定額減税補足給付金（調整給付）の支給について（受付は終了しました）

確認書の受付は終了しました。

令和6年分所得税及び令和6年度分個人市民税・県民税において、定額減税が実施されます。この定額減税において、減税しきれないと見込まれる額があるかたへ、給付金を支給します。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

詳細は下部の「給付金をかたった詐欺にご注意ください！」をご覧ください。

令和6年7月中旬以降に以下のとおり、対象者へ通知を発送しました。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人市民税・県民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）かたが対象です。

個人市民税・県民税が給与からの特別徴収（天引き）のかたは、5月下旬以降に勤務先から特別徴収税額の決定・変更通知書が配布されます。それ以外の方は、6月13日（木曜日）に市から納税通知書を発送しました。

個人市民税・県民税が定額減税補足給付金（調整給付）に該当するか否かは、上記の特別徴収税額の決定・変更通知書か納税通知書をお手元にご準備いただき、ご確認ください。

定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（注）（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人市民税・県民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）額の合計を1万円単位に切り上げた額を支給します。

（注）いち早く支給をする観点から、令和5年分の所得・控除の状況に基づき、給付額が算定されます。令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

所得税減税可能額60,000円-推計所得税額4,800円

＝55,200円（1）

個人市民税・県民税減税可能額2万円-個人市民税・県民税額13,000円

（1）＋（2）＝62,200円

1万円単位に切り上げた額を支給するため、70,000円

市や国、県が以下のようなことをお願いすることはありません。

不審な訪問や電話、メールなどがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。

消費生活センターのページもご確認ください。