えて入館料収入とか、そのあたり何か考えがあるのでしょうか。
(市長)
まず古関裕而記念館の魅力発信事業なんですが、これ自体は放送後のものを含めて、来館者の受入れ体制の強化ということなので、放送後だけではないですよね。当然、その間にもできるものをやってまいりますが、ただ出来上がりがちょっとかなり実力オーバーのものもあるのも、現実としてあります。
それからゆかりのまちサミットに関してですが、やはり古関裕而さんの代表的な曲としては長崎の鐘がありますので長崎市とか。あるいはこの辺でいうと、何と言っても川俣町が最初に就職した場所ですので川俣町。それから古関裕而さんはずっとお住まいになってた東京都の世田谷区とか。それからもちろん豊橋市。そういった中核的な、外せないといいますか、非常に深い縁のあるところに加えていろいろなご当地ソングとか、あるいは校歌とかいろいろありますので、そういったところに声をかけて、それで実施したいというふうに考えております。
それから古関裕而記念館の料金のあり方についてなんですけども。この料金自体は、もともと有料だったものがなかなか入らないからということで、どうせならばもっと人に入っていただこうということで無料にした経緯があります。しかしながら、今こうやって入っていただいている現実があり、一方で我々も新たな投資をやっておりますので、その点では改めて有料化というのを検討しなきゃいけないかなというふうに私は考えています。ただ難しいのは、無料前提にいろんな旅行商品が組まれてすでに予約なんかもされている方もいらっしゃるので、やっぱりやる場合には、そういう旅行が入る前とか、あるいは決定してから、ある程度の周知期間を持ってからの施行とか、そういうことになるのかなと思ってるんですけども、これに関してはちょっと今のままの無料がいいのか、あるいはとったらいいのか含めて、検討していきたいと考えております。
(河北新報)
8ページの災害対策の強化というところなんですけれども。先ほど防災無線とかスマートフォンアプリを活用して情報発信の多重化を進めていくというようなお話がありましたけれども、例えば、今年の夏とかに台風が来ると想定されるかなと思うんですが、それに間に合うのか…。
(市長)
さすがに間に合わないですね。
(河北新報)
いつ頃からっていうのは…。
(市長)
これはもう、年度がかなりかかると思います。実際に個別受信機なんかも設置していくつもりなんですけど。その場合には設置したところに避難のほう助といいますかね、支援なんかもしていただくという前提で設置していきますので、やっぱり地域とのさまざまな同意も必要になってきます。
それから実際にスピーカーにしても地域のどこにつけるかというようなことは、これは市が勝手につけてもうまくいかないんだろうと思うんですね。やっぱり地域の皆さんと話をしながら、より有効なところにスピーカーをつけるとか、それは結構時間的には私は要するというふうに思っております。
一方でこの夏までにというものもやっぱり当然あるんで。そこは例えばエリアメールの発信に関しても、もうすでにちょっとその辺を今回手間取っていた部分を改善はしていますし。あるいはインターネットによる情報発信のあり方も、今回のいろいろ滞った部分も見直しをして、直すべきは直しています。既にかなり手を打っていますし、また充実させながら、今年また万が一そういった豪雨があったとしても、これまでよりは格段にいい対応ができるように努力していきたいと思っています。
(福島民報)
ごみ減量大作戦についてなんですけれども、今年度も削減に向けて努力目標を掲げてやってるとは思うんですが、実際成果が出ているのかという点と、新年度改めて推進していく、力を入れていく、この事業のポイントを教えていただければと思います。
(市長)
現時点で申し上げると、あまり成果はあがっていないのが実態です。私自身も今現場にはずいぶんと指示を出してやってるんですが。例えば本市の場合、他の市に比べるとゴミの分別が非常にラフ、少ないです。そういったものをしっかりやってほしいとか、あるいは紙ゴミにしても、いわゆる雑紙的なものはないんですよね。
私なんかどうしても自分の習慣でそういうのは分別してやるんですけども、そこができてないんですね。そういうのも早々に見直しをして、新年度になり、頭から、あるいは早い時期に改善をして、そしてゴミ減量につながるようにしていきたいというふうに思っております。
こういうのは本当にいろんな面での事業を組み合わせていかないと、これといった一つで素晴らしいヒットが出るっていうか効果があるというふうにまずなりませんので、様々なものを絡めてやっていきたいと思っております。詳しくはまた現場に聞いてください。
(広聴広報課長)
発表事項についてのご質問の方よろしいでしょうか。それでは若干時間に残りがございますので、その他あと皆様の方からのご質問ありましたら。
(市長)
ひとつ、言うのを忘れていました。先ほど共生社会の関係でうちは共生社会ホストタウンにもなったという話を申し上げましたが。近々、この月内にも先導的共生社会ホストタウンに応募しようと思っております。これは、全国でもまだ12件しか認定されてないホストタウンの仕組みなんですけども。本当にこれをきっかけに、さらに民間の皆さんにも共生社会への取り組みが進めやすくなるようにこの仕組みに応募したいと思っております。
(時事通信)
コロナウイルスの関係でお伺いしたいんですけど。今朝の会議の中で市長は市の情報発信のあり方について言及されてましたけども。
市のホームページがちょっと分かりづらくて市民に十分情報が伝えられていないのじゃないかというような話がありました。一方、厚労省の情報発信、自治体への情報発信についても、自治体から分かりづらいと、次々通知を送りつけてくるだけで、結局どういうことなのかっていうのが自治体側からは分かりづらいっていう声が上がっているようなんですけれども。市長として、厚労省の情報発信ですとか政府の情報発信について何か感じるところがあれば伺いたいです。
(市長)
できるだけそれは整理して、かつそれを我々が市民の皆さんに提示しやすいようなそういった部分と、あとは我々関係者が特に注意すべき部分というのをうまく振り分けしながらやっていただけると、我々もこの現場で整理して受け止めて、それで自分たちとしてやるものと、市民の皆さんにお知らせできるものと、上手くできるんじゃないかなとは思ってるんですけど。
ただ本当に色んな面でどの機関も、てんやわんやの状況になってますんで。そこはあんまりどこがどうのこうのというよりは、私はそういった中で我々としてできる限りのことをするということで対応していきたいと思っております。
(時事通信)
特に分かりづらいとまでは感じはしないですか。
(市長)
分かりづらいといいますかね。正直、ちょっと最初に相談の範囲を武漢に限定し湖北に限定し、そしてまた広げてきたんですけど。そういった対応からすると分かりづらいというよりは、私はちょっと遅かったかなというふうには感じてます。ですから福島市の場合は、2つに分けたんですよね。
厚労省の皆さん方からの要請のあった、例えば今回の帰国者・接触者相談センターと、加えて福島市の場合はその他の相談というのは当初から設けてまして。その他の専用電話に関してはちょっと現場の方の混乱もあって平日なんて書いていたときもあったんですけど、実際は最初からの土日も含めて対応しておりました。そういう点ではこういう展開の中で、より幅広な相談体制が必要だなと思っておりましたので、その点では厚労省がちょっとどうかなと思った部分は我々独自で広げて対応してきたつもりです。


4.閉会
(広聴広報課長)
他にございますか。それではご質問がないようですので、以上をもちまして臨時記者会見を終了します。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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